○坂本（祐）委員 総費用につきましては、当初の想定より大幅に膨れ上がる可能性も指摘をされております。そのようになった際には最終的には国民の税金が使われる可能性がある以上、幾らかかるかわからないというような状態だけは早く脱していただいて、しっかりとした算定をしていただきたいと存じます。
○塩川委員 総人件費の抑制も含むということをおっしゃいました。 総人件費の改革ということでいいますと、二〇〇六年に行革推進法というのがありました。五年間にわたって行革の目標を立ててそれを達成するというプログラム法でありますけれども、二〇〇六年から二〇一〇年ということですから今の時点では切れているわけですが、法律そのものは残っているわけであります。
○塩川委員 総人件費の管理機能を担うために基本方針をつくる、中長期の方針、毎年度の方針を立てるということであります。 総人件費ですから人数掛ける単価ということになるわけですけれども、この閣議決定に、内閣人事局において新たな定員合理化の計画等を策定すると言われています。
○塩川委員 総人件費二割削減方針というのが、当初のマニフェストの財源というのがどこかに行ってしまって、財政健全化の話になってくる、あるいは消費税増税の地ならしとしての話になってくる。どんどん理由が変わっていく。
○塩川委員 総人件費二割削減方針があるという点でいえば、この二割をどう削るかという議論になってくる。その際に、片山大臣は人数掛ける単価だという言い方をしていましたけれども、単価という形では退職手当を削る、人数という形でいえば、こういった早期退職募集制度などをつくって人減らしを進めていく、結果として二割削減方針を達成していく、こういうツール、道具として使われることになる。
（穀田委員「総事業費と残事業費」と呼ぶ）総事業費はちょっと今手元に……。 直轄事業の総事業費でお答え申し上げますけれども、三大都市圏、首都圏が約四兆円、名古屋圏が約二兆円、近畿圏が約一兆円でございます。 残事業としましては、首都圏が約二兆円、それから名古屋圏が約一兆円、近畿圏が約〇・三兆円という数字になっております。
○井上（義）委員 総予算の組み替えで財源は生み出せる、このようにおっしゃってきたわけですから、それができなかったということを明確に国民に謝罪すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○赤澤委員 総人件費改革なども、国と地方の協議の場の中で見直していく、国の関与を少なくする方向でという感じに理解をいたしました。 次に、地方への補助金の一括交付金化ということを伺いたいと思うんです。
○保坂委員 総政局長、よく聞いてくださいね。いいですか。今言われた、四百三十七万ドルというのが平成十三年に余ったので、ユニセフ等に振りかえたと言ったんでしょう、今。 私が指摘したのは、この当時、九三年当時は、五千七百万ドルしか使ってない。つまり、十倍余っているわけですよ、四百三十七万の。余っている金額が四千八百万ドル。その要するに十分の九、九割は何に使ったんですかと聞いているんですよ。
○山口（壯）委員 総選挙がいつになるかわからないし、結果はだれもわからないわけですけれども、どちらがどういう立場になろうとも、やはり今から進めておいていただく方が、後で始めますというよりもずっと大事なことだと思いますので、ぜひ、だれのアイデアということではなしに、そういう非常任理事国として世界の平和をつくっていくという。
○松野（頼）委員 総枠は大体お決めになる必要があると僕は思うんですね、この法案が成立するまでの間には。 それと、少なくとも、二兆にお決めになるか十兆にお決めになるかわかりませんけれども、その財源は何をお考えになっていますか。
（桝屋委員「総人件費改革の議論をしているんだ」と呼ぶ）いやいや、つまり予算という話については、今言ったようなことで減ります。
固定額と、あと……（永田委員「総選挙の場合」と呼ぶ）総選挙の場合、小選挙区の場合には、たしか固定額が一千九百万円ぐらいの固定額に、あと、十五円掛け選挙区の有権者、ですから二千万以上の感じになってくるんだろうと思います。
○金子（一）委員 総点検されておられるんだと思います。ただ、やはり商法の考え方、なるべく自由に多くの投資家が参加していく市場をつくっていこう、そのこと自身は方向として間違っていないんだと思うんですけれども、こういう違反をするという、ルールを無視するということに対してもっと厳しい措置を我々対応していかなきゃいけない。違反したら直ちに市場から退場。
○石井（啓）委員 総選挙の際に、この郵政民営化を私説明いたしますと、有権者の皆様のやはり最も関心が高かったことの一つは、自分たちの身近にある郵便局が果たして存続するのかどうかという点でございました。郵便局の設置が今後どうなるかということでございます。
○山本（幸）委員 総枠管理制度という、機械的にやることがこの社会保障の問題については適当でないと私は思っているんですけれども、そういうことを含めて、これから、医療制度改革、いろいろ細かいことをちょっと聞きたかったんですけれども、申しわけありません、時間がなくなりましたので、ぜひしっかり、できるだけのこともちゃんとやらなきゃいけないと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員 総定員の管理をされている立場からすると、そういう表現にならざるを得ないと思うんですけれども、結局は、実績主義、積み上げ方式で来たものですから、それを何か算出基準なんというような科学的な一つの物差しをつくって当てはめるということはなかなかできないというのが現状じゃないんでしょうか。
○高木（陽）委員 総人口、これが三・四倍になるということですね。今局長が言われたように、人口がふえた分だけ丸々全部連動するとは限りませんけれども、地域の事情等もありますが、やはりそれだけ多くなればなるほど可能性がふえるということで、これは早急にやらなければいけない。
○大出委員 総当たり的に今お聞きをして、立ち入り等を行わないということで、プライバシーの点についても配慮がなされているということでございます。 そこで、この問題についての最後でございますが、厚生労働省等の給付事業等もあるということもございます。
○前田委員 総人数は何人ぐらいで、また、この警察の監査を担当される方が何名ぐらで実際にそこに行かれるのか、お答えいただきたいと思います。