2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
当委員会におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、当時、日本年金機構及び厚生労働省に対しまして番号法三十五条に基づく立入検査を行ってございまして、本件扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等につきまして二点、まず、個人情報を取り扱う全委託業者に対し監査を実施すること、また、委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めました。
当委員会におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、当時、日本年金機構及び厚生労働省に対しまして番号法三十五条に基づく立入検査を行ってございまして、本件扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等につきまして二点、まず、個人情報を取り扱う全委託業者に対し監査を実施すること、また、委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めました。
○政府参考人(椎葉茂樹君) 予算科目でございますけれども、現時点締結済みの主な契約について申し上げますと、東京センター及び大阪センターでの接種に係る委託業務及び看護師の派遣につきましては医療費、大阪センターの会場の借り上げに要する経費等につきましては庁費から措置しているところでございます。
第四項、受託者、これは、今回の広告代理店、東急エージェンシーさんは、本委託業務を遂行するに当たり、本大会のマーケティングパートナーの製品カテゴリーに含まれる製品又はサービスを必要とする場合には、当該製品又はサービスの供給を受けなければならないと義務づけられているんです。
本事案は、平成三十年扶養親族申告書等の入力等の委託業務について、最低価格落札方式で入札を行ったものでございます。また、受託業者であるSAY企画との間では履行前の打合せ会を実施しておりますが、その時点では仕様書どおりの業務を行うという説明を受けておりました。 当時の機構の規定におきましては、履行前検査を定めておりませんでした。
当時、日本年金機構から委託業務を受けたSAY企画株式会社が契約違反の再委託を中国の関連事業者にさせたところです。再委託されたものは全ての業務でなく、氏名、振り仮名のみということで厚生労働省は収めたところです。 この履行能力のないSAY企画の業務によって入力ミス、入力放置も多数発生したりすることにより、年金受給者が約十万人分、総額で二十億円の減額支給という事態を起こしました。
これらの契約におきまして、委託業務の履行過程で知り得た個人情報を業務目的以外に利用しないこと、提供当事者の同意なく第三者への提供をしないこと等の個人情報に関する事項が明記をされてございます。これらの契約では個人情報保護法ガイドラインに記載された内容が盛り込まれておりまして、その内容に問題があるとは考えていないところでございます。
○谷田川委員 布村さん、引き続き質問しますが、せんだって、私、ネット動画の「一月万冊」で会場運営委託業務延期対応見込額一覧と、あれは組織委員会の内部資料ですねと聞いたら、明確にお答えがなかったんだけれども、確認していただいて、あれは内部資料であったということでよろしいですね。
多数の局におきまして複数回にわたりまして入札が不調となったということ、乙号事務の円滑な委託業務の開始に影響を与えかねないものでございまして、重く受け止めている状況でございます。 次回事業は令和六年十月からの実施ということでございますが、この入札におきましては、今回の入札結果の要因等をしっかりと検討しつつ適切に対応してまいる所存でございます。
○国務大臣(上川陽子君) 今回の、多数の局におきまして複数回にわたりまして入札が不調になったということ、このことにつきましては、乙号事務の円滑な委託業務の開始に影響を与えかねないと、こういうことでございまして、今回、その次回のこともございますので、今回の入札結果の要因等の分析をしっかりとした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの前回の評価に際しましては、法務省から提出されました、平成二十七年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の民間競争入札に係る委託業務の実施状況についてという報告書に基づき判断してございます。
会場運営委託業務延期対応見込額一覧、それを見ると、間違いなく、一日三十万円以上と思われる内容が入っているんですよ。 布村さん、動画は見ていただいたと思うんだけれども、あそこに出ていた会場運営委託業務延期対応見込額一覧、あれは組織委員会の資料であるということでよろしいですね。
