○櫻井委員 定員を昨年も二百人ふやした、今度も、来年度も二百人ふやすというような方向という話でございますが、そもそも、仕事量が四倍、五倍というふうにふえているわけですから、それではなかなかまだ追いつかないのではないのか、このようにも心配をします。
○大西（宏）委員 定員に対して利用児童数の方が低いですよね。 待機児童数が解消されていないという理由ですけれども、これはどういうことかというのは把握していますでしょうか。
○塩川委員 定員合理化計画は撤回をし、定員の上限を規制する総定員法は廃止をする、定員管理の柔軟な運用で必要な要員を確保する仕組みに改めるということを求めて、質問を終わります。
○塩川委員 定員合理化のもとで若年層が少ないという職場の現状がある、ですから常勤の仕事を非常勤が担っている、こういう現状があるということを人事院として把握もし、このような指摘を行ったところであります。
○畠山委員 定員百六十人が、教育環境としても適正な規模であるということが示されているわけですよ、獣医師が足りないからどんどんふやしたらいいじゃないかということを今答弁でもしかしたら言ったのかもしれませんが。 そうしたら、今まで獣医師は基本的に足りていて、地域の偏在が問題だという農水省の立場と違う答弁を今しませんでしたか、大臣。
○大西（健）委員 定員オーバーした分も介護報酬が支払われるからいいだろうという話ですけれども、やはり、大変な中で受け入れていただくインセンティブというのは、私は検討をすべきじゃないかなというふうに思います。 あわせて、今御答弁にあったように、ただでさえ、平時でも非常にぎりぎりの人員配置でやっている。
○高井委員 定員の範囲でやろうとすると、私も役所に勤めていましたから、スクラップ・アンド・ビルドでどうしても定員を大幅にふやせないということなので、やはりここは工夫が要ると思うんですね。今、民間から出向のような形で来ていただいているんでしょうけれども、しかし、それも恐らく定員としてカウントして、給料も税金で払うということ。そこは、どう工夫の余地があるかというのはなかなか難しい面もあります。
○古川（元）委員 定員、予算と言うんですけれども、来年度の国税庁の定員査定では、消費税軽減税率制度に関する相談等の対応のために百三十二人を増員することになっているんですけれども、全国には、十二の国税局と五百二十四の税務署があるんですよ。百三十二人でどうやって対応するんですか。一人が何か三カ所か四カ所を持つんですか。どうするんですか、これは。
（長妻委員「定員増を認めるんですか」と呼ぶ）定員の話ではなくて、体制についての協力……（長妻委員「定員の話で聞いています」と呼ぶ）それは、定員の要請があった段階で総務省として対応してまいりたいと思います。
○岡田委員 定員の合理化は、ぜひ純減ベースでの発想も計画の中に盛り込んでいただきたい。従来の自民党政権の時代にも、純減ということは意識して議論されてきたということは申し上げておきたいと思います。 あとは、地方の公務員の人件費、国と地方の公務員給与を比較する際に、ラスパイレス指数ということが問題になるわけです。
○塩川委員 定員合理化計画の目標を大幅に上回る合理化を達成するという点では、もともと、今、日本の国家公務員の数が少ないというのは、国際比較でも言われているところでありますし、東日本大震災の対応も含めて、本当に現場で懸命に頑張っておられる国家公務員の方の数が少なくなっているというのがやはり行政サービスの低下をもたらす、こういう懸念の声というのは広がっておりますし、現場では、大変な長時間労働も強いられるような
○階委員 定員と実員の差もちゃんと見て、定員を必要以上に余らせないということも大事だし、あと、やはりもっと大きな定員の問題を考えていくに当たっては、出先機関をどうするかというのが非常に大事なんですね。 出先機関の機能を地方に移管していくということで、昨年、我々の政権の最後の方で、閣議決定で国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲ということをしたわけです。
○階委員 定員も四百五十人ぐらい減るということなんですが、一方、実際に入学する人の数も、適性試験の志願者ベースで千人減っているということですから、相当数減ることが見込まれるわけですね。直近の入学者、二千六百九十八人ですから、今の合格者の二千人というところに限りなく近づいていくんじゃないかというふうに思うわけです。
○高橋（千）委員 定員管理が人材確保の障害にならないように、セットでお願いしたいと思います。 そこで、最後にどうしても大臣にもう一問聞かなければならなかったので。 今回の運動は、単に子供の預け先をふやしてほしいというだけではなく、先ほど来述べているように、認可保育所をふやしてほしいということだったわけですよね。
○塩川委員 定員は減っております。つまり、一人当たりの仕事量がふえたことになるわけで、残業時間も当然ふえているんじゃないのかと推測されるわけであります。
○武正委員 定員と実員の差が二万人ぐらいあるという中で、大臣の趣旨は実員をふやしていきたいということで承りました。 それでは、最後の質問ということで、お手元に資料を配付させていただきましたが、ちょうど平成二十二年の六月二十五日に、防衛省の省内規定である訓令の見直しを施行されて、与那国島の防空識別圏の見直しが行われております。
○本村委員 定員数を公私間の協議によって決めている県が、今の御答弁で二十五都道府県ということをお伺いいたしました。
○江田（憲）委員 定員削減は私から指示すると明言された総理にしては、非常に理解しがたい答弁ですけれども、国民の皆さんがごらんになっていると思いますから、それで御判断をいただきたいと思います。 それでは、民主党のマニフェストそのものの、企業・団体献金の全面禁止、いつ提案されるんですか。
○馬淵委員 定員総括担当管理官の担われた機能も移るということでよろしゅうございますね。ちょっと今答弁から漏れたようでございますが、今うなずいていただきました。 財務省の給与共済課、そして人事院給与二課、総務省からは定員総括担当管理官、こういった方々が担っていた機能を移すということでございます。