2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
委託契約でございますので、代理人としてデロイトにやっていただいているところでございますので、もちろん事務局として行っていただく事業という範囲のことでデロイトはありますけれども、受給についての最終的な判断でございますとかそういったことは、あるいは今委員の議論がありましたけれども、事前確認との関係での適切性といったことは、最終的には中小企業庁が判断するところでございます。
委託契約でございますので、代理人としてデロイトにやっていただいているところでございますので、もちろん事務局として行っていただく事業という範囲のことでデロイトはありますけれども、受給についての最終的な判断でございますとかそういったことは、あるいは今委員の議論がありましたけれども、事前確認との関係での適切性といったことは、最終的には中小企業庁が判断するところでございます。
今大臣がおっしゃったのは、要は国が、たしか今回、デロイトトーマツさんですよね、事務局ということで八十数億円で、あと博報堂さんですか、に委託をされていると思います。
アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。それだけに、やはり、北朝鮮に対して国交があり影響を持つ国が、そこで中国の人権侵害問題と同じように北朝鮮による人権侵害の問題を並列で共有をし、認識をしてもらう、このことが、Ｇ７の中で我が国が取り上げる意義だろうというふうに思っております。
このような観点から、日本政府は自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは日本語ですけれども、それと「日本の風」、これは韓国語です、このラジオ番組を運営するとともに、民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をいたしまして、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージを送信しているところであります。
これまでも、「知って、肝炎プロジェクト」を通じての普及啓発とか、それから自治体の行う先ほど申し上げた肝炎ウイルス検査について、医療機関へ委託の推進など、利便性の高い検査体制の確保、それから職域での検査実施の働きかけ、陽性者には給付金制度のお知らせが行き渡るよう、制度の周知、広報を含む様々な取組を行ってまいりました。
そして、その支援センターのようなもの、あるいは相談センターのようなもの、そういうものを既存の社会福祉法人に委託しているところが結構あるんです。私は、それはそれで大切にした方がいいと、そういうところを育てていったらいいと。今の都道府県は、人員不足でなかなか丁寧な行政というのはできかねるところがあるんですね。だから、そういうところでは、社会福祉法人が機能しているのならばそれを使ったらいい。
この点について確認したところ、この当該スーパーナース社とこの行政書士事務所との間の委託契約については、現時点ではまだ変更されていないということでございます。 それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。
その上でということになりますけれども、調査に当たりましては、個人情報の取扱いには十分留意する必要があると考えてございますが、例えば一般にも公開されているような不動産登記簿の収集、整理など、そういった事務につきましては、事務の一部を民間に委託することを含めまして、効率化を図る方策も併せて検討したいというふうに考えているところでございます。
ちょっと、私の方に、先ほど、どういうふうに、今度、じゃ、再委託と再々委託の会社はどうなっていますかと言ったら、やはり減額されても再委託と再々委託で四十社連なっているというのは、ちょっと私は衝撃を受けたわけですが。 既にオーストラリアのソフトボール選手団は入国をされておられるわけであります。
令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
○布村参考人 海外から日本に入国後の検査につきましては、唾液によるＰＣＲ検査又は抗原定量検査を外部に委託して実施をしていくということを基本としています。 また、選手に関しましては、最初の検査は唾液抗原検査を実施、その検査結果が不明確あるいは陽性の場合には、同じ唾液の検体を活用して唾液ＰＣＲ検査を実施するという予定でございます。
資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
厚生労働省は、令和二年度も、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と委託契約を締結しており、同指定法人は、事業計画に基づき活動を実施しました。指導監督の状況等については、配付の報告書のとおりです。 次に、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
児童相談所が子供の一時保護や里親、施設委託などを決める際に子供自身の意見を聞くことを児童福祉法で義務付けること、本当に大切で、是非お願いしたいというふうに思います。
お尋ねの実態の状況につきましても把握に努めておりまして、私どもで令和二年度に実施しました委託調査では、就職活動中又はインターンシップ参加中にセクシュアルハラスメント行為を受けた経験等について調査を実施しまして、先月その調査の結果を公表したところでございます。
このため、中小規模の自治体におけます案件形成がＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図る上で、その裾野の拡大において極めて重要というふうに思っておりまして、国土交通省におきましても、検討のための調査委託費の助成や専門家の派遣等の支援をこうした中小規模のところに対して重点的に行っているところでございます。
国土交通省では、今年度から、道路、橋梁、公園などの利用料金の生じないインフラの維持管理におきまして、アベイラビリティーペイメント方式を活用する事業や包括的な民間委託等の導入を検討する地方公共団体に対しまして専門家を派遣し、案件形成を推進することとしております。 引き続き、官民連携による効率的、効果的なインフラの維持管理が行われますよう、地方公共団体への支援を行ってまいりたいと考えております。
