1948-07-01 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第64号
しくは各議院法制局の参事、國立國会図書館の司書、調査員若しくは参事又は彈劾裁判所若しくは訴追委員会の参事の職に在つた者 二 一級官吏に任用される資格を有する者 三 國立國会図書館の専門調査員 四 國会職員考査委員会が行う試験の結果、その従事する職務に必要な学識経験を有する者と決定した者 第五條の三 前四條に規定する國会職員考査委員会の行う試験は、これを國家公務員法第四十八條による試験機関に委託
しくは各議院法制局の参事、國立國会図書館の司書、調査員若しくは参事又は彈劾裁判所若しくは訴追委員会の参事の職に在つた者 二 一級官吏に任用される資格を有する者 三 國立國会図書館の専門調査員 四 國会職員考査委員会が行う試験の結果、その従事する職務に必要な学識経験を有する者と決定した者 第五條の三 前四條に規定する國会職員考査委員会の行う試験は、これを國家公務員法第四十八條による試験機関に委託
○多田委員 その次に集金が禁止されておりますが、構成員の委託によつて集金でなしに代金を支拂いをする場合、こういつたことが第五條の十四に取引の代理人となることはできないという禁止事項がありますが、取引の代金という意味ではなしに、委託によつて代金の支拂をするというようなことは差支えないかと思うのでありますが、これについてお伺いいたします。
特に問題となりましたのは、第四條の第二号に見えます政府所管の研究所、試驗所所び委託研究費等に関する問題でありますが、これらの政府所管の研究所、試驗所等の運営上の連絡というものは、科学技術行政協議会が設けられることによつて、そのよろしきを得るであろうということを説明によつて了解したのであります。
第二としましては、逓信事業の工事費、委託、下請、購入等の問題であります。これについても本日初めて資料が私の手もとへ届いたのでありますが、これを見ましても大会社の二十数会社の名前がここに出されております。大安株式会社、日本土木工業株式会社、日本電話設備株式会社等の諸会社に対する下請工事請負、委託購入等の関係について、將來十分檢討しなければならないと思うのであります。
大体百姓は委託事業をやつておると同じでありまして、自分が作つたものを賣るわけにも行きません。價格も自分で附けるわけにも行きません。
まだ、その上に委託檢査を行うものがあるようでありますが、現在やつておりますものでも、委託檢査のような形式のものは、非常に檢査をするというだけはいいのでありますが、やつた結果を見ますと誠に権威のないものが多いのであります。現に北海道の木炭の檢査をやつておりまして、その規定はあるのでありますが、やつた結果は誠に緩慢であり、消費者に対して少からん迷惑を掛けているのであります。
○政府委員（原純夫君） 請負業と申しますのは、土木、建築の請負業はもとよりでありますが、委託を受けまして、一定の、ちよつと正確に法律の規定を覚えておりませんが、法律にあります請負行爲とかこれに当るというものは、請負業として課説いたしたい。
○宮幡委員 そこでこれはほかの問題に関連があるのですが、持株会社整理委員会に委託されました株というものの所有権は、もとの人たちにはないことが原則であります。從つてちようど株券を最初に発行すると同じような状態が想像されるのでありますが、私はそれは原始取得とはどうしても考えられません。一度持株会社整理委員会にその所有が移るのであります。
○織田委員 第四條の第二号に「政府所管の研究所、試驗所及び委託研究費等に関する予算編成の方針」ということが諮問できるようになつておりますが、今日日本の各官廳相互の間の連絡というものは、有機的についておらないという現状において、この学術会議と各政府所管の研究所、試驗所との関係はどのようになるのですか。
業務費の八百九十二億円は、鉄道、自動車、船舶、病院に要する人件費、修繕費、業務委託費及び業務上必要なる諸物件費など、業務運営に必要なる直接的諸経費を計上いたしております。 陸運行政費の十四億円は、陸運監督費、観光行政費、鉄道保安費など、鉄道事業以外の諸経費を計上いたしまして、これが財源は先ほど説明がありました通り、一般会計からの受入にまつこととして、別途法律案を提出いたしております。
工場におきましてはその肥料を一般に流すことによりまして、野菜とか生活必需物資を比較的獲得し易かつたというような実情が以前にありましたので、これはそういう各工場の恣意でやれば非常な弊害が出るから正式に縣にその肥料を割当てまして、その受けました縣はこれをそれぞれの行政機関を通じて割当てまして、いわゆる肥料の特配をし、特配された肥料によつてできました生産物をその縣で集めましたものを再び肥料工場に特配する、委託肥料制度
