2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ＡＴＭの運営コストにつきましては、自己保有であるかリースであるかとか、どういう場所に設置するかとか、警備などの業務委託内容をどうするかとかいうことでかなり幅があるわけでございますけれども、大手行でおおむね年間一台当たり三百万から四百万円程度というふうに承知しております。
46件の議事録が該当しました。
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2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
したがって、例外的にその期限内に支給できないケースについてあり得ることは、何度も申し上げますが、認めますが、瑕疵のない、何の落ち度もない申出があったら何日以内に支給するとかというのを契約内容にしてこそ、期待される委託内容じゃないんですか。そもそも契約の仕方が間違ったんじゃないですか。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
あわせて、捕獲事業を実際に委託している事業者に払う金額並びに委託内容について伺わせていただきます。おおむね何頭を捕獲するとか、どのような規模、方法で捕獲するのか、契約状況について簡潔にお聞かせください。
2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号
この委託内容には、生年月日や氏名、前年所得など個人情報が入っています。極めて不適切な契約でした。 いよいよ働き方改革です。働き方改革関連法案は、閣議決定以前に法案作成の基礎となる労働時間の調査データ捏造が発覚し、裁量労働制の項目を全文削除しました。データを捏造した厚生労働省の調査にはデータの誤りが四八・五％もある、五年に一回の定期的な調査的監督でした。対象事業場は約一万一千です。
2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
今回は一般競争入札であり、また委託の内容も扶養親族等申告書のデータ入力ということでございまして、業者の選定方法及び委託内容自体、これは一般的だったということも言えますが、ただ、私も聞く中で言いますと、これまでになく大量な規模のデータについての入力を委託しているということであったわけでありまして、そういったことにもかかわらず、委託業者が契約とは異なる方法で入力作業を行う、そして入力結果の確認作業も怠っていた
2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
これはもう五％未満が当然ヒューマンエラーの問題で、一割がそうだということは、これは委託内容そのものに問題があるんじゃないですか、そもそも。 これは、今回、税制改正等に関係して相当膨大な、膨大なというか、表裏Ａ４の申告が必要なわけですけれども、これを、さっき、何度も繰り返しますが、八百人確保すると言っていて二百人いないような状況の中でこの業務委託をする。
2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
委託内容は、今申し上げましたとおり、データ入力、画像化業務でございまして、契約金額は一億八千二百五十四万七千円でございます。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
二 甲は経済的変動・業務委託内容の変更等により、取引条件の変更を余儀なくされた場合、設定済み委託料金を予告無く変更することがある。この場合乙は異議無く受託するものとする。 つまりは、この委託料金は、アドバンスがアドバンスの顧客先から収受する金額をもとにアドバンスが決定するから、Ｂさんは異論を挟まない。
2015-04-22 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
そして、一つの企業が受けたということが実態でありますけれども、一つ、特定非営利活動法人消費者支援機構福岡というものがあって、そこは意見書ということで福岡市長の高島市長に出していまして、契約予定額である三千七百万円の範囲内で指針とされる委託内容を実現可能か否かについて、いかに様々なパターンで数々の試算を重ねても、当機構が考えるあるべき消費生活相談業務の実現は不可能であると、こういうふうに言っているわけですね
2015-03-31 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号
委託内容としましては、個人、法人ともに地域を担当し、契約収納業務を行うものとなっています。なお、法人の中には、不動産会社など、地域を担当せず、顧客に対して受信契約に関する手続を行うものもあります。二十七年度予算では、個人である地域スタッフは二千百人、法人については三百六十八地区を計画しています。 三点目のお尋ねです。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
この規定に基づいて実際に委託するかどうかというのは事業者の判断になりますし、また、現時点で具体的に想定している委託内容があるわけではございませんけれども、あえて考えられる事例として申し上げますと、例えば第三者的な視点とか信頼性が重要となる放射線環境下での困難な放射性物質の調査分析でありますとか、最先端の遠隔操作技術の安全性、信頼性の評価ですとか、すなわち、事業者に必ずしも十分な知見がなく、事業者自らが
