1973-11-29 第71回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
そしてまた、その委託団体とそれから委託費、それから研究課題、その成果等についてこれを資料要求いたしましたが、その成果についてはただ単に「成果品有り」と、こういうかっこうで私のほうで資料ちょうだいしておるものですから、その内容まで検討する時間は実はございません。
そしてまた、その委託団体とそれから委託費、それから研究課題、その成果等についてこれを資料要求いたしましたが、その成果についてはただ単に「成果品有り」と、こういうかっこうで私のほうで資料ちょうだいしておるものですから、その内容まで検討する時間は実はございません。
○川島説明員 それでは、ただいまお尋ねございました委託団体別の委託内容について御説明申し上げたいと思います。 最初に、日本放送協会でございますが、の団体に対しましては、イギリスのＢＢＣ放送をはじめといたしまして、海外放送十一につきまして、年間七百三十万円の予算で、その聴取記録の作成を委託しておるわけでございます。
それから二つ目は、問題はじかに導入をしている団体ではなくて、委託団体がかなりあるわけですね。そのファイルはどっちの所有になるのですか。つまり住民基本台帳で、たまたま例に出ましたから申し上げますと、それは業者に委託をするわけですね。そうしますと、ファイルは向こうへ行ってしまいます。その場合には、完全にそういった個人のきわめてプライバシーに影響するものが民間団体の手に渡るわけですね。
委託団体をつくっておいて、そうしてこれに委託すれば認めてあげましょうというようなことになると、私は制度上も問題が起きてくると思いますし、それは結果的にはいままでの病気をなおすことにならないだろう、こういうふうに実は思うのですけれども、これはどうですか。
したがいまして、市町村におきましては、全団体が本年の四月現在で三千二百六十団体ございますので、そのうち導入団体及び非導入でございますが、業務を委託しております団体が千五百六十四団体——導入及び業務委託団体合わせまして千五百六十四団体でございますので、大体四八％程度の市町村が現在電算で業務処理をいたしております。
その関係の職員の人件費等は、これは委託団体なり、その派遣されます公共団体が委託費の中で支弁していただくということになろうかと思います。残りの役員を含めた幹部の職員の人件費等、つまり三十名程度のものにつきまして、これは業務運営費といたしまして、国と公共団体から補助金を仰いで、それでまかなっていくというふうな考え方にいたしているわけです。
これは、これからいろいろ詰めなきゃならぬ問題でございますが、センターに国が出資を、地方が出資をいたします際に、いわゆる出資団体と委託団体との関係をどうするかという問題があるわけです。たとえば地方出資につきましては、これは公共団体といってもたくさんございますから、一蓮托生に代表して都道府県が、センターに出資をしてもらうというふうな考え方もあろうかと思います。
○森勝治君 この点についてさらに私はお伺いしたいのでありますが、新規開拓と申しましょうか、普及開拓の場合ですね、ＮＨＫの職員が当たる場合と、委託者ですか委託団体ですか、そういう方が当たる場合と二通りありますね。ですから、ならばその比率ですね、協会の職員と、そういう委託された方々との比率についてはどうなっておるのか。
○佐野芳雄君 いまおっしゃっている勤住協の委託団体であるということは、住宅金融公庫に関して委託団体であって、年金事業団等の融資の問題は住宅協同組合が独自でやっているわけです、現実には。その点御承知なんでしょうな。単に勤住協の公庫の委託を受けてということを前提にするんなら別ですよ。そうでなしに、独自で年金事業団の融資を受けて住宅協同組合は仕事をしているわけです、年間二千戸なり二千五亘戸なり。
○説明員（川島広守君） ただいまお尋ねのございました委託団体別にお答え申し上げます。 日本放送協会――四十六年度の分でございますが――七百三十万円。内外情勢調査会五千九百二十五万二千円。共同通信社七百二十万円。ラヂオプレス千四十四万円。共同通信社開発局四千二百三十万円。海外事情調査所六千八百九十九万九千円。世界政経調査会二億五千八百七十九万九千円。東南アジア調査会四千百八十五万二千円。
それから、委託団体がたくさんあるんですね、委託団体が。
○足鹿覺君 委託団体の自主性にまかせているとおっしゃいますが、この物価問題についての氏名の報告は、あなた方は野方図に、報告も求めない。だれを対象にしておるかということも聞かないのですか、そういう無責任な委託の方法でもよろしいんですか。
○足鹿覺君 委託団体なり、委託団体が行なっておる有識者と称するものの名前が発表できないというのは、一体何ですか。国会の審議権が及ばないんですか。では浅井さんに参考人に出てもらいますよ。あなた方が言えないならそういうことにならざるを得ませんよ。言えないはずはありません。浅井さんからも意見を承る必要がある。
