2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
ほかの申請については簡単に委託対象としつつ、ここだけはそうしない。これまでどおり、職員に水際作戦をやらせて生活保護の利用者を抑制するということが意図じゃないんですか。
ほかの申請については簡単に委託対象としつつ、ここだけはそうしない。これまでどおり、職員に水際作戦をやらせて生活保護の利用者を抑制するということが意図じゃないんですか。
また、こうした委託を行う場合でありましても、先ほど申し上げましたように、献立の作成は委託対象にしないということになっているわけでございますけれども、栄養教諭などが、地場産物の活用やさまざまな観点を考慮しながら給食の献立を作成し、また学級担任等と連携をいたしまして、給食の時間等で適切に食育の指導を行ってまいっているものというふうに考えております。
その一は、委託事業において調達する機器類のリース料について委託対象経費を算定する際のリース期間の設定に関するものであります。 総務省は、情報通信技術を利活用して各種課題を解決するため、地域児童見守りシステムモデル事業及び地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の実施を地方公共団体等の受託者に委託しております。
つまり、矯正教育や職業訓練の質の向上というものも今回委託対象になっております。これは、具体的に質の向上といってもどのようなものなのか。また、質の向上の上の最大の目標は、改善更生、再犯防止などの目的であります。これは国民の要望であり、公共サービスのまさに中身、最たるもの、目的であると思いますが、これをどのように受託者に義務づけ、いかに評価をしていくか。
この専門里親の対策につきましては、この法改正の中では具体的な変更は行っておりませんが、平成二十年度の予算におきまして、平成二十一年一月から手当月額を九万二百円から十二万三千円に大幅に引き上げるとともに、この専門里親手当の委託対象児童に例えば障害児を加えるとか、こういった工夫、変更をしたところであります。
○高橋委員 派遣社員が扱う仕事は、委託対象届け出書となっておりますが、これはどのくらいの情報があり、個人を特定できるものでしょうか。
改正における民間委託というのは、違法駐車問題の解決のみならず、いわゆる規制改革の流れや厳しい地方財政状況等を踏まえた適切な仕組みであると、私どもはそのように考えて踏み切らさせていただいたわけでございまして、また、公正性の問題、担保、これはどうなるのかというお話でございますけれども、委託を受ける法人の要件を定めまして、公平かつ適切に確認事務を遂行することが期待できるものは委託対象になり、なり得ないこととしているところでございまして
そして、この委託対象法人の中から地方自治法、同法の施行令、各都道府県財務規則にのっとり受託者を選定する仕組みになっております。 私は、本法案が深刻な違法駐車問題の解決に寄与するものと評価し、その速やかな成立を期待して、意見を締めくくらせていただきます。 御清聴どうもありがとうございました。
今回は、委託対象法人についてもその公正さを確保するという観点から、登録制度ということで一切の裁量を廃するということになっておりますが、実際にその委託先を選定するに当たって、地方自治法や地方自治法施行令、都道府県財務規則で競争入札が原則となっておりますので、その原則をしっかりと守って、いやしくもその公正さについて疑いが持たれることがないようにしなければならないというふうに考えております。
実際に、違法駐車問題検討懇談会においてもその点については十分注意しなければならないという意見が出て、それを踏まえて、今回は委託対象法人につきましては登録制度を取る、つまり行政の側の裁量は認めないと。欠格事由に当たるかどうか、それから基準を満たしているかどうかということで裁量なしに委託対象法人を決めなければならないと。
さて、今お話が出た点を議論していきたいと思いますが、今までは、曲がりなりにも自治体が出資をする第三セクターまでを委託対象にしたわけです。つまり、自治体の関与を直接保証するという仕掛けを、九一年の改正でもそのことは残したわけです。 その理由は、地方自治法の二百四十四条の一項で、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設ける」。
