2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○濱村委員 報酬について、欲しい人は民間に行くんじゃないかというお話があって、確かにそれはそうだ、今は現状そうなんだと思っておりますが、報酬も、国家公務員であったとしても、能力が高い人についてはだっと張りつけられるような制度もつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思っていますし、あと、デジタル庁の提言に書かせていただいたことでいえば、そうした民間の方を活用しながら、そのフェーズ、段階がそれぞれプロジェクト
○濱村委員 報酬について、欲しい人は民間に行くんじゃないかというお話があって、確かにそれはそうだ、今は現状そうなんだと思っておりますが、報酬も、国家公務員であったとしても、能力が高い人についてはだっと張りつけられるような制度もつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思っていますし、あと、デジタル庁の提言に書かせていただいたことでいえば、そうした民間の方を活用しながら、そのフェーズ、段階がそれぞれプロジェクト
○田所委員 報酬決定についてしっかりとした規律をつくっていくということでありますけれども、報酬決定の透明性の向上というものが非常に重要だろうというふうに思っております。それは情報開示の充実によってもたらされるものでもありますし、その点をしっかりと図ってもらって、客観性があるような、そういう報酬決定によって適切な業務をしてもらえるようにするべきだろうというふうに思っています。
○日吉委員 報酬という形ではなくても、ほかに何らかの事業費、事業を任せるとか、そういったことが行われるという可能性はありますでしょうか。
○池田（道）委員 報酬であるとか退職金であるとかいうのは二の次でございまして、現実に団員として活動しておられる方々はそういうことは多分毛頭思っていないと思いますし、私も長い間現役を務めましたけれども、手当が出るとかいうのは大分たってから気がついたという状況でございます。
このため、支援を提供する関係者が個別ケース検討会議に参加しやすい環境を整備することが必要と考えてございまして、今年度より地方交付税におきまして個別ケース検討会議の参加者の委員報酬を計上いたしてございまして、今年度の状況を見ながら、また平成三十年度以降での対応も検討していきたいというふうに考えてございます。
○井出委員 報酬がきちっと支払われているかどうかというものは、説明責任とそれが果たされているかの実地検査、私はパトロールという表現を使いましたが、それが重要であることは前回も申し上げました。ここを受け入れ機関に対して三年に一回というところは、非常に今も不満であります。
○井出委員 報酬についていえば、完全に計画段階の、説明責任を果たされたものがきちっと履行されているかは、始まってからの確認以外はないと思います。
○西藤政府参考人 私どもの方では、消防広域化を進めるためにその準備経費というものがかかるだろうということで、消防広域化の準備に要する広域消防運営計画策定経費でありますとか、広域化協議会負担金、協議会委員報酬、広報誌作成、あるいは住民の意向調査などの経費については、特別交付税措置を講ずるというふうにいたしております。
○山井委員 報酬の引き下げについては、質問通告をしておりますし、御記憶かと思いますが、本年の一月、この場で、障害者の報酬の引き下げ、介護報酬の引き下げ、こんなことをするのはおかしいじゃないかとこの場で、テレビの前で質問したじゃないですか。そういうことも、障害者の報酬を実質上初めて下げたこと自体忘れておられるんですか。そんな軽いものですか。
○那谷屋正義君 都道府県の委員の報酬にはしっかりとした支えがあるけれども、市町村の委員報酬には支えがないというこの区別はやはりおかしいと思いますので、今、調査をされた上でというふうなこともありました。それにつけても、この調査をしっかりとまずやっていただきたいというふうに思うところであります。
○金子（恵）委員 報酬が下がるんです。収入が減収するんです。 このように、障害のある人への支援とそして職員の労働条件が対立関係のような、そういう形になっているということは本当に残念でならない。これは本当に憤りを感じている方々もたくさんいると思います。
○東国原委員 報酬の面を言うと、何か消防団の方たちに失礼になる、そういった報酬が欲しくてやっているんじゃないというような御批判もあるかもしれませんけれども、交付税単価が、年額報酬が三万六千五百円、出動手当が七千円。でも、これは交付税単価ですから、このまま支払われていないんですね、実を言うと。大体、二万から二万数千円ぐらいですよ、年間。
高額の委員報酬などに左右され、国際比較研究の視点に立脚して政府から独立した見解を提示不可能な学者は、国民にとり全く有害無益な存在である。先進諸国のみならず、発展途上諸国の社会保障学者たちは、真摯に国際比較研究に邁進し、政府の不十分な政策を国民利益の観点から厳しく批判し、良き改善策の積極的提言を本来の使命とし、大きな誇りともしているが、我が国の実態は全く異なる。
○稲田委員 報酬規定どおり報酬が請求できたら、弁護士みんな左うちわですよ。そんなことはやらないんです。事件の難易だとか、それから勝敗だとか、そして、一審で完全に負けて控訴に行って、新たな主張もないのに四千万の着手金を請求する、そんな弁護士、私は日本じゅう探しても大臣以外見当たりません。
○浅尾委員 報酬比例年金は、報酬に比例して払う。ということは、例えば厚生年金、今、報酬比例になっていないですね。千九百九十二万円を超える報酬には保険料がかからないですね。それを変えるんですか。
（柴山委員「報酬が発生しなければね、弁護士報酬が」と呼ぶ）もちろんです。報酬は発生しない場合でなければ、さっき申し上げたとおりです。 そして、そういう場合に、それでは再統合は無理じゃないかと。それは無理な場合もあるし、しかし、そうではなくても、やはりいろいろな人のサポートによってまた再統合という道が開けるかもしれません。その道を閉ざすわけではもちろんありません。
○川内委員 報酬をもらって文書を書くわけですから、それは日本郵政に対して厳しい指摘はなかなかできないのかなというふうに思います。 佐藤大臣、この郵政公社法違反、しかも、これは罰則規定のある法律違反ですから、かなり重いものであるというふうに私は思います。
昨年の三月二十八日、同僚の尾立源幸議員が本院の財政金融委員会の質問で、独立行政法人の運営状況をチェックするため各府省に置かれた独立行政法人評価委員会の正規の委員と臨時委員の約五百五十人のうち一七％に当たる九十五人が、委員報酬とは別に、任期中に自ら所属をする委員会の評価対象法人から会議出席や講演の謝礼、研究助成などを受けていたことが明らかになりました。
○平野委員 報酬という形はとっていなくても、別の意味の謝礼とか、そういうことは渡しておりませんか。
○内山委員 報酬比例部分の二分の一、要するに、別れた奥さんに対して本人がその二分一の四分の三というのは、極めて低額な金額じゃないですか。これはやはり、離婚というのは今非常に多いわけですから、高齢期の離婚者に対する障害年金や遺族年金の低年金者という新たな問題が出てきますよ。非常に大きな問題になるんじゃないですか。これは考え直さないとまずいと思いますね、この辺。非常に大きな問題になりますよね。