2005-03-22 第162回国会 参議院 予算委員会 第14号
なお、その証券会社の自己売買を除く委託売買高に占める外国人投資家の売買高シェアは、平成六年の約二七％から平成十六年には約四八％となっております。
なお、その証券会社の自己売買を除く委託売買高に占める外国人投資家の売買高シェアは、平成六年の約二七％から平成十六年には約四八％となっております。
例えば、平成十二年の九月に委託売買高の二・四％がインターネット取引でしたけれども、十五年の一月には六・八％と、二年半で約三倍の伸びを示しております。今後の商品取引員の有力なビジネス手法としてこれからも大いに期待をされているところであります。
○政府委員（岸田俊輔君） 東証一部の委託売買高で見てまいりますと、一昨年五十八年中で、個人が大体五九・一％でございます。法人が二〇％。昨年の五十九年でございますが、これが個人が五四・五％、法人が大体二三・二％、残りは大体外人とか非会員の証券会社でございます。この傾向は、この四、五年大体この傾向で動いているというふうに考えております。
私が持っております資料を、ちょっと古いが、三十一年から三十二年の一年間の決算で見ると、委託売買高、要するによそから頼まれたものを一〇〇として、証券業者の自己売買高の方を見ると、比率で申し上げると、四社は委託売買一〇〇に対して一四〇であります。三十三年から三十四年にかけての年は、それが一〇〇に対して一七七。