2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
まず、御指摘になりましたけれども、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援などの社会福祉連携推進業務を行うことができる、こうした業務にメリットを感じるところがまず参加されると思いますけれども、法令上のメリットにつきましては、例えば貸付けの話を御指摘いただきましたけれども、それ以外にも、社員が行う労働者の募集の委託については、一定の要件のもと、委託募集の特例を認めていたり、さらに
まず、御指摘になりましたけれども、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援などの社会福祉連携推進業務を行うことができる、こうした業務にメリットを感じるところがまず参加されると思いますけれども、法令上のメリットにつきましては、例えば貸付けの話を御指摘いただきましたけれども、それ以外にも、社員が行う労働者の募集の委託については、一定の要件のもと、委託募集の特例を認めていたり、さらに
ただ、中小労確法は、確かに、認定をした後いろいろな助成措置をするということではありますが、それに加えて、委託募集の特例という、いわば労働市場の中でのルールのようなものにつきまして、本来は許可が必要なものを届け出でいいとか、こういうようなルールを変更する部分もあるということで、その点も踏まえて紹介したところでございます。
そこで、重ねてお聞きしますけれども、金融審議会の報告書において指摘をされております代理店による委託募集人に対する教育、指導、管理が適切に行われずに、対顧客との間でどのようなトラブルがあったという報告があるんでしょうか、事実関係をお聞きします。
ただ、その方策につきましては、例えば雇用とか派遣とか出向といった契約形態になるか、あるいは新たに個人代理店形態となるか、ないしは新たに法人代理店を設立してその役員または使用人となるか、ないしは新たに保険代理店をつくってもとの委託募集をしていた受け皿代理店と保険会社と三者契約をするかといった、いろいろな移行形態が考えられております。
また、もっと積極的に中小企業が労働者派遣事業や委託募集制度を活用できるよう制度の周知徹底を図るべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員が触れられましたけれども、育児・介護休業法の中に委託募集の特例措置というのがございまして、一定の基準に合致すると認定された事業協同組合などがその構成員である中小企業の委託を受けて育児や介護の休業中の代替要員の募集を行う場合について委託募集の特例措置を設けているところでございますが、残念ながら、御指摘どおり、これまで実績がございません。
このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。 第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。 まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者に通知し、意見を聴くものとしております。
このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。 第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。 まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者等に通知し、意見を聴くものとしております。
このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。 第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。 まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者等に通知し、意見を聞くものとしております。
このほか、兼業禁止の廃止や委託募集の許可制の見直し等を行うこととしております。 第二は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。 まず、派遣期間について、その上限を一年から三年に延長し、一年を超える派遣期間とする場合には、派遣先はその事業所の過半数を代表する労働者等に通知し、意見を聞くものとしております。
毎年、林業就業促進資金の貸付件数というものは着実に増加をしておりますし、高性能林業機械の台数も増加をしている、それと支援センターによる委託募集の実績ということもかなりの人員が実現している、募集の実績としては増加をしているということで、それなりの成果を上げているというふうに思っております。
○後藤（茂）委員 私は、定着率七割ということを伺うと結構高い数字だなというふうに思いますし、支援センターの委託募集の具体例なんかをちょっと聞いてみると、結構委託募集に対して七、八倍も人が来ることもあるというふうに聞いていまして、これから、自然と共生しようとか森林の中で生きようとか、そういう方たちも非常に多くなってくると思います。
○市田忠義君 時間が来ましたので終わりますが、委託募集の問題についても、以前と比べて問題はもうほとんどなくなったかのような説明でしたが、さまざまな弊害がいっぱいあるという事例も紹介して話をしようと思っていましたが、次回にまた議論をしたいと思います。 以上で終わります。
