2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○照屋委員 復帰三十五周年を迎えた沖縄にとっていまだに大きな問題は、日米地位協定の問題です。私は、日米地位協定は余りにも不平等、不公平で、米軍人軍属に特権・免除を与え過ぎていると思います。私は、我が国の主権と国民の基本的人権、そして環境の視点で、地位協定を抜本的、全面的に改正を図るべきだと当委員会でも再三再四申し上げてまいりました。
○照屋委員 復帰三十五周年を迎えた沖縄にとっていまだに大きな問題は、日米地位協定の問題です。私は、日米地位協定は余りにも不平等、不公平で、米軍人軍属に特権・免除を与え過ぎていると思います。私は、我が国の主権と国民の基本的人権、そして環境の視点で、地位協定を抜本的、全面的に改正を図るべきだと当委員会でも再三再四申し上げてまいりました。
○川口国務大臣 委員が今戦没者の追悼というふうに言われましたけれども……（赤嶺委員「復帰式典でも同じように言っています」と呼ぶ）私、ちょっと追悼式典の方での小泉総理のごあいさつについては今認識をしておりませんけれども、沖縄復帰三十周年の記念式典で小泉総理が言われたことは、沖縄における米軍の存在は我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献している一方、その施設・区域の集中が沖縄の皆様に大
○白保委員 復帰の時点で、核抜き・本土並みという言葉がよく使われました。そしてまた県民は、先ほど申し上げましたように、核抜き・本土並みということと格差の是正という、これは非常に大きな柱です。
○宮里委員 復帰のときに沖縄振興開発特別措置法を制定いたしました。その中でこの特別の高率補助制度を設定いたしましたのは、私は歴史的に重大な意味があったというふうに考えます。 長官御承知のように、沖縄戦の末期に当時那覇の今の空港のあたりを守備しておられました海軍の大田実少将が、第三二軍が首里城の本部を撤退いたしましたその直後に大本営の海軍次官あてに打電したものがございます。
○仲村委員 復帰二十年、戦中戦後の問題をいつまでも引きずってはならないと思います。私は、やはり物事を解決するためにはタイミングというものが非常に重要だと思っております。
○藤田政府委員 復帰特措法についてのお尋ねかと思います。復帰特措法、先生御指摘の観光戻税等それぞれ所管省が当然あるわけでございまして、観光戻税でございますと大蔵省ということになろうかと思います。先生御指摘ございますように、それぞれ五年ないし十年の期限で延長してまいっておりますので、平成三年度で期限の来るものも多いことも事実でございます。
○上原委員 復帰特別措置と振計で定められた助成措置とはもちろん違いますから、それはわかる。しかし、特別措置の場合だってもう全部見直すというか、それではいかぬということ、残すべきものは引き続き措置をすべきだということと、第三次振計を策定する場合に、高率補助というも のを本土並みに全部なし崩しされてつくってみたって大した特典というものは出てこない。
○手塚政府委員 復帰特別措置の関係は基本的には、復帰の際のもろもろの円滑な復帰を可能にするような措置ということで何項目か措置していたわけですが、現在でもその必要性から残っているものが相当程度あります。例えば、今回の消費税の創設に伴って酒税法等も改正され、それが影響するということで手当てをしたものもございます。
○手塚政府委員 復帰特別措置につきましては、その復帰特別措置という本来の性格にかんがみまして、本来的にはむしろなくなることが基本的なものであるかもしれません。しかし、沖縄の現状に照らしてみると、まだまだ残していかなければいけないというものもあるわけでして、それに対しては必要に応じ私どもは頑張っていくつもりでございます。 補助金の問題は担当が違いますので、ちょっとかわります。
○手塚政府委員 復帰のときに制度を法定いたしまして、実際に実現したのは十六年たってという点は先生御指摘のとおりでございます。その間に日本の置かれた状況も変わってきまして、当初考えたような輸出型が必ずしも適当ではないというような状況にもなり、物流中継加工型という形でようやく昨年指定を受けまして、六月二十九日からですか、入居が始まりまして、現在十社入居しているというところでございます。
○弘法堂政府委員 復帰後、キャンプ・ハンセンの周辺に被弾をした事故は、今回のものを含めますと四件ということでございます。
○浜岡政府委員 復帰後の沖縄県経済の発展の方向につきましてはいろいろな可能性が論じられてきたわけでございますけれども、御指摘のように、リゾートといいますか観光開発といいますか、そういった面が軌道に乗ってきておりますことは大変喜ばしいことではないかと考えております。
○小渡委員 復帰の当時は、タンカー船が入るような設備はまだ準備されてなかった。四十七年が復帰です。ところが、昭和四十九年十月八日、海運二課という意味でしょうね、海運二第六百二号で、沖縄ターミナルＫＫに対して沖縄開発庁沖縄総合事務局長名で「水先類似行為の実態把握について」という文書が行っております、おわかりですか。
