2005-06-15 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
そしてまた、同時に、大切なことでありますが、先ほども指摘がありましたけれども、この年金福祉施設等は多くの委託先公益法人により運営されておりました。今後、年金福祉施設等の整理合理化に伴って委託先の公益法人の整理合理化をどのように進めていくのか。このことも、年金制度改革に伴い国として姿勢が変わったということを明確に示す大変大切なことであるというふうに思います。
そしてまた、同時に、大切なことでありますが、先ほども指摘がありましたけれども、この年金福祉施設等は多くの委託先公益法人により運営されておりました。今後、年金福祉施設等の整理合理化に伴って委託先の公益法人の整理合理化をどのように進めていくのか。このことも、年金制度改革に伴い国として姿勢が変わったということを明確に示す大変大切なことであるというふうに思います。
いずれにいたしましても、委託先公益法人のあり方の検討は、年金福祉施設等の整理合理化を進めていく上で当然避けては通れない問題でございまして、御指摘のように、必ず抜本的な見直しを進めてまいります。
今回の施設の売却に対して、一義的にはこれは雇い主である委託先法人が責任を持っていただくということで、相談窓口をつくっていただいたり、それから再就職先を開拓していただいたりということはお願いしなければいけないということが前提ではございますけれども、我々としましても、委託先公益法人の従業員の雇用問題につきましては配慮をしていくという前提ですので、これからも協力しながらこの職員の雇用問題には配慮をしていきたいと
しかし、保険料を投入しないことになったらば、逆にそういった更新のための費用が必要になったので、各委託先公益法人の方でこれを含めた経営が行えるように体制を改めた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
そして、委託先公益法人と新たな契約を結べばいい、一年ごとに更新しているわけですから。そのやり方で十分だと思います。施設を整理合理化するためのそのまたプロジェクトチームを内部につくればいい。そういったことが責任持ったやり方だと私は考えます。 今の流れですと、社会保険庁がやることは整理合理化計画とその後の中期の目標の策定だと、計画はもう終わったと。
ただ、この点につきましては、三月三十一日に定めました整理合理化計画におきましても、委託先公益法人の従業員の雇用問題の配慮を行うということが規定されておりまして、私どもといたしましても、独立行政法人と協力をしながら委託先の法人が行う再就職援助に対しまして可能な支援を行い、職員の雇用についても配慮していくということを取り組んでまいりたいと思います。
大臣にお伺いしたいんですけれども、与党の年金制度改革協議会でも、委託先公益法人は高コスト構造、天下りの温床と指摘をした上で、「廃止を含めた徹底した整理合理化を行う。」と明記してございます。この厚生年金事業団、厚生団は、理事長は旧厚生省の厚生事務次官ですし、職員には九十人の天下り人事、理事にはほかにも三人の天下りがおられると。
○政府参考人（青柳親房君） 独立行政法人の設置後におきましては、現在の委託先公益法人と独立行政法人との間で委託契約を締結して、その譲渡が最終的にされるまでの間の運営を引き続き委託するということにしております。 その契約内容につきましては、現在国が各委託先の公益法人と締結をしている契約内容を基本として契約を結ぶということとしております。
この点につきましては、先月末に定めました整理合理化計画におきましては、委託先公益法人の従業員の雇用問題への配慮を行うこととしており、厚生労働省といたしましても、年金・健康保険福祉施設整理機構と協力しながら、委託先法人が行う再就職援助に対して可能な支援を行い、職員の雇用についても配慮してまいりたいと考えております。 厚生年金病院や老人ホームに対する配慮についてのお尋ねがございました。
国民から批判を受けている全国の年金福祉施設等に関し、公明党は、一、年金保険料は福祉施設の整備に使用しない、二、これまで整備した二百六十五施設は廃止・売却し、年金資金に貢献させる、三、委託先公益法人の役員報酬、退職金を全面的に見直すことを主張し、与党合意を得ました。 この与党合意について、どのように政府として対処する方針か、坂口厚生労働大臣に伺います。
また、今後、公務員改革の先鞭をつける意味からも、委託先公益法人への厚生労働省職員の天下りは行うべきではないし、役員の処遇の適切な見直しが必要であると考えますが、年金福祉施設等と委託先公益法人の見直しに向けた基本的考え方、進め方について、坂口大臣の答弁を求めます。 さらに、年金保険料を財源とする社会保険事務費の使途に、国民の強い批判があります。
年金の福祉施設及び委託先公益法人に関する御質問もございました。 年金の福祉施設につきましては、年金制度の厳しい財政状況や与党合意等を真摯に受けとめまして、年金の福祉施設につきましては、例外なくこれを整理してまいりたいと考えております。できるだけ年金財政に貢献できるようにすることが重要であると考えております。