1999-06-30 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○竹中（美）政府委員 員外利用の関係のお尋ねでございますが、信連で見てみますと、員外利用につきましては、農協法の規定によりまして、原則として員内貸出額の五分の一という制限を課しているところでございます。
○竹中（美）政府委員 員外利用の関係のお尋ねでございますが、信連で見てみますと、員外利用につきましては、農協法の規定によりまして、原則として員内貸出額の五分の一という制限を課しているところでございます。
○嶌田政府委員 員外監事の登用の問題でございますけれども、漁協におきます監事の選任は、これまで漁業者である組合員の中から選任されるというのが通例となっていたところでございますけれども、金融自由化が急速に進展する中で、漁協等の信用事業につきましては、金融業務の高度化、専門化に対応いたしまして、組合経営を客観的にチェックする監事監査の重要性が高まってきているわけでございます。
○春名委員 員外理事というものですね、学識経験者とか、そういう人がなる可能性があるということですね。そういうことですね。
○堤政府委員 員外貸し出しにつきましては、員内貸し出しの例外とか、そういう形での範疇といいますか規制があるわけでございますけれども、預金に関しましては特にそういう規制はございません。 ただ実際は、先ほどおっしゃいましたように相互扶助組織、会員制でございますので、八百九十万人のほとんどの方が、八百九十万人の組合の方の貯金が多いというふうに思います。
○西村政府委員 員外預金の受け入れにつきましては、先ほど申しました信用組合の性格にかんがみまして、協同組織性を逸脱しない範囲に限られるべきものと考えます。他の協同組織金融機関と同様に、一定の制限が設けられているものでございまして、現段階におきましてこの制限を変更することは考えておりません。
○鉢呂委員 員外利用はあくまでも員外でございますから、准組合員とは性格が異なりますから、准組合員の緩和とは必ずしも連動しない。従来員外利用していた者が准組合員化することによってむしろ組み込まれる場合もあろうと思いますけれども。
○和田（貞）委員 員外活動をやらぬ限りは、確かにこの自主的な共同購入、共同販売というか配布ということで協同組合の事業活動でありますが、生協につきましては員外活動があれば、これは小売業とみなされるわけですね。小売業にみなされるならば、大店法だけでなくて商調法に照らしてもこの点の行政指導をやってもらわないといけない。本来、商調法に基づく市場がその同一場所に申請があれば、これは許可がおりないのです。
○中澤政府委員 員外監事の問題でございますけれども、員外監事の選任につきましては、今後とも組合員によります選任によってこれが任命されるということでございますので、御懸念のような大企業からの介入と申しますか、影響力につきましては、今後とも心配はないというふうに考えます。
○津島委員 員外利用の問題について農協の方にもう少しお伺いをしたいのでございますが、むしろここで漁協の方にお話を伺いたいと思うのでございます。 私は農協、漁協両方とも大きな組織を抱えている選挙区を持っております。両者それぞれ特徴があり、また非常に活発に活動しておられるのですけれども、漁協の場合に感じますことを率直に言いますと、浜で働く方々が非常に素朴である。
○今村（宣）政府委員 員外利用の規定は、御存じのとおり、その地域に他の診療施設がない場合でありますとか、あるいは急患が発生した場合などにおきまして、農業共済団体等の家畜診療施設に余力があるときは、非加入家畜についてもこれを利用されることによって農家の便宜を図り、家畜資源の確保に資しようとするものでございまして、非加入家畜について積極的に診療を行おうとするものでないことは明らかでございます。
○三善政府委員 員外者の負担の賦課の問題でございますけれども、こういう規定を設けても、先生のいまのお話では、現在実効はあがっていないんだから、とてもあがりようがない、こういうお話のようでございますけれども、ひとつ実効があがるように私どももっといろんなことを考えて十分指導をしていきたいと思っております。
○加藤政府委員 員外利用につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、供給事業をやっておる組合が九百七十九組合ございます。そのうち員外利用を認めておる組合が三百六十組合ございます。
○柴田委員 員外利用の問題も、いまの制度の基準からいえば、それぞれ種目別の員外利用で、ただ単に単協が年間一億なら一億、十億なら十億のうちの五分の一というのではなくて、もういままでの現行制度のように、種目別に信用事業なら何ぼというその線はくずさないように将来もいかれるかどうか、その点について……。
○池田政府委員 員外利用の制度を認めております趣旨というのは、私は二つあるのじゃないかという気がいたします。一つは、農協というのは職能的な協同組合が本質でございますけれども、地域協同組合というような性格も一部持っておりますので、やはりそれは地域住民に、組合員に差しつかえない限りにおいて認めるというのが一つの点。
○芳賀委員 員外利用の点については、今度の改正案の中にも、金融事業に対するいわゆる員外者のみなし利用の点が出ておるわけです。
直吉君 小坂善太郎君 古屋 亨君 細田 吉藏君 山田 久就君 石橋 政嗣君 西風 勲君 穗積 七郎君 横山 利秋君 門司 亮君 渡部 一郎君 出席国務大臣 国 務 大 臣 塚原 俊郎君 出席政府委員 総理府特別地域 連絡局長 山野 幸吉君 委員員外
弘吉君 出席政府委員 厚生政務次官 森田重次郎君 厚生事務官 （大臣官房長） 山本 正淑君 厚生事務官 （大臣官房会計 課長） 今村 讓君 厚生事務官 （社会局長） 大山 正君 厚生事務官 （年金局長） 小山進次郎君 委員員外
（警察庁刑事局 長） 中川 薫冶君 警 視 監 （警察庁保安局 長） 木村 行藏君 総理府事務官 （自治庁財政局 長） 奧野 誠亮君 総理府事務官 （自治庁税務局 長） 後藤田正晴君 委員員外