2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
私たちの党、日本共産党は三月十六日に、ミャンマー国軍の残虐行為を厳しく糾弾するとともに、武力弾圧を直ちに中止することを強く求める志位委員長名の声明を発表し、国連安保理の十五理事国と、茂木大臣にも私の方から伝達させていただきました。 ミャンマー国軍は、拘束した全ての人々を直ちに解放し、昨年秋の総選挙を経て民主的に成立した、国民民主連盟、NLD政権への原状復帰を早期に行うべきと考えます。
私たちの党、日本共産党は三月十六日に、ミャンマー国軍の残虐行為を厳しく糾弾するとともに、武力弾圧を直ちに中止することを強く求める志位委員長名の声明を発表し、国連安保理の十五理事国と、茂木大臣にも私の方から伝達させていただきました。 ミャンマー国軍は、拘束した全ての人々を直ちに解放し、昨年秋の総選挙を経て民主的に成立した、国民民主連盟、NLD政権への原状復帰を早期に行うべきと考えます。
ここで、総務大臣、あすの総務委員会に来られない理由として、このような形での総務省からの回答があり、あるいは、それをまた訂正した西村委員長名の文書もあるわけなんですけれども、この真偽については、総務大臣は報告を、確認をされているかどうか。そして、もし確認しているのであれば、このような報告は、やりとりがあったことは承知しているかどうか。その点、いかがですか。
まず、岡田直樹先生に、一言今の考えというか御感想をいただきたいというふうに思うんですが、専門委員会の委員長として大変御労苦されていた御様子は私もよく分かっておるんですけれども、この専門委員会の報告書の最後に、前回も申し上げましたけれども、その報告書を参議院改革協議会での議論に役立てて、成案が得られるよう参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたいと委員長名で記されております。
二つの流れの中で、専門調査会の報告書が、平成二十九年報告書ということで出され、そして、その直後に消費者委員会としての二次答申が河上委員長名で出された、こういう経過があると思うんですね。
この報告書に基づきまして、一昨年の平成二十六年十二月十九日、消費者安全調査委員会の委員長名で消費者安全法第三十三条の規定に基づく意見が出されました。 公害等調整委員会に対しては、健康症状の発生時の対応として、紛争となった場合の地方公共団体における適切な公害苦情対応について検討を行い、地方公共団体に対して指導、助言を行うことへの取組が求められております。
これに対して、委員長の対応でございますけれども、読売新聞グループ本社に対して、委員長名において回答書をお送りしたところでございます。 その回答書の内容でございますが、事実関係を確認した上で、御出席いただいた参考人の方々が委員の挙動によって御不快な思いをされたという点について、遺憾の意を表し、今後そのようなことがないように配慮した議事運営を心がけたいという旨をお伝えしたものでございます。
当時は古森経営委員長でございましたが、平成二十年一月二十四日、第千六十回経営委員会は、職員による株取引を受けて、第三者委員会を設置せよと、経営委員会が会長に第三者委員会を設置しなさいということを求め、これを受けて、平成二十年二月二十六日、第千六十三回経営委員会で、職員の株取引問題に関する第三者委員会の設置についてが公表されており、この設置された時点で委員長名、委員名二人、明らかになっています。
○鎌形政府参考人 政府事故調が国会事故調に吉田元所長のヒアリング記録を提出した際に、畑村委員長名の、資料提出に関しての考え方を示した文書がございます。その中では、非公開で行ったヒアリング記録を外部に開示した場合に、ヒアリングの相手方との信頼関係が破壊されることとか、あるいはヒアリング対象者その他の関係者の名誉、プライバシー等にかかわる事柄も記録されていることなどを掲げていると承知してございます。
今、委員長もお替わりになったんでありますが、当委員会に対して委員長からの御報告がまだございませんので、是非、当委員会において、委員長名で、委員長の職権で調査されたその調査の御報告をちょうだいしたいとお願いします。
理事会で十分協議をしていただいて、環境委員会としてきちんとした意見というのを委員長名で発表させていただきたいというふうに思いますので、理事会で御協議のほど、よろしくお願いいたします。
結論から申しますと、私どもが委員長名で外務大臣に申し上げましたように、この委員会として、やはりちょっと早過ぎるのではないかというような気がいたすわけであります。
そして、北澤委員長、この実はまとめられた、アメリカのこの外交委員会の委員長もされた方自身が十分な情報がなかったということを認めておられるということにかんがみて、たまたまこの外交防衛委員会は、昨年末以来、山田洋行の関係で、アメリカのメーカーに対する直接的な事実を解明をする文書を委員長名で出したりしておりますけれども、やはりこちらの外交防衛委員長として、議会も関係しておりますこのレポートを直接まとめられた
委員長は、同日、外交防衛委員長名をもって、最高検察庁検事総長あて告発状を提出をいたしましたところ、最高検察庁は、同日、本件を東京地方検察庁へ移送いたしました。 東京地方検察庁は、去る一月二十二日、守屋武昌君を議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反の罪で起訴し、同日、外交防衛委員長あて処分通知書によってその旨の通知がありました。
その後、いろいろな審議を経まして、昨日の当委員会の理事懇談会におきまして、十二月の十一日までに委員長名で手紙を各メーカーに送付をして、今防衛省が持っている手持ちの見積書の真偽を確認をするということが決定したわけですけれども。
去る十一月二十七日の委員会で、牧山ひろえ君から御提案のありました米国企業から輸入された自衛隊向け機器部品の見積書に関する件につきましては、理事会協議等の結果、来る十二月十一日までに委員長名の文書を該当する企業に発送することが合意されましたので、さよう取り計らいます。 ─────────────
航空・防衛分野の専門商社山田洋行が二〇〇三年度と二〇〇四年度にアメリカの企業から輸入して防衛庁に納入した自衛隊向け機器部品の水増し請求問題に関して、お手元に配付した文書、この文書の英訳を委員長名で該当するアメリカ企業に送付したいと考えております。 これは、同社による水増し事件を早期に解決し、ひいては一部防衛省職員による業者との不適切な癒着関係を断ち切らせるためにも必要な手段です。
○武正委員 これは、衆議院の調査局が衆議院の総務委員長名で行った調査なんですね。今の、その公表基準になっていないとかいうことが、この国立病院だけが許されるということが本当にいいのかどうか。これはやはりおかしいと思うんですね。
ですから、我々が衆議院調査局に衆議院の総務委員長名でお願いしたのは去年でありますから、もう半年たっている報告でありますので、ぜひ速やかにこの委員会に御提出をいただきたいというふうに思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○武正委員 独立行政法人、総務委員会委員長名で衆議院調査局に命令が下されまして、過日その報告書も当委員会に報告がございました。独法も毎年財務諸表を作成して、それは時価によってということで、特にそれまで特殊法人だった独法は、みんな独法になるときに、それぞれ横並びで時価評価に評価がえをしている。
だから大臣も行かれたわけでしょうし、だから守れよという注意喚起で、通達を二万社ですか、大臣名と公正取引委員長名で出された、こういうことなんじゃないんでしょうか。あらまほしき姿になればいいということでありましたが、要するに今はあらまほしき姿ではない、すなわち法令違反が頻発というか、よく見られるというのが実態だと私は思います。