2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、ＮＨＫの契約収納業務に従事している法人委託、地域スタッフの訪問要員数は平成三十一年二月末で約四千五百人となっています。 平成三十一年度の予算における法人委託、地域スタッフに支払う手数料等は、予算上、三百二十八億円を計上しています。
10件の議事録が該当しました。
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2007-04-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
問題点と申しますと、これは制度を始めますといろいろ課題が出てくるわけですが、一つには、地域の要望にもよりますが、委託地域の拡大をどうしていくかということがございます。 それから、委託した場合でも、時間帯でございますが、早朝ですとか夜間ですとか、そういうところの時間帯について、民間委託をどのようにしていくかという運用方法についても工夫していく必要がある、こういう認識でございます。
2007-04-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
それから、新たに委託地域を広げるということになりますと、十八年度は、全国の警察署、当時千二百十九署でございましたが、そのうち二百七十署において委託しておりました。十九年度は、これは確定的ではありませんが見込みといたしまして、全国であと四十署ほど新たに委託することになりますので、この部分が委託地域として広がっていくということでございます。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
これが示されたところは、いわば神戸放送局管内の過疎地域で郵政委託地域というところでございますが、この人は非常にまじめな方でございますから郵便局に前納をしておられます。ここにも領収証があります。にもかかわらず、このＮＨＫ営業総局あてのはがきが郵便受けに投函されていたわけでございます。
1989-05-25 第114回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催の委託、地域社会における交通安全思想普及啓発活動の活性化方策の検討、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。 続きまして、（３）並びに（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものでございます。
1988-03-31 第112回国会 参議院 逓信委員会 第5号
その内容というのは、四月一日以降、現実の委託地域を受け持つ受託者としての地位保全、二番目に、四月以降過去一年間の平均事務費の支払いという、この二つのことを求めて地位保全を要求されたんだと思うんですけれども、これすべて新営業構想というものに大きく関連してくると思うんです。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、地域社会における交通安全思想普及啓発活動活性化方策の検討その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。 続きまして、（３）、（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものでございます。
1984-03-23 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ちなみにこれを、沖縄を除きまして本土におきます一般委託地域というものを考えました場合に、五十年に三千七百四十八名の集金人がおりましたが、現在決算値として確定しております五十八年度をとりますと、三千九百七十四名、これに対応いたします契約件数といたしましては、二千百三万七千件が五十七年度に二千五百十三万五千件というような形になっておるわけでございまして、一人当たりの委託集金人の取り扱い件数というものは相当向上
1977-05-26 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
これは郵政委託地域では口座振替は行われておりませんが、そういうところも全部ひっくるめまして三五・八％ということでございます。委託の集金の方、大都市周辺を持っておられる委託Ａの方では、大体口座率というのは四四％ぐらいになっております。それから、東京都を例にとってみますと、四八％ぐらいになっております。
1974-04-04 第72回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
先ほどの災害助成事業でやらせている区域、これを広島県側からは三十キロ、直轄地域に指定して、島根県の川本町からは五十年を目標にしておるということなんですが、特に直轄問題が、災害復旧の際に問題になりますのは、やはり委託事業、県委託地域と直轄地域との補償の格差がどうでも出てくる、こう言うのですね。
1970-08-11 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
今後ますます高度化、多様化する行政需要に対処し、また広域市町村圏、地方生活圏、広域生活圏等に対応して市町村の機能分担による公の施設の整備、地域振興計画等の策定協議会、あるいは中心都市依存型の事務委託、地域的市町村集団を基礎とする一部事務組合などを、その機能及び事務の性質、態様に応じて共同処理するよう推進していく必要があるわけでありますが、御承知のように、この一部事務組合は、本来単一の事務についての共同処理
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