中学校の義務教育に従事する、教員の給与費の半額、義務制延長に伴う設備及び校舎の模様替え並びに私立中学校に対する教育委託に必要な経費四十四億四千二百七十二万三千円を、地方公共団体に補助するため学校教育局に計上したのであります。なお六・三制実施に伴う学校建物費補助は、別途公共事業費に計上してあるのであります。 第三は、盲聾唖教育義務制実施に必要な経費であります。
ここにおいて各省ごとに、賃金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、備品費、原材料費、施設費、補助費というものがいくばくはいつておるかということを、各省所管ごとに見まして、賃金につきましては大体一・五八の倍率、旅費につきましては一・六の倍率、消耗品費については一・四、役務費は一・九、委託費は一・二二、備品費は一・一二、原材料費は一・四三、施設費は一・一八、補助費は一・二二の倍率というふうに、これらの倍率の
その一は都道府縣知事から委託を受けて食糧事務所が実際檢査を行なつておるもの、これはわら工品、いぐさ製品、麻類、除虫菊、みつまた、こうぞ、なたね等、それから都道府縣知事が実際檢査を行なつておるもの、これは木材関係、薪炭関係、それから加工水産物関係、牛乳、バター、しいたけ、あべまき樹皮、民間國体が檢査を実施しておるもの、但しこれは物價統制令で裏付されております関係上、強制檢査と同一の結果を生じておるものであります
この間食糧管理局長官の話で、資金上の関係から今後はおそらく政府が芋を買つて、そうして加工業者に澱粉の委託加工をさせる。こういうことになつております。いずれにしても農家に対しては芋を供出してもらうのでありまして、そこで價格の問題は、任意の追加供出がございますれば、二・二五倍で買うということになつております。
池谷信一君 ただいま議題と相なりました、民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律案、日本國憲法の一部を改正する法律案、應急的措置に関する法律の一部を改正する法律案、裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案、法務廰設置法等の一部を改正する法律案の四件は、司法委員会に付託され一括して議題とし、審議いたしましたので、その法律案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果の概要を、委託
これはどういう関係になるか、普通私どもは運航委託だとか、あるいは委託船だとか申しておりまするが、その関係がどういうことになりまするか、手数料というような形で運賃をもらつておるのもありましようし、そういう形になれば契約の相手方になり得るか、どうか、おかしいというような点もあります。直接一千八百何隻かのうち、これまた大部分が一隻船主でありまするから、そのものは直接契約ができておりません。
○島村軍次君 御趣旨はさようであろうと思つたのでありますが、然らば藺草製品は府縣知事に委託するものと、それからお隣の廣島では恐らく國自身でやられるということになろうと思います。その間には無論規格の統一というような問題は、十分注意されることだと思うのですが、おのずからその間に檢査の不統一というなものを、考え得る問題だと思うのですが、そういう点に対してはどういう調整方法をおとりになる予定ですか。
○説明員（細田茂三郎君） 只今農政局長から現行のままだと申上げましたのは、食糧事務所が都道府縣の委託を受けて檢査を実施しておる、そういう点についてそれを國営檢査に移しても、実質上委託檢査をしておつたものを今度國営檢査に移すのだから変りはない、そういう点だけでございまして、予算の方を請求すると、今まで國営檢査の予算がなかつたのに國営檢査の予算を請求する、そういう点は現行のままではないのであります。
○政府委員（山添利作君） 藺草とか、或いは藥工品で府縣へ委託するもののございますのは、現にその府縣におきましては檢査機関を持つて自分でやつております。食糧事務所に委託していない、即ち現状通りと、こういうわけであります。麦稈眞田の事柄は、現在そういうものが沢山出廻つておるわけでもございません。將來必要があれば又考えたいと思います。
その他に運輸省の所管に属します運輸建設本部という機関がございまして、現在國鉄その他いろいろの建築土木に関する仕事を委託によりまして実施いたしております。
○北村證人 これは政府の委託になつておりまして、大体政府できめられると思うのでありますが、解徹によつて生じたスクラツプをいくらで賣るかということは、政府の指定がありまして、こまかく原價計算を出すのであります。それがスクラツプの値段がきまらぬために、清算ができなくて始終金融に困るという話は聞いておりますが、それ以上詳しくは存じませんけれども、原價計算をすることになつていると思います。