2019-12-03 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
参議院農林水産委員長代理者理事徳永エリ君。 ――――――――――――― 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
参議院農林水産委員長代理者理事徳永エリ君。 ――――――――――――― 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
本案は、参議院提出に係るもので、去る十五日に本委員会に付託され、十九日に参議院東日本大震災復興特別委員長代理者参議院議員谷岡郁子君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
参議院東日本大震災復興特別委員長代理者参議院議員谷岡郁子君。 ————————————— 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、参議院提出に係るもので、六月四日本委員会に付託され、六日参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君。 ————————————— 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十二日本委員会に付託され、翌十三日参議院厚生労働委員長代理者参議院議員阿部正俊君から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
参議院厚生労働委員長代理者理事阿部正俊君。 ————————————— 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、去る七月二日参議院より送付され、八日本委員会に付託され、九日参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君。 ————————————— 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
委員会におきましては、二十日武部農林水産大臣から提案理由の説明を、また、参議院農林水産委員長代理者理事郡司彰君から参議院における修正部分の趣旨説明をそれぞれ聴取した後、同日から質疑を行いました。 かくて、昨二十一日質疑を終局し、討論の後、まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決の結果、賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
○堀込委員長 参議院農林水産委員長代理者理事郡司彰君。 ————————————— 農業協同組合法等の一部を改正する法律案の参議院修正 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
委員会におきましては、昨十一日上杉自治大臣から提案理由の説明及び参議院選挙制度に関する特別委員長代理者鈴木貞敏君から参議院における修正の趣旨説明を聴取した後、質疑及び討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。
○葉梨委員長 次に、参議院選挙制度に関する特別委員長代理者理事鈴木貞敏君。 ————————————— 公職選挙法の一部を改正する法律案の参議院修 正 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
〔柳本委員長代理退席、保岡委員長代理者席〕
〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理者 席〕
〔粟屋委員長代理退席、池端委員長代理者 席〕
〔石破委員長代理退席、野呂委員長代理者 席〕
〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理者席〕
○浜田委員長 次に、参議院社会労働委員長代理者理事前島英三郎君。 ───────────── 育児休業等に関する法律案の参議院修正 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
〔甘利委員長代理退席、浦野委員長代理者席〕 それから、その運営につきましてでございますけれども、アメリカがこの円高によりまして直接的にこうむった労務費における被害というものは一体幾らかということはなかなか計算が困難でございますけれども、一億六千万ドルともいい、二億ドルともいい、いろいろな計算があるわけでございます。