2018-03-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○石橋通宏君 その人数で膨大な数の業務委託契約関係、やっておられるわけですね。 これ、まさに、理事長、そこにしっかりとチェックを入れていただくこと。この体制で本当にこのままこういう業務委託契約できるのか。これ、改めてちゃんとチェックいただかないといけない。そのことは改めて確認をいただけたのではないかと思います。 問題のもう一つ、今回問題になった中国企業への再委託の話です。
○石橋通宏君 その人数で膨大な数の業務委託契約関係、やっておられるわけですね。 これ、まさに、理事長、そこにしっかりとチェックを入れていただくこと。この体制で本当にこのままこういう業務委託契約できるのか。これ、改めてちゃんとチェックいただかないといけない。そのことは改めて確認をいただけたのではないかと思います。 問題のもう一つ、今回問題になった中国企業への再委託の話です。
能率の問題、それから利益相反の問題、それから職務の公正性の問題、こういった点をしっかりと任命権者の方で支障がないと実質的に判断ができれば、たとえ形式的に契約関係、委託契約関係を結んでいるとしても、そこは一律にそれは駄目だということにはならないと、そういう答弁だと理解をいたしましたけれども、これも確認のために、そういう理解でよいのか、よろしくお願いします。
○西川国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、御指摘の社長名の寄附は、国と委託契約関係にあるコンサルティング会社からの寄附ではありません。別人格の社長個人からの寄附でありますので、公職選挙法百九十九条の適用は、問題は生じない、こう承知しております。
○西川国務大臣 御指摘の社長名の寄附は、国と委託契約関係にあるコンサルティング会社からの寄附ではなく、別人格の社長個人からの寄附であることから、公職選挙法百九十九条の適用の問題は生じないと承知しております。
しかし、実際には、代理店とこの委託型募集人の間に形式的な委託契約関係があることをもって使用人としての届出を行い、適切な教育、指導、管理を行うことなく、当該第三者、すなわち委託型募集人に募集業務を行わせている可能性があると昨年の金融審議会の報告書にも記載されてございました。
この指定管理者制度を除きまして、これらの制度は、担い手、すなわち企業や民間非営利組織、それと行政との間の委託契約関係を基本としております。 また、そのほか、自治体では、協働という、ある種のはやり、キャッチフレーズのもとで、安いアウトソーシングとしてＮＰＯに行政を委託するというケースもふえていった時期でありました。 次のページをごらんください。これは、今申し上げた各制度の一覧であります。
先ほど申しましたように、補導委託先と裁判所との関係は委託契約関係であろうと考えますので、そういう場合でございますと、もしもその委託先の方で少年に対してそういう不適切な行為をした、淫行をしてしまった、したというようなことでございますと、我々裁判所の方が債務不履行というか、損害賠償責任を裁判所が負うという結果になろうと思います。
それで、エンバイロテック社と委託契約関係にあった地方自治体は一斉に、これは大変だということで、委託契約関係を断ち切るわけですよ。あるいは、関係の綾瀬とか海老名とか座間各市は指名停止処分を即打つわけですね。政府は、そういうことを多少でも検討したでしょうか、脱税容疑で逮捕された後。
まず、これまでは市町村と保育園との関係というのは公法に基づく委託契約関係であると、たしかこういうふうに説明がされていたわけでありますけれども、これは今度変化があるのでしょうか。具体的には、例えば保育園の中で事故が起こったときなどは災害共済給付というようなものが行われることになっておりますし、または市によっては独自に責任が強いのだからということでやっている。
○土肥委員 今二つの委員会、そして委託契約関係で押さえるとおっしゃいました。 私は、なお希望をつけ加えさせていただきますと、館長はだれにするのかそして、特にその中で、展示などの学芸員といいましょうか博物館で言えば学芸員ですけれども、必ずそこには学芸員あるいは担当者の歴史解釈や解説が伴うというのがこの種の記念館、博物館の特徴でございます。
この間にいろいろな問題が生じるわけでございまして、マンションは多数の区分所有者が入っておりますので、そればかりではなく、実際上の管理は管理組合から管理会社に委託をしている場合も多いわけでございますし、あるいは賃貸化が進むなどの状況がありまして、複雑な利用関係あるいは管理委託契約関係等、いろいろ調整しなければならない問題があると認識しております。
このよって来たるそれは、多くを個人委託その他の関係に置きまして、ＮＨＫが直接委託契約関係で集金をお願いをいたしておりますものが、人数にいたしまして約三千七百名ございます。そのほか一括機関に委託をいたしまして、郵政省関係の特定局関係に委託をいたしておりますものは三千五百局ございます。大体一人それにかかるとして三千五百人でございます。
八、財団法人雇用振興会、中高年令者福祉協会の概要、これは沿革、役員、従業員数、主たる業務、それから事業団との関係、これは委託契約関係にあるときは当該契約書の写しを出していただきたい。最近二期の業務報告書の写し。 九番、関東物産、関東地産、日本ライクの三十六年度以降法人所得申告額。 十番、事業団に対する会計検査院の検査状況。
ほかの例といたしましては保険の外交員につきましても労働関係があるものと、きわめてフリーな立場に立ちまして純然たる委託契約関係だと認むべきものがございますので、保険の外交員につきましてもしばしば問題になるのでございますが、御指摘の検針業務、集金業務につきましても私ども実態を正確に把握いたしまして処理したい、法の適用を免れる、そういう目的のためにそのような処置をなさないように注意をしてまいりたい、かように