○市田忠義君 この職安法のコメンタールを読みますと、「委託募集においては報償金を受けて募集行為を業としている者を中心として行なわれるので、募集行為を業とする者は、いわゆる他人の就業に介入して利益を得る典型的な労働の中間搾取を行なう者であり、報償金を目当として無責任かつ無計画な募集を行ない易くその弊害は甚しいものがあった。」、そのために、厳重な規制を加えて認めるということにされたと。
○市田忠義君 時間がもうなくなりましたので、あと一問だけ、委託募集についてお聞きします。 現在、委託募集は、職安法の第三十七条で「労働大臣の許可を受けなければならない。」と。なぜそうした規定が行われているのか説明してください。
その四として、通勤圏外からの直接募集に係る届け出を廃止するとともに、委託募集従事者に対する報償金に係る許可制を見直し、認可制とすることとしております。 その五として、公共職業安定所の業務として、求職者への情報提供、地方公共団体、労使団体等の協力による求人または求職の開拓、公共職業能力開発施設等との連携及び職業体験機会の付与等の措置の実施について新たに規定を設けることとしております。
その四として、通勤圏外からの直接募集に係る届け出を廃止するとともに、委託募集従事者に対する報償金に係る許可制を見直し、認可制とすることとしております。 その五として、公共職業安定所の業務として、求職者への情報提供、地方公共団体、労使団体等の協力による求人または求職の開拓、公共職業能力開発施設等との連携及び職業体験機会の付与等の措置の実施について新たに規定を設けることとしております。
その四として、通勤圏外からの直接募集に係る届け出を廃止するとともに、委託募集従事者に対する報償金に係る許可制を見直し、認可制とすることとしております。 その五として、公共職業安定所の業務として、求職者への情報提供、地方公共団体、労使団体等の協力による求人または求職の開拓、公共職業能力開発施設等との連携及び職業体験機会の付与等の措置の実施について新たに規定を設けることとしております。
その四として、通勤圏外からの直接募集に係る届け出を廃止するとともに、委託募集従事者に対する報償金に係る許可制を見直し、認可制とすることとしております。 その五として、公共職業安定所の業務として、求職者への情報提供、地方公共団体、労使団体等の協力による求人または求職の開拓、公共職業能力開発施設等との連携及び職業体験機会の付与等の措置の実施について、新たに規定を設けることとしております。
この確保法に基づきまして、各県に林業労働力確保支援センターを拠点として設置いたしまして、林業事業主が改善計画を作成できることを支援する、林業事業体を都道府県知事が認定をする、認定したその事業主に対しまして金融とか税制の特例あるいは委託募集の実施あるいは高性能林業機械の貸し付け、こういう助成措置を講じているわけであります。
さらにもう一点つけ加えさせていただきますと、雇用管理の改善とあわせて募集あるいは採用といったことも重要な課題でございまして、法律の中におきましては、委託募集の特例ということで、雇用管理の改善に取り組んでいく事業主の方々が林業労働力確保支援センターを通じて募集活動を行います場合には、従来の許可制にかえて届け出制でできるという形で、そういった募集活動がしやすくなるという形の措置を図っているところでございます
林業労働力確保支援センターで労働省の方の関係で申し上げますと、雇用関係がはっきりしなかったり不安定というようなことがございますので、まずやはり雇用管理の改善を図る、そういう観点から、あるいは一つには雇用管理の改善の相談、指導をいたしましたり、あるいは雇用管理を担当する人たちの資質を向上するということで研修を行いましたり、それから、ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、労働者募集について委託募集
また、あわせて伺いますけれども、本法案では、第十三条において委託募集の特例について規定しておりますが、さきの森林組合の募集活動のような例も対象になるのかも含め、委託募集の特例適用を受けることができるのはどのような場合か、お伺いします。 また、委託募集の具体的な内容または方法について、公共職業安定所はどのような指導を行うのか、お伺いいたします。
○説明員（吉免光顯君） 一点目でございますけれども、支援センターによる委託募集を認めましたのは、林業労働力の現状から見ましてより一層確保しやすいという形をつくるために求職者にアピールしたり、あるいは知名度をもっと出していく、そういうことで特例的に委託募集の規定を含めさせていただいております。
○政府委員（征矢紀臣君） 先般の育児休業法の改正におきまして、代替要員確保対策として講じられました委託募集の特例につきまして、国家・地方公務員に対する適用を除外するとともに、そのほかの代替要員確保対策についても特段の措置を講じていないところでございます。
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の育児・介護休業者の代替要員に係ります特例につきましては、育児・介護休業制度の普及促進を図るという観点から、既に講じられております委託募集の特例、これはこの前国会で成立させていただきました育児・介護関係の法律におきましてこの委託募集の特例が定められているわけでございますが、それと同じように法律に定められました育児・介護休業に加えまして介護休業、義務づけ前の介護休業あるいは
さらには、林業労働力確保支援センターを設けて、林業労働者の就業資金の貸し付け、委託募集の実施、機械の貸し付けや研修、情報提供等を行うとしております。 林業労働力の確保は林業の維持発展のために不可欠であることは言うまでもないことであり、今回の改正の意図するところは、私自身、率直に評価をするものであります。