○玉城委員 復帰十五年ということでいい機会ですから、ぜひ長官の御感想をお伺いしておきたいのは、沖縄本島の北部の方なんですが、金武町というところで米軍が定期的に実弾演習をやるわけですね。山に向かって砲弾を撃ち込むわけです。その周辺は撃ち込まれるために土砂の流出だとか、水源涵養林に弾が飛び込んでいって山火事を起こすとか、そういういろいろなトラブルが常時起こるわけですね。
○宮里委員 復帰の際に講じられたこれら一連の復帰特別措置が実際にどれだけの効果を生み出したかということにつきましては、一般的に余り知られていないというふうに思います。そこで、この一連の復帰特別措置が県経済の振興や県民の負担軽減などの面でどれだけの実績を上げてきたか、これに関する資料がありましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小谷政府委員 復帰特別措置の効果を損なうものでありますれば、そういうもろもろの税制改正に対しまして復帰特別措置の効果が損なわれないように努力するつもりでございます。
○玉城委員 復帰二十周年記念事業としてせっかく復元されるのですから、我々としては今おっしゃるような規模でも極めて不満なんですけれども、やはりそれから超えてでもさらに復元できる部分は相当ありますので、それはひとつぜひやっていただきたい。
○関（通）政府委員 復帰直後に策定いたしました第一次の振興開発計画におきましても第二次産業の発展を期待していたわけでございます。しかし、先生御承知のように、復帰直後の石油ショックという経済の激変がございまして、また日本の経済自体が高度成長から安定成長へという大きな軌道の変更がなされた。
○國場委員 復帰のときの式典を思い出しますと、沖縄現地において、またこの地東京の政府の方におきまして、両方で同時にやったわけですが、今度もそういうような形式でやるのかどうか。また、本土からも派遣されて、あのときには山中長官が多分沖縄に行かれたのじゃなかったかと思うのです。あのときは大体そういうようなことで二本立てでやりましたが、ことしも大体そういう傾向にあるわけですか。ここからだれか行かれますか。
○伊藤（茂）委員 復帰十年となりました。私も、十年前の復帰までの数年にわたりまして返還運動に参加をさせていただいて、十年前のことをいろいろと思い起こします。そうして、いままでの委員の皆さんの質問を聞いておりましても、十年たった今日、沖縄県民の皆さんがいまなお非常に多くの困難に直面しているということを聞くわけで、国政レベルの責任も国の責任も非常に大きいことを痛感をいたします。
○美野輪政府委員 復帰特別措置を五年延長することといたしましたのは、まあそれぞれの個別の条項についてまた個別の事情もございますが、総じて申し上げますと、沖縄の経済社会の現状がきわめて厳しい、そういうことの中にあって、産業面におきましてもあるいは県民の生活面におきましても、急激な変化を避けていこうという考え方に基づいておるものでございます。
○國場委員 復帰後の沖縄観光の振興は目覚ましいものがございますが、沖縄の特性を生かした方向が芽を出したと考える。今後ますます観光を発展させるためには、沖縄の自然を守り、また沖縄独特の文化を生かしながら、観光資源開発に当たっては各種の施設整備を公共の力に頼る必要があると思うわけでありますが、それに対しまして、開発庁といたしましてはいかなるお考えでありますか、お伺いします。
○小渡委員 復帰をいたしまして十年、十一年目になろうとしているわけですから、県民の皆さんは、いま一つの海没地の問題を提起しましたけれども、地籍明確化作業も終わったから、次はこれはもう護岸もできてちゃんと復元されて自分の土地は明確になるなと、そしてその上で軍の方に貸しているということは、米軍の方に貸しているということに対して文句を言っているわけじゃなくて、自分の土地というものを現認したいという、これは
○部谷委員 復帰特別措置はそれだけにいたします。 時間がもう迫ってまいりましたので、最後の電力料金の問題に移りたいと思います。 沖繩電力の料金値上げにつきましては、三七・二二％の電気料金の要請に対しまして、沖特、長官あるいは庁を挙げての非常に強力な運動の中で一九・一八％にとどまったことにつきましては、私も大きく評価をしたいと思うのです。
○部谷委員 復帰特別措置に関する要請書が十月に県から持ってこられた、そのときの応対の中でのやりとりの中でそのように書かれたというふうな事情のようでございますが、この十七項目を詳細に調べますと、五十七年から現在の措置をそのままに延ばしてほしいという項目のものと、それから、五十六年に現行のものを本土本則に近づけるソフトランディングと申しましょうか、そういう形で一年後に変更されるものを現行のままでやってもらいたい
○野中政府委員 復帰についての臨時措置法に基づきまして、いま御指摘のような特別措置が講ぜられているところは承知いたしておるわけでございます。しかしながら、現実におきまして本土よりも小売価格が九円何がしか高いということは、まことに残念に思っておるわけであります。