滞在中でございますが、基本的に御本人、選手本人に管理していただくことが基本かと思いますが、例えば競技中などにつきまして、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。
今回の改正法案に基づくアデラールの管理につきましても、あくまでも個々の事案に関しては事案ごとに検討する必要があると考えておりますが、例えば、選手の指示の下、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託すること自体は差し支えないと考えております。
そういったことも踏まえまして、例えば、選手の指示の下、競技中などに同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。
この事務費を使って、支給事務の外部委託等を始め様々な支給事務のそういった措置、いろんな支給事務の円滑化に資するようなものに活用していただければと思ってございます。
大臣、環境省しっかり指導をして、環境省も当然業者に委託すると思うんですけど、任せきりではなく、しっかり真剣にチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
したがいまして、この審査事務を民間委託をするというようなことは予定をしておりません。 また、したがいまして、この企業の重要情報が含まれている場合であっても、この守秘義務が掛かった各省庁の職員のみで審査を行うことによりまして、機密保持が保たれるようになっております。
また、調査に当たっては、個人情報の取扱いにしっかりと留意し、例えば、一般に公開されている不動産登記簿の収集、整理など、事務の一部を民間に委託することを含め効率化を図る、そういう方策も検討いたします。
提出者にお尋ねしますが、厚生労働省は、外出自粛証明書の即時発行は外部委託も含めた全庁体制がなければ難しいと述べており、証明書発行が保健所業務に負担をかけることを認めておりました。証明書がない場合の情報提供も対応を迫られる保健所に更なる負担をかけることになる本案が保健所の負荷になるという認識は、お持ちではありませんか。
受託事業者側の、これはＳＡＹ企画のことです、受領ファイルについて、平成三十年二月二十六日に貴機構が、日本年金機構のことですが、独自に確認した結果、再委託先事業者、中国側ですね、の受領ファイルからには氏名と振り仮名しか含まれていなかったことが分かったと。要するに、機構が独自に確認した結果と、ＩＢＭは逃げているんですよ。
二項目め、このＳＡＹ企画は、二十五年、二十六年、二十七年、三年にわたって中国とベトナムに再委託をしていた。常習犯ですよ。 こういう人たちがいるのに、ＳＡＹ企画がちゃんと見えなかったと言っているのをそのまま了としたというのが日本年金機構の考え方ですけど、これは了とするわけにいかないですよ、写るんですもん、きれいに。写らないわけがないんです。
また、国が直接行う統計調査ではありませんが、各省庁が委託した事業者が行う企業に対するアンケートなどもあります。企業の側にしてみますと、同じような調査が何度も国から送られてくる、しかも紙で提出するものもある、そのような事態でございます。業務上も非常に非効率が発生をしております。
香川大学で四百人の非常勤講師が業務委託契約になっていたというのが、大問題がありましたが、これは四月一日から直接雇用になりました。大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。
次に、この法案の書きぶりだと、国や地方公共団体の責務はあるものの、センター等を委託される当事者と社福が直接対峙するような形になってしまっているとも思われます。医療的ケア児支援センター等に業務を行わせるとしても、その委託をする都道府県が、しっかりと責任を持って、医療的ケア児及びその保護者と社福をうまくコーディネートしなければならないと考えるものです。
先生御指摘の大変痛ましい事案でございますけれども、令和元年度に厚生労働省から委託事業としてＬＩＦＥの前身のＣＨＡＳＥのシステムの構築を行っていたところでございますけれども、このＣＨＡＳＥのシステムの構築を受託されていた事業者におきまして、その業務に従事をされていた方が委託期間中に自殺をされたということ、その後、それに関しましては労災の請求が行われまして、令和二年十二月に精神障害の労災認定基準に該当するものとして
確かに、委託はされているわけでありますが、例えば尾瀬にしても、春に訪れた方が、例えば夏の尾瀬とかあるいは秋の尾瀬、これは日本中同じですね、各国立公園内の魅力がある、伺ったときのビジターセンターで魅力を感ずることができる。景観も、あるいは動植物もそうですね。
我が国の安全保障に関わる本法律案の性質上、また、個人情報保護の観点からも調査の民間委託などは慎重にすべきと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。 法案の根幹の詳細は成立後の基本方針で示すとするのでは、議論の前提が成り立たず、立法府としての責任が果たせません。政府には誠意ある答弁を求め、改めて委員会での十分な審議時間確保を要求し、質問を終わります。
なお、不動産登記簿の収集などに際して、効率性の観点から、外部委託を活用することも考えられます。その場合であっても、当然のことながら、委託契約において秘密の保持に関する条項を設けるなどして、情報の管理をしっかりと行ってまいります。 私からは以上です。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
購入しようとする者は、輸入代理店に対して所持許可証の原本を送りまして、輸入代理店はこれを確認した後、運送事業者に委託いたしまして、所持許可証とともに当該クロスボウを配送いたします。輸入代理店は、運送事業者が購入者に引き渡す際に運転免許証等による本人確認を行わせる、こういった流れが想定されるということでございます。
また、先ほど御質問の中にありましたが、鳥に関しても、捕獲活動に係る経費の支援に当たりましては、一羽当たりの経費、これはイノシシ、鹿に比べてちょっと少ないんでございますが、経費の支援、そしてまた、市町村が一斉捕獲を実施部隊へ委託する際の賃金も支援が可能というふうになっております。 どちらにいたしましても、被害対策が進むように、現場の御要望もお伺いしながら、しっかりと支援をしてまいります。