1999-11-05 第146回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
裁判官弾劾裁判所裁判員 安倍 基雄君（自由） 同 予備員 野田 聖子君（自民） 職務を行う順序は第一順位 坂上 富男君（民主） 職務を行う順序は第三順位 裁判官訴追委員 相沢 英之君（自民） 粕谷 茂君（自民） 同 予備員 杉浦 正健君（自民） 職務を行う順序は第一順位 佐田玄一郎君（自民） 職務を行う順序は第二順位 検察官適格審査会委員 原田昇左右
裁判官弾劾裁判所裁判員 安倍 基雄君（自由） 同 予備員 野田 聖子君（自民） 職務を行う順序は第一順位 坂上 富男君（民主） 職務を行う順序は第三順位 裁判官訴追委員 相沢 英之君（自民） 粕谷 茂君（自民） 同 予備員 杉浦 正健君（自民） 職務を行う順序は第一順位 佐田玄一郎君（自民） 職務を行う順序は第二順位 検察官適格審査会委員 原田昇左右
○政府委員（原田昇左右君） このたび通商産業政務次官に就任いたしました原田昇左右でございます。 内外とも厳しい情勢でございますが、安倍大臣のもとに誠心誠意通産行政の推進に適進いたしたいと存じます。委員の皆様方の格別の御指導、御鞭健をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
同日 小委員原田昇左右君五月三十日委員辞任につき、 その補欠として原田昇左右君が委員長の指名で 小委員に選任された。 七月十日 小委員原田昇左右君及び春日一幸君同日委員辞 任につき、その補欠として塚原俊平君及び吉田 之久君が委員長の指名で小委員に選任された。 同日 小委員佐々木義武君同日小委員辞任につき、そ の補欠として松永光君が委員長の指名で小委員 に選任された。
昭二君 小宮 武喜君 藤原ひろ子君 出席政府委員 郵政政務次官 綿貫 民輔君 郵政大臣官房長 河野 弘君 郵政省電波監理 局長 平野 正雄君 小委員外の出席者 逓信委員会調査 室長 芦田 茂男君 ————————————— 十一月二十四日 小委員原田昇左右君及
○政府委員（原田昇左右君） お答え申し上げます。 まずマラッカ海峡の問題でございますが、現在沿岸三カ国と共同いたしまして、わが国は水路の測量をいたしております。これにつきましては、大体現在のところ、完了はいたしておりませんが、大体の見当が出てきておりまして、水深二十三メートルまでは通航可能な水路がとれるという見通しでございます。
○政府委員（原田昇左右君） 御質問の御趣旨が海洋汚染防止のためにどういう施策をとっておるかということであろうと思いますが、そういう線に沿いましてお答えを申し上げたいと思います。 まず海洋汚染に対します規制でございますが、これは四十七年六月に海洋汚染防止法が全面施行されまして格段に強化されたわけでございます。
○政府委員（原田昇左右君） お答え申し上げます。 本年六月二十日から八月二十八日までの間にベネズエラのカラカスで国連の第三次海洋法会議が開催される予定になっております。
○政府委員（原田昇左右君） 大臣の先ほど申し上げた点をまず補足する意味で、私から若干技術関係を御答弁さしていただきます。 ただいま組合側とやっておりますのは五つの分科会を設けまして、この組合側の御提案がなかなか専門分野にもわたるものでございますので、五つの分科会を設けて検討を行なっております。
○政府委員（原田昇左右君） 各分科会には本省の課長クラスと、組合側は大体各担当部長といいますか、政策担当の部長さんクラスですか、大体中央委員のメンバーが多いようでございますが、そういう方々がひざを突き合わせまして、ほんとうにざっくばらんに何とかみんなでよくしようじゃないかということできわめて友好裏に話し合いをしておるというのが現状でございます。
○政府委員（原田昇左右君） イコールフッティングの御議論でございますが、これについてはいろいろ学説がございます。一番典型的なものは、通路費の負担を各交通機関で平等にすべきであろうというのが典型的な議論ではないかと思います。
○政府委員（原田昇左右君） 正確に申し上げますと、第三次はやはり二つ区が分かれておりまして、四十九年三月から五月までのものと、四十八年十一月から四十九年一月ないし二月というものがございます。
○政府委員（原田昇左右君） 次の技術者会議をやってきめることになっておりますが、大体昭和五十年に終了する予定となっております。
○政府委員（原田昇左右君） はい。
○政府委員（原田昇左右君） 昭和四十九年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 お手元に縦長の用紙で横書きの資料、右端の上に「運輸省」と書いてある資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明申し上げます。 まず、「海上交通安全対策関係予算」でございますが、一部未定のものを除きまして、合計百七十七億九百万円を計上してございます。
○政府委員（原田昇左右君） いま御指摘の道路運送法との関係でございますが、一般的に国民生活に影響のある重要な公共料金の決定に際しましては、単に運賃だけでなくて、他の公共料金も含めまして閣議において物価対策閣僚協の議を経て、これを政府全体として、全体の物価対策との関係を調整しながら方針をきめていこうということは、閣議においてきまっておりまして、そういう運用方針で現在行なわれておるわけでございます。
