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30件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1969-05-08 第61回国会 参議院 運輸委員会 第18号

政府委員(山田精一君) これは、緊急停止命令がなければ、それは一応でき得るかと存じます。同時に私どもといたしましては、昨日付をもちまして東京高等裁判所に対して緊急停止命令命令方申し立ていたしております。これは申し立てがございますれば、当然合併というものは停止されているということになると思います、審決が終了いたしますまで停止されることになると思います。

山田精一

1969-05-08 第61回国会 参議院 運輸委員会 第18号

政府委員(山田精一君) ごく一般的なことを申し上げたいと存じますが、勧告相手方が受諾をいたしまするならば、それは同時に勧告審決審判手続を経ないで審決の効力を生ずるわけでございます。それから勧告を受諾いたしません場合におきましては、これは当然審判開始決定と相なる、かようなことになるわけでございます。

山田精一

1969-03-25 第61回国会 参議院 予算委員会 第19号

政府委員(山田精一君) 事業者に対する景品の規制につきまして、当該商品の販売の助成あるいは広告宣伝助成等、ただいまの例では、ガソリンスタンドの事業活動助成のために、当該業界における正常な商慣習に照らして妥当であるものは不公正な取引方法にはなりませんけれども、その程度をこえましたものは不公正な取引方法に該当する疑いがございますので、個々ケースに従いまして、十分に調査をいたしたいと、かように考えております

山田精一

1969-03-25 第61回国会 参議院 予算委員会 第19号

政府委員(山田精一君) これは具体的の事情に即しまして当該地――私ども一定取引分野と言っておりますけれども当該地域においてはたして独占しておるかどうかということの判断にまつところになる、かように考えております。三〇%程度と――これを機械的に何%から以上はどうこうということは申し上げられないと存じます。

山田精一

1969-03-25 第61回国会 参議院 予算委員会 第19号

政府委員(山田精一君) さような事実につきまして、ただいま申し上げましたごとく、正常な商慣習に照らして不当に大きなもの、著しいものがございました場合には、そういう事実の申告を受けますとか、あるいは私ども職権によって探知いたしました場合には、十分厳密に調査をいたしたい、かように考えております。

山田精一

1969-03-22 第61回国会 参議院 予算委員会 第17号

政府委員(山田精一君) 法律第十五条の「一定取引分野」というのは、これは裏を返して申し上げますというと、競争が行なわれる場というような関係個々品目別判断をいたしたわけでございますが、しかし、御指摘のような総合的な企業力、粗鋼の生産でございますとか、あるいは従業員の数でございますとか、あるいは資本の状況でございますとか、これは同業者との競争力の評価をいたします場合にむろん調査をいたしまして考

山田精一

1969-03-22 第61回国会 参議院 予算委員会 第17号

政府委員(山田精一君) 内示につきましての事前相談につきましての御質問でございましたが、これはいままでもたくさんございます。一種の行政相談意味合いにおきまして窓口で相談をいたしておりますケースはたくさんございます。ただ、今度のように大型ケースは非常にまれであったわけでございます。従来からもいたしておることでございます。

山田精一

1969-02-21 第61回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号

政府委員(山田精一君) 昭和四十三年におきまする公正取引委員会物価対策関係業務につきまして御説明を申し上げます。  御承知のとおり、ここ数年来、物価問題が非常に大きな課題として取り上げられまして、物価対策の面から公正取引委員会の果たすべき役割りと申しますものが再認識されてまいりました。

山田精一

1969-02-20 第61回国会 参議院 商工委員会 第2号

政府委員(山田精一君) 昭和四十三年度における公正取引委員会業務の概略につきまして、お手元に資料をお届けいたしましたが、そのうち主要な点につきまして御説明いたします。  まず、経済体制の変化に即応して、独占禁止政策を有効適切に推進し、そのあり方について広く各界と意見を交換するとともに、その一そうの理解を求めるため、独占禁止懇話会を設置し、昨年、その第一回を開催いたしました。  

山田精一

1969-01-30 第61回国会 参議院 本会議 第3号

政府委員(山田精一君) 大型合併に関する御質問でございました。  大型合併は、わが国の経済にとりまして大きな影響を持つ問題でございます。私ども公正取引委員会といたしましては、独占禁止法第十五条の規定を厳正に、またかつ慎重な調査をいたしまして、これを適用いたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。  

山田精一

1968-12-19 第60回国会 参議院 商工委員会 第3号

政府委員(山田精一君) ただいまこまごまと現地の状況をお話しいただきましてありがたく拝聴いたしたわけでございます。私どもといたしましては、どこまでも独占禁止法運用いたす機関でございます。端的に申し上げますれば、独占禁止法の第十五条、一定取引分野において競争を実質的に制限することとなるかどうか、この点からもっぱら検討をいたしておるわけでございます。

山田精一

1968-12-16 第60回国会 参議院 予算委員会 第1号

政府委員(山田精一君) お答え申し上げます。  ただいま管理価格というお話ございましたが、管理価格という概念は、どうも学者の間でも必ずしもまだ定説がございません。それから、すでに御承知のとおり、数年前、アメリカの上下両院合同委員会で、いろいろ膨大な調査をいたしたのでございますが、こんな厚い報告書が出ておりますが、あれの中でも、管理価格ということは、どうも適切な定義がないわけでございます。

山田精一

1968-05-22 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第13号

政府委員(山田精一君) 公正取引委員会といたしましては、従来とも、独占禁止法の定めるところに従いまして消費保護のために微力を尽くしてまいりましたつもりでございます。ここに皆さま方のお骨折りによりまして、消費者保護基本法という力強い柱をいただきまして、私ども非常に感激いたしておる次第でございます。

山田精一

1968-05-15 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第11号

政府委員(山田精一君) 私も、モニターにいろいろなことをお願いしておりまして、三千円というのは、いまの通貨価値から申しまして、まことにお恥ずかしいきわみであると痛感をいたしております。できるだけこれはすみやかに、やはり世間並みには少なくともいたしたいものと考えておる次第でございます。

山田精一

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