2009-06-10 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
したがって、政府が決定する政策、計画、事業に関して外部に業務を委託する場合には、当然文書によって委託内容が明記されなければならないし、その結果作成される文書もまた行政文書である、このようにみなすことが重要だろうというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょう。
2009-03-17 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
私どもこの利益相反取引の状況について調査を行い、そういう意味で、特にこのうちのメディアボックス及び文章工学研究所に対しては、委託内容あるいは委託理由も含めて取引全般の必要性が不明瞭である、そういう意味では、取引全般の解消を含めた抜本的な対応が必要であると、こういうふうな考え方を持ち、そう指導したわけでございます。
2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
それでは、本当に再委託内容が軽微な作業だったのかどうか、どのような確認をしているのかお尋ねしたところ、確認しているかどうかも分かりませんということでした。 会計検査院が疑義がある、疑いがあると指摘していることに対して、それは違うと反論をするのであれば、事前にきちんと確認を行ってからするべきではないかと私は思うんですけれども、大臣にお伺いします。
2007-11-22 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
入札の前にずっと何回も何回もこういう委託内容で、⑧がそうですけど、仕事はできますかと。⑨もそうですね。で、秋山氏がいろいろ返事をしている。 その秋山氏の返事については提出してもらいましたけれども、余りリアル過ぎて配付はしませんでしたけど、簡単に言えば三回、もっとだと本当は思うんですけれども、文書であるのは三回。
2007-11-21 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○坂野政府参考人 今御指摘の千三百六十五万件の記載につきましては、平成十七年度に随意契約から一般競争入札に契約方式の変更を行った際、委託内容を要領に明記する必要があったことから、業務担当課で使用する被保険者記録等事務処理要領等に記された数により記載されたものと想定をされるわけでございます。
2007-06-07 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（青柳親房君） 当時委託をした業者が例えば現在システムを、例えば運営を委託している業者と同じであるかどうかという場合には、たまたま会社が同じだということでその責任関係云々という議論はあり得ると思いますが、あくまでもシステム開発についての仕事の言わば委託内容、それに伴う責任関係等、それから委託業務ということに伴う、入力等の委託に伴う仕事の中身あるいは責任関係というものは別個のものであるというふうに
2007-02-21 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
その委託内容は何なのか、もう一度ちょっとはっきり言っていただきたいことと、それぞれその委託費は幾らでございますか。
2006-03-17 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
搬入元との委託内容にかかわる契約書を締結することや入所児童の栄養基準及び献立の作成基準を事前に明示することなど、遵守がきちんとされていないところが多かった。こうした指摘を受けて、さらなるデータの収集や取り組みの改善を求めたところだと思います。 私たちが、保育関係者の皆さんも非常に心配されているのは、やはりこのことだと思うんですね。
2005-07-28 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
その中で、委託金額の一番高いものの契約先と契約金と委託内容についてお伺いいたします。 最後に、大変恐縮ですが、大臣にお伺いして、お願いしたいと思います。 原子力行政にかかわるこの問題について、大変様々なことが特に地元では取りざたされております。
2005-04-12 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
お尋ねの中でもございましたが、施設の受託運営の廃止とか健康づくり事業等の委託内容の見直しによりまして、国の委託事業がなくなった場合ということについてのどのように事業を行っていくのかというお尋ねでございますが、これは、都道府県の社会保険協会、まず収入の方は会費収入という形でそれなりのものがございます。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それは、テロ対策の一環として実施するものでございますので、委託内容の詳細について公表を差し控えなければならないということでございます。公表を前提とする競争入札はふさわしくないということで随意契約を行いました。それで、今お話しの、この民間の会社に衆議院の職員が行っているということは全くございません。