2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
御指摘のとおり、歯科補綴物につきましては、歯科医師が行う設計等の製作管理と歯科技工士が行う製作技工を一体的に評価しておりまして、補綴物が適正な価格となるように、補綴物の製作技工の委託料金等の調査結果も踏まえた上で、中医協の議論を踏まえて決定いたしております。
御指摘のとおり、歯科補綴物につきましては、歯科医師が行う設計等の製作管理と歯科技工士が行う製作技工を一体的に評価しておりまして、補綴物が適正な価格となるように、補綴物の製作技工の委託料金等の調査結果も踏まえた上で、中医協の議論を踏まえて決定いたしております。
そして、Ｂさんとアドバンスの関係ですけれども、個人事業主ということで形ばかりにはなっているんですけれども、委託料金はアドバンスが決定するからＢさんは異論を挟まないということや、アドバンスは設定済みの委託料金を予告なく変更することがあるけれども、Ｂさんは異論なく受託しろというわけでございます。
○本村（伸）委員 モデルのケースを具体的におっしゃってはいただけなかったんですけれども、例えば、委託料金を改定しようとするときは、何カ月前までに書面をもって申し入れ、そして、甲乙でいうと、下請の側の乙の書面による同意を得なければならないというようなモデルケースが推奨されるというふうに思うんです。 このアドバンスの委託取引基本契約書の「委託料金の設定」という部分の条文は大変ひどいものでございます。
○政府参考人（本川一善君） 例えば、この事業は、一つは、サトウキビの生産者、小規模な生産者あるいは高齢な生産者の方々が担い手の方に作業を委託をすると、そういうことを進めるために九千ヘクタールの面積を対象といたしまして作業委託料金の二分の一を助成をする、こういうことによって構造改革を促進しようというものでございます。
○村井委員 次に、再商品化委託料金について、ただ乗りをしている事業者も数多くあると思うんです。それに対しての監視する制度や機関の設置など、どのように考えておられますでしょうか。
高島屋大阪店内郵便局は、平成二年に百貨店を委託先とする大都市型簡易郵便局、いわゆるシティーポストとして開局されたもので、昨年の委託料金は三千九百三十八万円となっております。百貨店の七階に三つの窓口とＡＴＭが設置されており、私どもが訪問した際にもＡＴＭに行列ができるなど、買物客等に気軽に便利に利用されておりました。
これは、現在例えば老人保健事業とかその他の事業で行われている事業と同様でございまして、その事業の実施につきまして、市町村の方が例えば第三者に事業を委託するというようなこと、例えば現在でも医師会に対して委託しているような例がありますが、そういった際に委託料金として設定されるものと考えております。
それで、その話と、今具体的に御指摘のありました放送衛星の話でございますが、そのまま一〇〇％平行移動できる話かどうかわかりませんが、いずれにしましても、放送委託会社、これは百社以上あると思いますが、それと受託放送会社がいわば独占的状態にある、その状態の中で、その百社強の個別事業者が同じ競争条件を与えられないということであれば、これは独禁法の問題になると思いますが、先ほどから御指摘のある、放送委託料金が
しかし、集める方は郵便局のポストと郵便局員さん、収集員さんにお世話になるわけですから、そこで委託料金みたいなものを払う。例えば六十円をヤマトの基本料金にしたならば、そのうちの十円は郵政公社に払うというようなシステムも考えられるんじゃないか。
このため、排出事業者に対しましては、適正な廃棄物の処理を行うためにはある程度のコストがかかることを十分認識し、単に委託料金の安さのみで処理業者を選定せずに、排出事業者責任を果たすために適正な処理料金で委託するよう、関係団体等を通じまして指導を強化していきたいと考えております。
要するに、処理費用のダンピングというものが不法投棄につながっているわけですけれども、この適正な委託料金について担保するための何らかの措置をとる考えはあるのかどうか。この三点について、伺います。
その入札方法あるいは委託料金、これは特定事業者が指定法人に払う委託料金でございますが、そういう算出方法については指定法人の業務規程できちんと定めることになっております。具体的な委託料金単価については、これも事業計画書で毎年度定めることになっておりまして、これを主務大臣が認可をする。認可に当たっては、必要に応じ消費者、事業者あるいは市町村等関係者の意見を聴取することになっております。
先ほど申し上げました指定法人を介して競争入札によって価格が決められる場合でも、再商品化コストが適正に委託料金に反映される必要があります。不当に安い価格設定が行われると、たとえ価格転嫁が行われたとしてもリサイクルを要する商品の価格に消費者の逆選好が働くほどの価格差が生じません。これではリサイクルを要する商品ばかりがマーケットにあふれることになり、肝心の廃棄物の減量につながりません。
なお、指定法人の運営の効率性、公正性及び透明性については、入札方法、委託料金の算定方法を記載しました業務規定、それから委託料金単価そのものを記載しました事業計画等を主務大臣の認可に係らしめておりますということで透明性を確保しているところでございます。