○政府委員（原田昇左右君） 先ほどことばが足りなくてたいへん失礼いたしましたが、道路運送法上の運輸大臣の権限を変更するものでは全然ございませんで、運輸大臣が道路運送法上の新料金の認可をする場合に、全体の物価閣僚協におきます方針に基づきまして処理をするということでございます。
○政府委員（原田昇左右君） お尋ねの運輸関係の公共性の強い輸送機関についての優先度の問題でございますが、これは法案の第十条に、通産大臣は、鉄道事業、通信事業、医療事業その他の公益性の強い事業活動に対する石油の円滑な供給を確保するため必要があると認めるときは、あっせんその他必要な措置を講ずるよう指導すると、これに対して第二項で、関係行政機関の長、つまり運輸大臣は、通産大臣に対し、要請するということがございます
○政府委員（原田昇左右君） お答え申し上げます。 運輸省としましては、全体の運輸部門の必要量につきましては通産省と協議いたしておりまして、ＬＰＧをはじめ軽油関係、トラック、バスの燃料、それから通運に使う燃料、それから鉄道の燃料、それから外航船舶、内航船舶等の燃料についての総量の確保については通産省と十分協議いたしております。
○政府委員（原田昇左右君） 総合交通体系という政府できめました方針におきましては、開発利益につきまして、これを交通社会資本の利用と直接結びつかない、主として時価上昇という形であらわれます利益をいうように定義してございます。
○政府委員（原田昇左右君） 国鉄につきましては、実はこの大都市交通のビジョンの中にも織り込んでございますが、大体それをベースに再建計画の投資を、少なくとも答申の線に沿った内容を一応織り込んで立てていただいておるはずでございますが、なお情勢の変化によって若干の弾力性を持たせる必要がございますので、その分も織り込んで再建計画の投資計画を策定しておると了解しております。
○政府委員（原田昇左右君） この計画によります各種の路線整備計画につきましては、私鉄、民鉄、地下鉄、国鉄、全部を包括いたしておるわけでございます。その数字がおそらくいまおっしゃいました一兆七千億であろうと思います。
○政府委員（原田昇左右君） 国鉄の計画によりますと、一応、再建計画では、貨物が五十七年に千四百億トンキロということになっておるわけでございますが、五十二年は経済社会基本計画の別表のほうに出ておりまして、これは八百三十億トンキロということになっておるはずでございます。全体が貨物輸送量として五千八百億トンキロでございますので、約一四・三％程度のものが国鉄に入るということでございます。
○政府委員（原田昇左右君） 旅客で申しますと一・五倍になりまして、その一・五倍を一〇〇にいたしましたものの二七％が国鉄の輸送量と見込まれています。それから貨物について申し上げますと、一・七倍の輸送量の中の一四・三％は国鉄の分担分であるという想定でございます。
○政府委員（原田昇左右君） それでは旅客について申し上げますと、旅客は経済社会発展計画におきまして五十二年に一・五倍と申しますのは九千億人キロでございます。それに対しまして国鉄の再建計画で予想しておりますのは、その約二七％に相当します二千四百億人キロでございます。
○政府委員（原田昇左右君） 対韓援助の問題は、先ほど大臣から御答弁ございましたように、所管窓口といたしましては外務省の問題でございますが、私ども実態的な面で、運輸関係のプロジェクトの援助についてはタッチしておりますので、その関係上知っておる範囲でお答えさしていただきます。
○政府委員（原田昇左右君） 開発利益の還元については、確かにきわめて効果的な一つの手段であろうとわれわれは考えておりまして、その具体化について、いろいろ検討はいたしておるんでございますが、きわめて、この開発利益を一般的に還元制度を導入するということにつきましては、むずかしい問題がございます。
○政府委員（原田昇左右君） 御指摘のように、政府で決定いたしました総合交通体系に関する基本方針につきましては、交通機関の間の望ましい分担関係は、利用者の選好と交通機関の持つ特性を基礎としまして、これに社会的に見た諸制約を加味して求められると考えておるわけでございます。
○政府委員（原田昇左右君） ガイドポスト方式については、こういうガイドポストのようなものを考えていけば、まあコストの上昇の状況が一目りょう然ではっきりわかるのではないかというような考え方がありまして、そういう実は検討もいたしておるわけでございますが、なおこれについては相当技術的方法について困難性が多々ございまして、一つの考え方であろうとは思いますが、もう少し時間をかけて、いろんな方面から検討を要する
○政府委員（原田昇左右君） 国会の御決議でございます。
○政府委員（原田昇左右君） ただいまお話のございましたレーバープランでございますが、西独と日本と比べまして若干違います点は、西独の場合は鉄道の貨車がかなり遊休化しておりまして、道路輸送を、運送税という——運送する場合に税金を貨物輸送にかけたわけでございますが、そのことによって若干抑制効果が出たものを鉄道の遊休貨車を活用して運ぶという、いわゆる鉄道に十分な設備の余力があったわけでございます。
○政府委員（原田昇左右君） 先生御指摘のように、近年大都市圏の人口集中が激しくて、これに対しまして大量交通機関を有効に活用するということでいろいろやってまいっておるわけでございます。