2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
昨日、中小企業庁への要請で全商連の皆さんが事例を示されたんですけれども、審査と給付の委託事業者であるデロイトトーマツの対応、本当にひどくて驚きました。 資料のまず三枚目を見ていただきたいんですけれども、これ、最初の不備メールなんですよ。分かりますか、これ。改行もない。これ解読できますか。私、読んでも全く分かりませんでした。
昨日、中小企業庁への要請で全商連の皆さんが事例を示されたんですけれども、審査と給付の委託事業者であるデロイトトーマツの対応、本当にひどくて驚きました。 資料のまず三枚目を見ていただきたいんですけれども、これ、最初の不備メールなんですよ。分かりますか、これ。改行もない。これ解読できますか。私、読んでも全く分かりませんでした。
その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構におきまして調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時、ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このＩＢＭの調査結果につきましては、更に第三者機関による検証においてもＩＢＭ社の結論には信頼性があるものと評価を受けたものと承知してございまして、一定の結論が得られているものと承知してございます。
○政府参考人（日原知己君） 御指摘のございました日本年金機構の事務処理に基づく扶養親族等申告書に基づく案件でございますけれども、これは履行能力のない委託事業者に委託が行われたために御迷惑をお掛けしたものでございまして、この後、厚生労働大臣から事業改善命令等を発出されまして、必要な改善措置が行われているところでございます。
○正林政府参考人 御指摘のようなことについては、アプリの委託事業者が設けていますカスタマーサポートにお寄せいただく御利用者の方からの情報などにより、その状況は把握しております。
応募した二社がそのまま委託事業者に選ばれたという経緯があります。一つは労働者派遣事業を行っているアデコ株式会社、もう一社は、官庁や企業に向けてアウトソーシング事業を展開しているパーソルワークスデザイン社、それからパーソルマーケティング株式会社というところであります。
この立入調査につきまして、内閣府の指示の下、児童育成協会において策定をいたしました指導監査基準に基づきまして、児童育成協会と委託事業者が分担して実施をしております。特に留意が必要な施設については、協会自らが実施をしているところでございます。
この指導監査業務につきましては、児童育成協会と今言われました委託事業者が分担をし、特に留意が必要な施設につきましては、これは協会自らが監査を実施しまして、施設における保育の内容、保育環境等を確認をしているところでございます。
これを教訓として、二〇一三年の三月に計画を改定いたしまして、まず、調達時に委託事業者の技術力を適切に評価するため、調達において技術点の比重を高めるよう改善したということに加えて、計画の難易度自身を低減させるため、一斉刷新ではなく業務単位ごとに開発規模を縮小するということをしたところでございます。
中断に至った要因でございますが、外部有識者委員会を設置し、検証を行ったところ、主に、委託事業者の技術力、管理能力不足、調達時の事業者の技術評価が不十分、計画自体の技術的難易度が高かったということが指摘されたところでございます。
その後、個人情報保護委員会では、中国に所在する業務委託事業者から、日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断した旨の報告を受け、アクセス遮断の方法を確認いたしましたところ、その方法につきましては一定の信頼を置けるものと考えてございます。
その中で、ＬＩＮＥ社からは、中国に所在する業務委託事業者から日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断したということの報告を受け、私どもでアクセス遮断の方法を確認いたしたところ、一定の信頼を置けるものということを考えてございます。
当委員会では、中国に所在する業務委託事業者から日本ユーザーの個人情報へのアクセスは本年三月二十三日までに遮断した旨の報告を受けまして、二十六日にその時点の調査状況を公表いたしたところでございます。
申請データにつきましては、分析に適した形となっていないために、地域別の集計には追加データ分析作業が必要でございますが、こうした作業は本来の給付業務とは異なる作業であるため、その一方でまた、持続化給付金の委託事業者が現在、一時支援金事業の執行に従事しておりまして、まずは一時支援金の一日も早い支給に注力することといたしたいと考えております。