それから、透明性の確保についてはこれは言うまでもないことでございまして、委託料金を決める算定方式、これは業務規程で決められます。それから委託料金自身は事業計画で決められますが、これは主務大臣が認可をする。それから料金については当然公表をされると。それから認可をするに当たっては、法律上、必要に応じ関係事業者等、消費者等の御意見を聞くということで透明性の確保を図っているところでございます。
具体的には、特定事業者、全体として十九万おりますが、そのどれだけが指定法人に委託するかは別にしまして、その委託を受けて委託料金を徴収し、かつ、その委託の集まった量を踏まえなが らそれを再商品化する。まさに委託を受けて、さらに競争入札によって再商品化するという両方の業務を担うということになるかと思います。
○勝木健司君 もう時間になりましたので、最後に、平成二年の十二月の生活環境審議会の答申におきましては、産廃「処理業者への委託料金が適正処理コストを下回るような実態を是正するため、委託契約において排出事業者に適正な処理コストを負担させるような制度が必要である。」と指摘しておるわけであります。
資料では二十二ページになりますが、廃棄物の区分に応じた処理手数料について、取ることができるというような観点についてはおおむね理解をし、そういう方向で減量化等、より積極的に経済負担、コスト負担という観点から推進をしていく、これについては私どもも考えを同じくしているというふうに言って差し支えないと思うのですけれども、実は産業廃棄物について、「処理業者への委託料金が適正処理コストを下回るような実態を是正するため
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の処理に関しまして、排出事業者が処理業者へ処理を委託する場合の委託料金につきましては、ただいまのような答申をいただき、それに従って私ども検討したわけでございますが、これらの契約が私契約の自由というようなこともございまして、適正処理コスト負担にかかわる法律の中での規定の導入には踏み切れなかったというのが実情でございます。
だから、本来なら首都高速道路公団がつくられたときに、十九カ所の営業所を持ち三十七人の営業所員がおれば、ブースが、いわゆる高速道路が延びて料金徴収所ができるときに徴収員だけを採用していけば、これは、受託会社の十八カ所、百十一カ所の委託料金所というものを、まあ委託料金所は必要であったにせよ、十八カ所の計算所とか、さっき行政監察官から出た千六百六十七名の徴収員がそこにおりますが、千八百五十一人の中から千六百六十七人
○小川（国）委員 もう一つ、それと並行して、同 じように都内に、十九カ所の営業所、三十七人の営業所員に対応するものとして、受託会社が十八カ所の料金計算所を持ち、百十一カ所の委託料金所を持っている、こういうこともこの数字で間違いございませんか。
そういう点から、各地域で委託料金、協定料金といったような形で望ましいオペレーターを確保するのに必要な経済的条件といった問題に取り組んでいただいておるというふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、高性能な農業機械を駆使いたします高度な技能を有するオペレーターを養成確保していくという観点から、私どもといたしましては、国が助成をいたしまして都道府県が事業主体になって研修を行い、かつ研修を受けた一定
恐らくきょうも再処理委託料金についてはなかなかお話しいただけないのでありますが、今契約している分だけで、オーダーで言えば数兆円ということになろうと思うのですが、莫大な金額の問題です。したがって、今の計画はたしか一応二〇〇二年までだと思いましたが、これの後の再処理委託契約は追加して行うことになるのかならないのかというのは、やはりイギリス、フランスにとりましても大変な問題であろうと思うのです。
ところが一方、受託会社があって、料金計算所が同じ箇所数あって、そしてその出先として委託料金所がある。こういう二重構造になっておりまして、これはやはり国の行政のあり方としても簡素化をなし得るところがあるのではないか。公団の管理部で本来その業務を行えば、委託会社は要らないであろうと考えられます。
委員 当時の判断にしても、私は先ほどから繰り返して申し上げているように、料金の集金がきちっと確実に最終的に掌握されているということであれば、高速料金の回数券をもらったものを一々審査したり定期検査したり臨時検査したりそうしなくても、料金の収受さえきちっと最終確認ができれば、十九カ所も、三十七人の営業所を持っていらっしゃるのです、一方また受託会社は十八カ所の料金計算所を持っているのですね、その出先に委託料金所
委託料金所でもって揚げたお金は料金計算所に来て、それで受託会社に行くようになっているわけで、この会社システムだけで一応集金体制というものができているわけですね。現行の社会体制から見ると、委託したところが今の監督業務のようなところは最終段階できちっと料金が入るかどうか、ここのところが掌握されればいいわけで、そこを考えればこちらの本社管理部営業課の組織というものは考えなければならぬ。