調査室関係のおもな委託団体等の一覧というのがあります。こういったような形で、外務省においても情報収集のために依頼しているのじゃないかと思うのですが、その依頼先の団体、依頼人の名前を伺いたいと思います。
四つの委託団体ですね、これを廃止したらどうですか。
○説明員（大津英男君） 内閣調査室からそれぞれの委託団体に委託をいたしました仕事をそれぞれの団体において予算としてこれをあらわしまして、その予算を執行する形になります。
○大津説明員 私はそういうことを申した覚えはないのでございますけれども、大体は委託団体におきまして、こちらで示しました調査項目というものについて、どういうことを調査しなければならないかというもくろみを委託団体としてもちろん立てなければならない。
○大津説明員 大体、委託事項につきまして、毎月調査室のほうの係官とそれから委託団体のほうの者との打ち合わせ会というようなこともやりまして、具体的な計画というものでも、大事な点につきましてはもちろん協議を受けるというやり方でございまして、その間におきまして、たとえば外国へ行かなければならぬというような問題があれば、そういう点についても話が出るわけでございまして、何もかも委託団体がかってに出向しておる、
○横山委員 そうするとかなり話が前進するのですが、政経調査会なり委託団体と毎月一回調査の方法について検討会をなさるというわけですね。そうすると、委託団体の行動なりやり方については相当知悉をしておらなければ金が払えぬわけですね。そうでしょう。そうでなければあなたの言うことがおかしいのです。
○大津説明員 委託団体につきましては、委託事項を指定しておりまして、一つ一つ申し上げますと、日本放送協会につきましては……。
たとえ委託団体にしろ、できた調査資料というものを買い取るというのとは、まるで性格が違うのです。できたものを買うのならば、それはその責任は全部委託団体にあるわけです。けれども、そうでなくて、概算払いで先に金を払うという以上は、その調査事項について調査室が責任を持つということは、これは当然じゃないですか。
○大津説明員 委託団体のほうに申しまして、提出するようにいたしたいと思います。
これは資料として、まず一般的にお尋ねいたしておきますが、内調の役員並びに機構、それから年間の事業計画、それから委託した調査項目、それに対して出した委託費、それからその委託に応じて委託団体が調査して出した報告、いいですか、報告ですね、これを資料として国会へお出しいただきたい。この委員会へお出しいただきたい。
それから、その次にお尋ねするのは、そうすると、委託団体の十一団体の現職の職員が、調査目的を持って外国へ、特に共産主義諸国へ出ることは認めていない。ところが、身分を解除して、他の身分あるいは無職の身分で出る場合は、内閣調査室は全然関係はありませんね。
委託団体の職員といえどもそうであるならば、調査活動の行動半径は日本国内だけですね。資料はむろん外国の資料を使いますよ。あるいは向こうから帰ったジャーナリストあるいは旅行者から事情を聞くこともあるでしょう。いずれにしても調査の委託団体の職員の調査活動のゲビートは、国内に限るわけですね。それを聞いているのです。
○説明員（中川豊吉君） 外務省と緊密に連絡をとることはもちろんでありますが、海外諸国のラジオ放送や通信社のニュース、それから海外新聞、雑誌、書籍等刊行物による調査、海外旅行者、海外研究家及び居住者等から資料や研究結果の提供を直接または委託団体を通じて受けて調査をしておるわけでございます。
一体厚生省は日赤をどのように監督をいたしておるのかという点も実は疑問になるのでありまして、一体副社長はどこの御出身だろうと調べてみると、厚生省のあなたの先輩ではないだろうかというような話が伝わっておるが、この国からよそに出ている外郭団体といいますか、補助団体といいますか、委託団体といいますか、こういうものを詳細に見たときに、必ずそういうものが出ているわけです。原局の監督が不十分なんです。
一応私のほうでは情報調査委託団体等一覧表というのを出していただいてはいますけれども、やはりこの際記録に明らかにしておく必要があるから、たいへん恐縮ですが、官房長官のほうから、どこに幾らやっているのかということについて、一応御説明していただきたいと思うのです。これはいただいているのですけれども、ただ私がいただいているというにとどまりますから、これはひとつ御発表願います。
○横路分科員 いまのあなたのほうの内閣調査室の機構とこの情報調査委託団体との関係というものは、あなたのほうのいまのこの機構とあわせて、いろいろ各調査団体に金を渡して、調査室のほうで連絡をとって、その資料をいろいろ分析して官房長官に出していく、こういうかっこうなんでしょう。
それでは次に、情報調査委託団体一覧表というのを提出していただいておりますが、ここに調査を委託するそのテーマというのですか、調査要項、そういうものは一体どこできめるのですか。