先ほどのお問合せの件で申し上げると、個別の詳細について我々が承知をしているわけではございませんが、委託業務において取り扱われる情報、これが海外のデータセンターに存在する場合においては現地の法令等が適用されます。したがいまして、国内では不適切と判断されるアクセスが行われる可能性があるということを注意をしてくださいということを、この政府統一基準では求めております。
子会社がNHKの委託業務を効率的に推進するとともに、副次収入ですとか配当などによるNHKへの財政的寄与をすることによって、視聴者負担の抑制にもつながると考えているところであります。
例えば、委託業務のうちで競争が可能な業務を委託契約から切り離し、競争に付する方式を導入するなどの施策も取り組んでおります。 また、品質管理の観点から、関連団体への随意契約が多い番組制作の分野でも、外部のプロダクションなどを対象とした番組の企画競争を実施しておりまして、これは更に拡大していきたいと思います。
中国における委託の状況と、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は、一定程度の数があると承知はしてございます。 ただ、そういった実態があるという中で、私ども個人情報保護委員会としましては、実態調査につきまして前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。
○福浦政府参考人 日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は多く見られると承知をいたしております。 そういう実態があるという中で、実態調査につきまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
また、同じく緊急提言に盛り込まれておりました自治体モデル事業の実施につきましては、地方自治体と連携してモデル事業を実施し、その成果等について調査研究を行う委託業務を行う予定にしておりまして、その予算が令和三年度予算政府案に法務省経費として初めて盛り込まれたところでございます。
いずれにいたしましても、日本年金機構が実施している委託業務等に関しましては、国会での御議論等を踏まえまして、引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
先ほど、土砂の排出等で、委託業務で地元の企業が手伝ってくれているというような状況ですけれども、本来全国から集まってくださるボランティアの方々が力を発揮してくれる部分が、その力が発揮できなかったというところ、このマンパワーの不足分をどうやって補っていくかということを今から真剣に考えていかなくてはならないんじゃないかなと思います。
そもそも、経済産業省がつくっている委託業務実施マニュアルに外注費を含めて一〇%掛けていいよというふうに書いてあるから、では掛けさせてもらいます、利益を取らせてもらいますということになっているわけで、そこは、せっかく検討委員会で検討されるわけですから、この委託業務の利益の見積り方、一般管理費の見積り方についてもしっかりやはりこれはこの際議論をして、業務の効率化につなげていかなければならないというふうに
私は、今回の申請書というのは、留意事項さえ踏まえない欠陥申請書だと思いますが、採取場所に関する直近の調査では、平成三十年シュワブ資材調達検討業務という委託業務の中で行っています。受注者がアンケートをとって、採石場ごとのストック量を調べております。その内訳の資料を提出するよう、ことし一月から私は求めておりますが、いまだに提出されておりません。国会も閉会されようとしております。
○野田国義君 これは委託業務です、先ほどからちょっと論議しておりますけれども。委託というのは本来だったら国がやらなくちゃいけない事業なんですよ。もちろん、皆さん御承知のとおり血税ですよね、税金ですよ。だから、本当に透明性というのは大切だと思います。 だから、そこに取材拒否したら、例えばですよ、例えば十万円の給付金、各自治体はやっているじゃないですか。各自治体は窓口でやっているじゃないですか。
では、何で役務については、委託業務については下請になりたがるのかと。これはよほど下請の方がうまみがあるからですよね。(発言する者あり)いや、足立先生、これからちゃんと解明していきますから、もうちょっと聞いていてください。(発言する者あり)
その上で、今回、委託業務契約の中で、情報セキュリティーであるとか個人情報についてはきちんと対応をとるようにということと、そのことについては委託先、再委託先、外注先、全てについてそういった体制をとること、契約を結ぶこと、こういったことを義務づけておりますので、こうした中で対応しているというふうに考えております。
○蓮舫君 経産大臣、前田長官が審議官のときから、初めてこの推進協議会は公共調達を受注をして、委託業務を受注をしています。それから持続化給付金業務を委託するまでに協議会には幾つの事務事業が総額幾らで発注されました。