2002-07-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
○池田幹幸君 そうしますと、財務大臣、伺いたいんですが、今度の場合、委託介入だったわけですが、そうではなしに、全世界大変な影響を受けるわけですから、ヨーロッパ諸国をも説得し、当然アメリカに対して、一番最大の要因を作っているアメリカはもちろんのことですけれども、欧米と協力しての協調介入をすべきだという形で提案し、やるべきじゃなかったんでしょうか。
○池田幹幸君 そうしますと、財務大臣、伺いたいんですが、今度の場合、委託介入だったわけですが、そうではなしに、全世界大変な影響を受けるわけですから、ヨーロッパ諸国をも説得し、当然アメリカに対して、一番最大の要因を作っているアメリカはもちろんのことですけれども、欧米と協力しての協調介入をすべきだという形で提案し、やるべきじゃなかったんでしょうか。
表現としてはかなり、私、のんびりした表現だなと伺ったんですが、六月の二十八日に、サミットの終了した翌日、委託介入をされました。欧米に委託介入を依頼して介入されたわけですが、その規模はどれぐらいのものだったんでしょうか。従来と比べて相当大きなものだったんでしょうか。
それから、我が国政府の勘定で他国の中央銀行に実施を委託する場合、これが委託介入でございます。それと、複数の通貨当局が同時に介入を行う場合、これが協調介入でございまして、この三種類がございます。 したがいまして、単独介入と委託介入は我が国政府の判断だけで行えますけれども、協調介入になりますと、当然、他の主要通貨当局と介入実施について合意することが前提になるわけでございます。
二十八日に行われた円高阻止の介入が日本単独でやらざるを得なかったこと、欧米の協力はせいぜい委託介入の形でしか得られなかったことは、それを証明するものではありませんか。
これを受けて、二十一日のニューヨーク・マーケットで日銀が委託介入をＦＲＢを通じて行いまして、大量の円売りドル買いという介入をしたわけでございます。その効果があって、終わり値は百十九円近くまでつけて、一応この介入の意図したところは達成できたというふうにされるわけでございます。
その中には、単独介入もございましたし委託介入もございましたし、本当の意味での協調介入もそのときそのときにさまざまな手段をとってこれが行われてまいりました。 そして、そうした場合、私自身が大蔵大臣だったときに考えましたことも、どうすればその介入効果が少しでも減らないか、減殺されることがないかということでありましたから、事柄の性質上極めて微妙な操作を必要とした部分であります。
ちょうど私が昭和五十一年から昭和五十四年まで三年間、ニューヨークの総領事館に副領事という形で勤務をいたしまして、大蔵省の事務所もございまして、ちょうど当時、日銀の委託介入という、日本銀行が東京のマーケットで介入するだけでなく、日銀が連邦準備理事会、向こうのニューヨーク連銀ですけれどもそこに委託をして、ニューヨークのマーケットでも為替介入をする、市場介入をする、そういうことが始まったときでした。
もちろん、予算委員会でございましたか大臣が答弁されましたように、介入には自国通貨によるもの、それから委託介入によるもの、いろいろ種類がございますから、一概に委託介入が全部悪いとは言えないと思いますけれども、総じてアメリカあるいは西ドイツ等が現在の円の状況についてよりも自国のことを優先的に考えておるというのは、否定することのできないことだと思うのですね。
それから、いわゆる委託介入ということも聞いておりますが、その額あるいは量についてはおっしゃれないと思いますけれども、委託介入ということではなくて、このときの合意は、各国の責任において各国において介入する、こういう意味だと思うのですけれども、この中には委託介入という形も含むのかどうか。
そういう形、あるいは相互のそうした委託介入というようなことがこれあり、昔、いつだったですかね、石油ショックの前後じゃなかったかと思いますが、主要国の間でスワップ協定をやった例があると思いますけれども、そのスワップ協定というのは今日でも生きているわけですか。
○参考人（澄田智君） 他の通貨当局に頼んでそこの通貨当局の市場で介入してもらう、いわゆる委託介入でございますが、これはＧ５以前からも介入の手段としては我々は持っておりました。Ｇ５以降でございますが、以降につきましては、アメリカが東京市場あるいはヨーロッパの市場等で介入をした事例はあるわけでございます。しかし、我々は東京市場を中心にやってまいりました。
したがって、現在のレーガン政権の基本的な経済政策と相反するということで、よほどのことがない限りそういうことはしない、委託介入はやってくれておりますが、そういう考え方であります。
○鈴木一弘君 今回のは、特に日米協調というのが特筆されると思いますが、日銀の市場介入、それから米国の通貨当局の介入という、いままでは日銀からの要請で委託介入した。これから、何か自己勘定による介入というような異例な措置がある。まあ言えば、余り円安が進めば、日本からの輸出がどんどんふえるというようないろいろなことが影響していく。
私は、さきの宮澤長官が一昨日ターゲットゾーンの設定という準固定相場制の考え方というものを示されたわけでございますけれども、さらに進んでニューヨーク連邦準備銀行を通じた日本銀行の委託介入や、アメリカによるスワップの発動、さらにアメリカによる中期債の発行など、約五千億ドルと言われております。
○矢追秀彦君 次に、日銀の委託介入、これについて米政府の態度、またそれに対して対処する日銀の態度、今後かなり買い支えができるような事態になってくるのかどうか、その点はいかがですか。
○竹田四郎君 そうしたスワップ協定あるいは委託介入、こういうようなことで当面のドル安というものの影響というのは防げるんですか。
○竹田四郎君 日銀もニューヨーク連銀との間に委託介入ということをなさっているようでありますけれども、この方の効果、昨夜もかなりこれは発動されたようでありますけれども、その効果は一体どのぐらい上がっているというふうに総裁はお考えでございますか。
委託介入ということをわが国もやっておるわけでありますが、委託介入ということはこちらが頼んでやってもらうということであって、やはり共同に責任を持って経済の基盤をなす通貨の安定を図るというこの考え方を確立していかなければならないだろう、私はそう思うわけでありますが、その点いかがなものでしょう。