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101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○緑川委員 単独での市町村の提案というのは二倍近くにふえている。そういう中で、共同提案の数は、まだまだこれは余地があるというわけでございます。  事前相談についてももう少し詳しくお話を伺いたいんですけれども、まず、共同提案を含めて、今後いかに提案という行動に移してもらえるかがやはり重要であると思います。  職員の研修、もちろん大事です。

緑川貴士

2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○宮本委員 単独効果をはかることは難しいと言って、なぜ役割を果たしていると言うのかが全くわからないですよね。具体的に説明ができない。実際は、株価が下支えによって上がった、そういう話にすぎないんじゃないかというふうに思います。  ちょっと時間がなくなってきましたので、資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、これは日経新聞に出た話であります。二ページ目ですね。  

宮本徹

2006-01-27 第164回国会 衆議院 総務委員会 第1号

(逢坂委員「単独のもののことを聞いているんです、一体じゃなくて。建設と一体じゃないもののことを聞いているんですよ。適債事業じゃないものを適債にしてくれと言っているんですよ」と呼ぶ)趣旨は理解をしております。  先ほど申し上げましたように、環境省におきまして今そういうこともいろいろ考えているところでございますので、そういう動向を見きわめながら、我々も適切に判断をしていきたいと思います。

竹中平蔵

2004-04-21 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号

しかし……(長妻委員「単独では科している」と呼ぶ)単独でも科しておりません。これはペナルティーを科しているわけではありません、結果については責任を持っていただくということで申し上げているわけでありますけれども。したがって、ここはやはり責任ある経営体制をつくっていただくということに尽きるんだと思います。  責任ある経営体制をどのようにつくるかというのはケース・バイ・ケースであります。

竹中平蔵

2000-11-14 第150回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

○藤島委員 単独でということを想定していないということなんですが、その場合、共同してやる場合に、安保理の決議がないわけですから、そうしますと、この案では旗国同意というのが条件になっておるわけですけれども、先ほど来の質疑でもいろいろありましたけれども、旗国同意というものは、私は、周辺事態というのは、最初に申し上げましたように、我が国の安全に非常に重大な事態になりそうな時期でありまして、そういう事態

藤島正之

1997-06-10 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

畠山委員 単独事業がこの間拡大されてきたのは、国の景気対策肩がわりをしてきたということが大きな要素だというふうに言わなきゃいけないと思います。  しかし一方では、そうした政策のもとでも、自治体は計画的に単独事業を進めてきたわけでありまして、マイナスとする場合でも、計画的事業運営に水を差すことのないよう、実態に即したマクロとミクロの調整が必要かと考えますが、いかがでしょうか。

畠山健治郎

1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○近藤(茂)政府委員 単独所有の場合については、その方が議決権選挙権を持つということになるわけでございますが、共有関係の場合には、再開発法二十条第二項の規定によって、施行地区内の宅地の共有者共有者全員をもって一人の組合員とする、要は代表者組合員という格好で参加する、そういう仕組みになっているわけでございます。

近藤茂夫

1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

○遠藤(安)政府委員 単独事業伸び平成八年度の地方財政計画において三・一%としたわけであります。昨年度といいますか、平成七年度は五%の伸び、その前の数年間は一〇%を超える伸びということであったわけでありますが、来年度の単独事業の額を決めるに当たりまして、やはり財政状況等も重要な要素になりまして、三・一%としたわけであります。  

遠藤安彦

1994-02-15 第129回国会 衆議院 環境委員会 第2号

野中政府委員 単独浄化槽を規制できるかどうかということにつきましては、法律的な問題も含めてなお検討する必要があろうかと思いますけれども、現在、浄化槽基準につきましては、建設省の方の建築基準法にその基準規定をされているようでございますので、その辺も含めまして検討をいろいろとお願いをいたしたいというふうに思っております。

野中和雄

1988-04-21 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号

水田政府委員 単独あるいは総合の条件緩和は、やはり同時に行うことが望ましいと私ども考えておりまして、法案成立後できるだけ早い時期に、いわゆる環境整備としての支払い保証制度あるいは事務の共同化を図り、六十四年度早々からも新しい緩和措置の適用ができるように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

水田努

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