2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
したがいまして、このような認識のもとで、鉄道委託工事における透明性確保の徹底を図ることを目的として、平成二十年十二月に国土交通省と主要な鉄道事業者との間で申し合わせをしっかりと行わせていただき、関係機関にその旨を周知しているところであります。
したがいまして、このような認識のもとで、鉄道委託工事における透明性確保の徹底を図ることを目的として、平成二十年十二月に国土交通省と主要な鉄道事業者との間で申し合わせをしっかりと行わせていただき、関係機関にその旨を周知しているところであります。
もう一つ、この事業に関して地元から御要望があるのは、鉄道事業者への委託工事の積算だとか精算の透明性の問題です。 これについては、会計検査院が、鉄道事業者への委託工事の積算やあるいは精算の内容が不透明だということでこれまでも指摘を行ってきております。
既に、平成十七年度、会計検査院が、鉄道事業者に工事を委託する際には委託後の事業の進捗状況を把握するために情報の開示を求めておりますし、それから、それに基づいて、平成二十年十二月に、ＪＲ各社と国交省の間で、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせというのも結んでおります。
だから、そういう委託工事については受託者の発注標準でやるのが筋じゃないかなと思うんですよ。それが不可能であっても、やっぱり地元のそういう業者が全然入れないようなことになるというのは大きな問題があるんじゃないかなという気がするんです。 今、地方分権、地方分権と言っていますね。
また、電気・ガス工事の指定工事店制度についてのお尋ねでございますけれども、電柱から家屋への引き込み線及び計量器につきましては、これは電気事業者の資産でありまして、その電気工事につきましては、電力会社が直接自分で行います以外は、電力会社に登録をされた引き込み委託工事店というものが実施をしております。
このような引き込み線工事につきましては、電力会社あるいはその関係の会社が直接みずから工事を行うという場合もございますが、多くの場合は、電力会社はいわゆる引き込み委託工事店にその工事を委託して工事を行ってきているというのが実態でございます。引き込み委託工事店でございますけれども、どの工事店を選ぶかということにつきましては、実は国は一切の規制を行ってございません。
現在そこへ行ってみると、やはり委託工事をしていますね。いろいろ調べてみると、そこには二百九十六人働いておりますけれども、この人たちは、今移すわけにはいかない、だから最小限度、一割ぐらいの土地を残して、あとはやはりどこかへ移転をして、むしろそれを代替地に使って住宅を建てたらいいじゃないか、こういう声が強い。これが一つ。 それから、今、土地改良で不良土地改良区があります。
○下田京子君 私はもう一つ具体的に指摘しますけれども、そのほかに、今私の手元に届いているだけでも、今度は五十九年の三月に出した明治コンサルタント株式会社と長野県企業局が一緒になっての「戸隠有料道路地すべり対策調査委託工事報告書」、六十年の一月にも出ています。それから六十年の三月にも出ております。
○薮仲委員 これは今マスコミ各社が何回か取り上げておりますコンサルタントの報告がこうであるぞということが出ておるわけでございまして、お手元にお配りしました資料には、「戸隠有料道路地すべり対策調査委託工事」、昭和五十九年度報告書、これはコンサルタント名が出ておるわけでございますが、ここにありますように、五十九年四月二十八日から六十年三月十日まで行ってこの報告がなされております。
Ｅ２Ｃも買おうというのですから、仕事はあるのだろうと思うのですけれども、地方自治体から頼むと、人気取りか何か知らぬけれども、いいですよ、いいですよと言って、その委託工事を受けてしまう、そういうことで大変な問題になっているのです。私の調べでは西部総監部で、五十三年度九州七県で土木工事を二十九件自衛隊に要請しておるということであります。
○山下国務大臣 御指摘のとおり、自衛隊が地方公共団体から委託工事を受けますのは、訓練の目的に合致するとかあるいは公共的なものに限ることになっておるわけでございますが、ただいまも仰せのとおり、雇用の創出がまことに大事な問題でございます。
一体、国費を費やして行なわれる自衛隊の委託工事が、自衛隊の利害によって左右されるということは、これは許されることでしょうか。こんなプライベートなことは絶対にこれは許されてはならないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
要するに請負業務でも、委託工事で、人さまの仕事を請け負って注文とりに回ったのだが、今度の開発公団は仕事がころっと変わるわけですね。今度は自分で調査、設計、施工、監督をして、完成後におけるアフターケア、要するに営農指導もやる。今度はすべて変わってくるので、それに対応する人材確保というか、いまの職員を引き継ぐわけですが、そういう方々の研修についてはどういう構想があるのですか。