この委託対象事業は、常用労働者数五十人未満で三年前からの直近の事業年度まで二年連続売上高が減少して、直近の事業年度の売上高が三年前の売上高と比較して三分の一以上減少している、この企業がこの委託を受けれる対象事業となる。これ、普通に読んだら、もうつぶれている、つぶれ掛かっている中小企業に人を雇ってもらって何とかそこで雇用を生み出そうと。これ、基本的に発想が無理があると思います。
十月三日、運輸本部の提案では、百十七名が働いている十一の駅を業務委託対象として、それ以外の八つの駅についても今後協議すると、こうしています。 こういうホーム要員をなくしたり、あるいは事故が発生したら乗客が非常停止ボタンを押して知らせるということでは私は事故は未然には防げないと思うんです。なぜなら、ボタンを押すのは事故が発生してからなわけですから。
それから第二点でございますけれども、これは委託対象者の拡大の点でございまして、少年につきましては、これまでは少年院の満期退院者につきましては更生緊急保護の対象になっておりませんでしたので、更生保護施設への委託を認めておりませんでしたけれども、今回の法改正によりまして、このような少年院の満期退院者につきましても、更生保護施設における処遇ができるように、国の委託ができるようにするという点でございます。
その二は、少年院満期退院者や労役場出所者等の社会復帰を促すため、これらの者を更生緊急保護の委託対象に含めることであります。その三は、高齢犯罪者の増加等に対応し、本人の自立能力等個別事情に応じて更生緊急保護の期間を従来の六月から最大一年まで行い得るようにするものであります。 第二は、近時の社会情勢の動向を踏まえ、更生保護事業の一層の適正化を図る見地から、同事業に対する規制緩和を図ることであります。
委託対象者の拡大と保護期間の延長によります委託費予算の増加が一億五千万円ほど十四年度に向けてあるやに聞いております。この法改正の意気込みの割に予算の増加が少ないのではないかという心配もしております。措置の内容と予算算定の根拠について、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君） 平成十四年度の更生保護委託費予算につきましては、本法の改正法律案の柱であります委託対象の拡大及び処遇内容の充実に必要となる職員体制の整備に要する経費について措置していただいております。
○三浦一水君 じゃ、次に、委託対象者の拡大のその理由についてお尋ねをしたいと思います。 今回、これまで任意保護でありました少年院満期退院者あるいは労役場からの出場者等まで委託対象を拡大したその理由をお聞かせをいただきたいと思います。
その二は、少年院満期退院者や労役場出所者等の社会復帰を促すため、これらの者を更生緊急保護の委託対象に含めることであります。その三は、高齢犯罪者の増加等に対応し、本人の自立能力等、個別事情に応じて更生緊急保護の期間を従来の六月から最大一年まで行い得るようにするものであります。
また、更生保護施設に被保護者の保護を委託した際に支給する更生保護委託費につきましては、今国会に上程中の更生保護事業法等の改正案により更生緊急保護の委託対象の拡大などを図ることに伴いまして、平成十四年度には三十億百七十六万円が計上されておりますが、これを平成五年度と比べますと、この十年間で四八％の増加になっております。
本法案における新たな制度において柔軟かつ迅速に対応できないのではないかとのお尋ねでございますけれども、国家戦略的に重要な技術分野への重点化等を定める基本方針の策定及び同方針を踏まえた新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯ及びＴＡＯの実施計画の認可等を通じまして、最新の技術動向を踏まえて委託対象とする技術分野の戦略的重点化を図ることにいたしております。
今回、委託制度に変更されるということでこの法律制度は構築をされていますが、まず、今までの出資、融資対象をどのように選定してきて、そして、今後委託制度に変更された場合、どのような観点からその委託対象を決めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
郵政省からいただいた資料の中には、番号案内のオペレーション業務、こういうところしか委託対象業務にないので、これは落とされているというふうに考えてよろしいですか。
そういうことを考えますと、まず公物警察権に属するものは委託対象にならない。したがって、公物管理権に該当するものが委託の対象になるわけでございますが、そのうちでも権力的色彩の強い権限は対象外だと、こういうふうに通常言われておるわけでございますが、それで、残りますのは公物管理権のうち、権力的色彩の弱いものというものでございます。