それから、再委託をしていたわけでありますが、受託事業者から中国の再委託事業者に送付した情報は氏名と振り仮名のみであるという報告でございました。また、ＩＢＭの調査に関しまして、ＴＩＳの保証型調査をしておりますが、これも同じでございました。 このような観点から、このメールは中国の再委託先からインターネットに流出して、そこから取得した情報ではないというふうに私どもとしては判断をいたしております。
その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構において調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このＩＢＭの調査結果については更に第三者機関にも検証いただき、ＩＢＭ社の結論には信頼性があると評価を受けたものと承知しておりまして、一定の結論が得られているものとして厚生労働省及び日本年金機構より説明を受
今回のことに関しては、先ほどもお答えいたしましたけれども、委託事業者、もう早急にやっていただくということでございますので、二月の中旬頃ということでございましたので、それに向かって、向かってといっても、もう今は二月の中旬に入っておりますけれども……（岡本（充）委員「二月も中旬だよ、今」と呼ぶ）まあ、中旬も幅がございますので、その中においてしっかり対応をいただけるものというふうに思っております。
ただし、当機構といたしましては、この通報メールを把握後、直ちに調査に取りかかっておりまして、外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果、マイナンバー等を含めまして情報の流出は生じていないというふうに判断をされ、また、委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては、氏名と振り仮名のみであったという報告を受けております。
○田村国務大臣 これは委託事業者に、なるべく早くということで、今直していただいている最中でございます。近く、これをしっかりと直した上で、御迷惑をおかけをしておる皆様方に対してしっかりと対応いただけるようにお願いをいたしたいというふうに思っております。
これは委託事業者の方です。そこから、こういうような修正をしました、こういうような一応テストをしましたということで我々の方に御連絡があって、それをもってして、これで大丈夫だということで了承したということであります。 どういうふうに、そのときの認識なんだと思いますが、例えば、実機、いろいろな機械がありますよね、スマホに関しても機種があります。
これも、委託事業者がこの指摘を管理するというような契約になっておりまして、そこから、報道を含めて、一月二十五日に不具合、どうもこのプログラムといいますか、そこに問題があるという話であって、それからという話でありました。 いずれにいたしましても、これは数度といいますか、何度も何度もこのアプリはいろいろな問題を起こして、利用者の方々に御迷惑をおかけをいたしております。
他方、被保険者の方の委託を受けまして委託事業者の訪問員が保険料をお預かりする業務につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年七月十三日以降は実施していないところでございます。
このため、広告運用委託事業者が該当する広告を個別に掲載停止するなどの対応を行いましたが、このような基準に沿わない広告が掲載された原因についてしっかりと調査する必要があると判断いたしまして、掲載開始翌日の九月十六日十時にホームページへのウエブ広告の掲載を全て停止したところでございます。
これ、今からやっぱり厚労省の非常勤職員への対応の検討は必要だし、委託事業者に対しても今から対策考えてほしいと、あるいは労働者の相談窓口を検討すると、こういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにせよ、このため、引き続き委託事業者と密接に連携を取るとともに、適切に事業が行われるための体制が整っているかどうかという点についてはしっかり監督をしていきたいというふうに考えております。
このため、引き続き、委託事業者と連携をとることとともに、適切に事業が行われるための体制が整っているかという点についてはしっかりと監督していきたいと考えていますが、さらなる追加の調査を行うことは現段階では考えておりません。 今般の行為が独占禁止法に抵触するか否かにつきましては、公正取引委員会の管轄であり、経済産業省としてこうした個別案件に対する回答をする立場にはございません。
実施の時期につきましては、五月二十六日に委託事業者の公募を開始をいたしまして、その上で、全国の自治体あるいは観光産業の皆様への事業内容の丁寧な説明また参加事業者の募集ということなどを行っていくこととしておりまして、事業を開始する前の準備に少なくとも二カ月前後の時間を要すると認識をしてございます。
本事業については、委員御指摘のとおり、先月二十六日火曜日に、事務局となる委託事業者の公募を開始をしてございます。全体の事務局を立ち上げた上で、参加事業者の募集、広報活動等、事業の開始に向けた準備を進めていくということになってございます。