1968-05-08 第58回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○井上（亮）政府委員 附表に出ております各社の計画数字でございますが、これは三十年間にやる事業ではありませんで、ここに出ております会社がこの年次に、昭和四十六年度までに着工するというものを一応予定いたしたわけでして、その着工しました所要燃料が少なくとも三十年間は確保できることというようなことで、百六十一トンの内訳にそれを入れたということであります。
○井上（亮）政府委員 附表に出ております各社の計画数字でございますが、これは三十年間にやる事業ではありませんで、ここに出ております会社がこの年次に、昭和四十六年度までに着工するというものを一応予定いたしたわけでして、その着工しました所要燃料が少なくとも三十年間は確保できることというようなことで、百六十一トンの内訳にそれを入れたということであります。
○藤波政府委員 附表にありますようなものも、その一部になると思います。
○有馬委員 附表のＡの割当額によりますと、チェコが一億二千五百万ドル、ソビエトが十二億ドル、ユーゴが六千万ドルの一応の割当額になっておるわけです。問題は、私がお伺いしたいことは、その本来のＩＭＦ体制というもの、これがソ連の不参加その他によって機能がゆがめられてくるんじゃないか、そういう場合において日本が果たすべき役割りがあるのではないか、こういうことでお伺いをいたしておるわけです。
○戸叶委員 附表の第一に、「日本国の一又は二以上の指定航空企業が両方向に運営する路線」、こういうふうに書いてありますけれども、これはどういう意味でしょうか。「両方向に運営ずる路線」というのは往復のことでしょうか、それとも何かほかに特別の意味があるのか、伺いたい。
○中川政府委員 附表というものは協定の一部とみなされるということは、これはほかの協定でも同じでございまして、たとえば日本・イタリアでも、第一条の第二項には、「附表は、この協定の不可分の一部をなすものとし、協定というときは、別段の定めがある場合を除くほか、附表を含むものとする。」という規定がございます。
そして私から各委員に直ちに通告いたすことが必要と認めましたようなものは、即刻これをいろいろな方法で委員に御連絡をしておるという実情でございまして、そのために一応各委員附の世話を見てくれるような人も協会の中に設けて、これを以て各経営委員間の連絡等の強化に備えておる次第でございます。そこで大体さような次第でございますために、最初危惧いたしましたような非常な不便も只今のところ感じておりません。
○高木（松）委員 附帶事業として解釈したならば、その附帶事業を運営するにはその運営資金というものは当然公団のものであらねばならぬでしよう。そういう不明朗のところに、いろいろの行動をあなた方がやるから……。
〔大橋委員「附帶業務としての認可はいらないのか」と呼ぶ〕
○加賀山政府委員 附帶事業と言われますのは、あるいは病院施設、共済組合の施設等に觸れられたか、あるいは傍系の團体等の問題に觸れられたか、ちよつとはつきりいたさなかつたのでありますが、もちろん附帶の施設につきましても調査はいたしているわけでございます。傍系の團体等につきましても、これらに関する調査は特に國会等の御要求もございますので、前國会以來続けていたしている次第でございます。
○松原（一）委員 附加えておきますが、請願者の趣旨の中にはこれが道義の振作、隣邦との文化親善に非常に期待をもつものであるということが書いてありますから、そのことをどうぞ御承知を願つておきたい。なお文部当局の御説明はよくわかりますが、アルファベットをタイプライターで打つ人々にはとうていこの東洋の主観芸術の文字というものはわからないのであります。