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26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-05-13 第65回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

通商産業大臣官         房総合エネル         ギー政策課長  半沢 治雄君         通商産業省鉱山         石炭局鉱政課長 江口 裕通君         通商産業省鉱山         石炭局石油業務         課長      斎藤  顕君         商工委員会調査         室長      藤沼 六郎君     ————————————— 五月十二日  小委員小峯柳多君三月二十三日委員辞任

会議録情報

1971-03-10 第65回国会 衆議院 商工委員会 第9号

エネルギー・鉱物資源問題小委員       小峯 柳多君    左藤  恵君       坂本三十次君    始関 伊平君       進藤 一馬君    田中 六助君       橋口  隆君    藤尾 正行君       山田 久就君    岡田 利春君       中村 重光君    松平 忠久君       相沢 武彦君    近江巳記夫君       川端 文夫君  エネルギー・鉱物資源問題小委員長

会議録情報

1969-07-10 第61回国会 衆議院 商工委員会産業構造並びに貿易対策に関する小委員会 第1号

同日  小委員小峯柳多君及び島村一郎君六月六日委員  辞任につき、その補欠として小峯柳多君及び島  村一郎君が委員長指名で小委員に選任された。 同日  小委員加藤清二君六月十三日委員辞任につき、  その補欠として加藤清二君が委員長指名で小  委員に選任された。 同日  小委員遠藤三郎君六月十八日委員辞任につき、  その補欠として遠藤三郎君が委員長指名で小  委員に選任された。

会議録情報

1969-06-05 第61回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

芳秋君         運輸省自動車局         整備部長    堀山  健君         建設省都市局都         市高速道路公団         監理官     角田 正経君         建設省道路局高         速国道課長   松崎 彬麿君         消防庁防災救急         課長      中沖  豊君     ――――――――――――― 六月五日  委員小峯柳多君辞任

会議録情報

1954-11-26 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第34号

同月二十七日  委員小峯柳多君辞任につき、その補欠として三  池信君が議長指名委員に選任された。 十一月五日  委員井手以誠君辞任につき、その補欠として佐  藤観次郎君が議長指名委員に選任された。 同月二十六日  委員佐藤觀次郎辞任につき、その補欠として  片島港君が議長指名委員に選任された。 同日  山花秀雄君が理事に補欠当選した。     

会議録情報

1951-05-22 第10回国会 参議院 経済安定委員会 第14号

政府委員(小峯柳多君) 大臣から或いはお話しがあつたかと思いますが、成るべく早くできればこれに越したことはないのでありまして、かたがたなかなか費用がかかりますものですから一応のところを十年間というふうに考えたのでありまして、事の性質上是非やりたいと思いますし、又やれると思いますが、予算その他国力の回復等も考えられますので、必ず可能というふうに考えております。

小峯柳多

1951-03-19 第10回国会 参議院 経済安定委員会 第6号

政府委員(小峯柳多君) 只今議題となりました外資に関する法律の一部を改正する法律案につき、その提案理由を御説明いたします。  日本経済自立と健全な発展を図り、且つ、国際収支の均衡を維持して行くために国内における資本蓄積の促進と並んで民間外資の導入が一層促進されることが極めて必要であることは、改めて申すまでもありません。

小峯柳多

1951-03-19 第10回国会 参議院 経済安定委員会 第6号

政府委員(小峯柳多君) 只今議題となりました臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案提案理由について説明申上げます。  この法律案は、最近における内外の経済情勢の推移に対処するために、臨時物資需給調整法の一部を改正せんとするものでありますが、その主要な改正点は、次の通りであります。  第一に同法の有効期間を一年間延長することであります。

小峯柳多

1951-03-16 第10回国会 参議院 経済安定・農林・建設連合委員会 第1号

政府委員(小峯柳多君) 只今議題となりました国土調査法案につきましてその提案理由を御説明いたします。  我が国の当面の課題は、経済自立をできるだけ早く達成することであります。これがためには生産水準の向上、貿易規模飛躍的拡大を図らなければならないことは勿論でありますが、それと同時に、国土資源を最大限に活用し、我が国民経済の基盤を充実させて行くことが必要であります。

小峯柳多

1951-02-13 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第7号

政府委員(小峯柳多君) 私の言葉が足りませんかつたのかも知れませんが、私は業者のそろばんの点から補給金の問題を考えるというふうには申さなかつたつもりなのです。これは御指摘のように鋼材が非常に基幹産業でありますし、日本国民生活にも関連がありましよう、又機械工業などの輸出にもすぐに響いて来る問題でありますから、そういう意味業者の私企業的な意義よりも国民経済的な意義で考えたいと思つております。

小峯柳多

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