○沢田政治君 どなたかの質問で、国が直轄事業とか委託工事をやる、これを主たる目的にするのじゃないのだ、やはり技術者を養成して、地方公共団体等でもそういう、何というか、事業をする場合に、そういう技術者をやはり開拓していくんだ、こういうことですから、これは永久にこの機関というものが、センターというものが存続しなくてもいいわけですね。
したがいまして設計等につきましては、委託工事——工事の委託に関連して当該公共団体から下水道の設計の委託を受けるというふうな形になろうかと思います。したがいまして、協会が今日までやっておりますところのいろいろな設計委託といいますか、そういうものとは必ずしもぶつからない。協会は協会としてセンターの補完的な役割りをになっていただくというふうなことになろうかと思います。
下水道をやりますときの事業費というのは、年間大体一億ないし二億の費用の分を一人がやることが限度になっているということがいわれておりますけれども、委託工事を受けた場合に相当な問題が出てくるのではないか、このように思うわけでございます。ということは、先日もデータ的に発表がありましたけれども、下水道の技術者が非常に少ない。
しかもそういった中小都市で、環境対策との関係から緊急に優先的に下水道整備をやらなければならぬというふうな都市も出てまいりますので、そういう点を十分考慮いたしまして、緊急優先度を判定して、逐次要請に応じまして委託、工事なり技術者の派遣といったようなことを考えてまいりたいと思います。
○新井委員 それとちょっとダブるかわかりませんが、いまお話があった委託工事が非常に多い場合に、一部市に投入する資金限度あるいは採用基準というものはどのように考えられるかということです。たくさんのところから来ますから、あまり要望にこたえられないと陳情合戦みたいなことになってしまう。そういうわけで、順番をきめてやるのか、あるいは資金量とかそういうものをきめて全体的にやるのか。
その間のギャップ埋め合わせのためにいろいろな方面で使われる、たとえば千葉におきましても、私たちが起債をお世話しまして、その支払いは全部将来国のほうが持っていただくということを条件にいたしまして、委託工事を県が引き受けてやるというふうな制度にしていただきましたのでございます。そういった方面で御要望実現のために努力さしていただきたい。 出国税のほうは、ひとつ検討さしていただきたいと存じます。
○長谷部委員 ただいま建設省からいろいろ御答弁がございましたけれども、明らかに、この工事は国道百七号線ですけれども、県の委託工事でございます。したがって工事の発注あるいは設計、こういうものは県が行なっておる。それで、県の職員が足りないからということで業者の責任施行にしておるのだ、だから現場を監督しなくてもよろしいのだという考え方については、私は納得いたしかねます。
これは約六百町歩の国営の県営委託工事で、すでに着工しておる地区でありますが、同地区の人々が負担にたえかねるということで、これがまだ十分全地区完了しておらないのであります。ところが、その工事を進めていく一般地区内に同和地区内の人が耕地を所有しておるわけであります。いわゆる普通の基盤整備事業地域内に耕地を所有しておる。
○今井参考人 そのとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、茨城県の東城寺あるいは竜神山等の砕石を運ぶためには、鉄道を利用することができませんので、それに関連する国道は、これは建設省にお願いをいたしておるわけでございますが、県道につきましては、茨城、千葉両県に委託工事をいたしまして進めておる。
これではとてもじゃないけれども間に合わないので、特別会計の中で委託工事をすることによって事業ワクを拡大をしていこうという政策が今度とられるのではなかろうか、こういうようにこの予算書を見てる考えものですから、また国有財産の特別会計の仕組みの中でそれが出てきているので、そういうような方向を運輸省の航空局としては推進をされるつもりなのかどうか、この点についてお答え願います。
それから委託工事の問題で、今後工事を実施するについて委託工事に重点を置くのか、そういうことを推進していくつもりかどうかというお話でございます。私どものほうでは、空港の種別といたしまして第一種、二種、三種とございます。第二種までが国が設置し、管理するというたてまえになっており、第三種空港というのが地方公共団体が設置、管理する、こういうたてまえになっております。
さらに、もし御要望があれば、委託工事として放送設備もいたしますような道を開いたわけでございます。 それで、これを試行いたしましてからまだ一年ちょっとの間しかたたないわけでございますが、話し中が多いとかいうような、一部苦情はございますが大体の御満足を得ておると思いますので、さらに検討はいたしますが、現在のところ、いまのような制度で大体法律化していっていいのではないかというように考えております。