2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
そして、一般論として申し上げれば、現在、我が国の事業者は、各々の経営判断によって外国の委託先等に個人データを保管しているということがあります。このような中、個人データの外国への移転に当たっては、まず移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供が行うことが重要。
そして、一般論として申し上げれば、現在、我が国の事業者は、各々の経営判断によって外国の委託先等に個人データを保管しているということがあります。このような中、個人データの外国への移転に当たっては、まず移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供が行うことが重要。
また、二点目は、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託をする場合は、委託元におきまして、当該委託先等における個人データの安全管理につきまして監督を行うことが求められておりますが、これが適正かどうか。 これらの点につきまして事実に基づく調査を行うべく、社外秘の情報も含めまして必要十分な資料を確認するために、三月十九日に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったところでございます。
個人情報保護委員会において、外国にある第三者への個人データの提供、委託先等の監視等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況についての資料の提出を求めたのに対して、昨日報告されたと聞いておりまして、まず、個人情報保護委員会の方で、そういう問題に対して現在説明できるような状況になればいいなと私は思っております。
今後、見直し作業の結果に応じて、委託先等契約の変更により予算の圧縮を図ることを含め、これまでのスケジュールの中でシステムの迅速な開発を図ってまいりたいと考えます。
また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められております。 現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めているところでございます。
また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合には、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められています。 本件については、個人情報保護委員会において、個人情報保護法の規律の遵守状況を含めて、事実関係の詳細について、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めていることを私も承知しております。
会計検査院は、一般に国又はその委託先の検査の際に再委託先等についても相手方の協力を得て必要に応じてその状況を確認しているものと承知しています。政府としては、会計検査院の検査に引き続き真摯に対応してまいりたいと考えております。 官民ファンドの経営状況の検証及び出口戦略についてお尋ねがありました。
いま一度、私の方からもしっかりと、レビューシートへの記載要領に関しましては徹底をしてまいりたいと思いますし、また、全体としての、いわゆる再委託先等も含めました履行体制図をどのような形で公表していくのかということに関しましては、先ほどもお話をさせていただいたとおり、検討会でしっかりと検討をしていただき、速やかにそれを実行してまいりたいと思います。
委託契約等に係る国の会計経理につきましては、国会等において種々の議論がなされていることは承知しており、これらの御議論等も踏まえまして、再委託先等の状況なども踏まえて、必要に応じて確認するなど、引き続き適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
二点目が、社内での部署間の連携を見直すなど取扱体制を抜本的に見直すとともに、取扱状況を委託先等関連事業者も含め正確に把握し、タクシー利用者等へ取得に係る説明を正しく行う体制を構築するということでございます。
そういった意味で、これは機構が委託をした日本ＩＢＭ株式会社が再委託先等について調査した結果としてまとめられたということでありまして、その中の調査結論として今委員がお読みになったものが記載されている、こういうふうに承知をしております。
なお、地方団体に対しては、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などについて留意するよう要請しています。 最後に、人口減少社会に対応する地方行政体制についてのお尋ねがありました。 今後本格化する人口減少と急速に進む少子化は、我が国が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと考えています。
ただし、その民間委託先に対して、やはりこれは地方団体に対して、これ総務大臣通知を発出しているんですが、委託先等の事業者における労働法令の遵守、雇用・労働条件への適切な配慮などについても要請をしております。余りにも委託先でその労働者に対して過酷なことが行われている、労働法令が守られていないということでは困りますので、これは大臣通知を発出させていただいております。
なお、地方団体に対しては、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などについて要請をいたしております。 次に、窓口業務を行う地方独立行政法人についてお尋ねがありました。
また、委託先等、商工会議所であるとか金融機関で、又は税理士の先生等を含め、委託先等についてこの事由についてどのように周知されているのか、従前の取組についてお教えいただければと思います。
また、民間委託等の業務改革の推進については、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出し、地方団体に対し要請しているところであるが、あわせて、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮等についても要請をしているところでございます。
この中で、委託先等の事業者における労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮等についても要請をしているところでありまして、この制度の導入が民間企業における低賃金労働の助長につながるものとは考えておりません。
さらに、委託先等につきましては、委託先による個人情報の使用制限というのは、委託業務の内容に応じて必要な範囲に制限するべきであること、それから、それの使用に当たっては、権限が与えられているその委託先職員を特定して定期的にその使用状況を確認するなど、アクセス管理の徹底を図ることといったことを今後も金融機関に促してまいりたいと思っております。
それによりまして、やはり農業融資のノウハウが豊富な日本政策金融公庫によって、形式的な担保、保証人にとらわれることなく経営実態に即した融資判断が行われるということ、それから、政策金融公庫の全国四十八の支店と七百を超える業務委託先等を窓口として融資するために、農業者にとっては従前よりも資金が借りやすくなると、そんなふうに思っています。
二、仮住民票の作成を含む外国人住民の住民基本台帳への記録関係事務を行うに当たっては、関係事務の委託先等を含め、データ保護とコンピュータ・セキュリティ対策の徹底、情報管理に係る責任体制の明確化等、個人情報保護に万全を期すること。