2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○緑川委員 単独での市町村の提案というのは二倍近くにふえている。そういう中で、共同提案の数は、まだまだこれは余地があるというわけでございます。 事前相談についてももう少し詳しくお話を伺いたいんですけれども、まず、共同提案を含めて、今後いかに提案という行動に移してもらえるかがやはり重要であると思います。 職員の研修、もちろん大事です。
○緑川委員 単独での市町村の提案というのは二倍近くにふえている。そういう中で、共同提案の数は、まだまだこれは余地があるというわけでございます。 事前相談についてももう少し詳しくお話を伺いたいんですけれども、まず、共同提案を含めて、今後いかに提案という行動に移してもらえるかがやはり重要であると思います。 職員の研修、もちろん大事です。
○宮本委員 単独で効果をはかることは難しいと言って、なぜ役割を果たしていると言うのかが全くわからないですよね。具体的に説明ができない。実際は、株価が下支えによって上がった、そういう話にすぎないんじゃないかというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、これは日経新聞に出た話であります。二ページ目ですね。
(後藤(祐)委員「単独で答えたかどうかを聞いています。委員長、お答えになっていないです」と呼ぶ)
○西村(康)委員 単独で介入しても効果がないと言われますが、私はそうじゃないと思いますので、単独でも必要であればやるということでよろしいですか。
(逢坂委員「単独のもののことを聞いているんです、一体じゃなくて。建設と一体じゃないもののことを聞いているんですよ。適債事業じゃないものを適債にしてくれと言っているんですよ」と呼ぶ)趣旨は理解をしております。 先ほど申し上げましたように、環境省におきまして今そういうこともいろいろ考えているところでございますので、そういう動向を見きわめながら、我々も適切に判断をしていきたいと思います。
しかし……(長妻委員「単独では科している」と呼ぶ)単独でも科しておりません。これはペナルティーを科しているわけではありません、結果については責任を持っていただくということで申し上げているわけでありますけれども。したがって、ここはやはり責任ある経営体制をつくっていただくということに尽きるんだと思います。 責任ある経営体制をどのようにつくるかというのはケース・バイ・ケースであります。
○藤島委員 単独でということを想定していないということなんですが、その場合、共同してやる場合に、安保理の決議がないわけですから、そうしますと、この案では旗国の同意というのが条件になっておるわけですけれども、先ほど来の質疑でもいろいろありましたけれども、旗国の同意というものは、私は、周辺事態というのは、最初に申し上げましたように、我が国の安全に非常に重大な事態になりそうな時期でありまして、そういう事態
○二橋政府委員 単独事業は地方団体がいろいろ工夫しながらそれぞれの地域の特性を生かして行う事業でございますが、その事業を行います際に、どういう形で財源手当てをするかということがまず大前提だと思うんです。
○畠山委員 単独事業がこの間拡大されてきたのは、国の景気対策の肩がわりをしてきたということが大きな要素だというふうに言わなきゃいけないと思います。 しかし一方では、そうした政策のもとでも、自治体は計画的に単独事業を進めてきたわけでありまして、マイナスとする場合でも、計画的事業運営に水を差すことのないよう、実態に即したマクロとミクロの調整が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○畠山委員 単独施策を第三セクターで行う場合、経営上問題を抱えている法人が多く見られるようになってまいりました。最近の統計でも、総数九千三百四十四ある第三セクターのうち、土地開発公社や観光、レジャー関係が上位を占め、経営上かなり問題を抱える法人が見られます。
○二橋政府委員 単独事業、平成九年度、今お話にございましたように、当初の単独事業につきましては、八年度と同額の伸び率ゼロということにいたしました。片方で、借入金の依存度を引き下げたいということで、それもまた地方財政対策の一つの主眼にいたしました。
○東(祥)委員 単独訓練であれ、また共同訓練であれ、別に分けてはいない。じゃ、単独訓練というのを入れてあげたらいいじゃないですか。いかがですか。
○近藤(茂)政府委員 単独所有の場合については、その方が議決権、選挙権を持つということになるわけでございますが、共有関係の場合には、再開発法二十条第二項の規定によって、施行地区内の宅地の共有者は共有者全員をもって一人の組合員とする、要は代表者が組合員という格好で参加する、そういう仕組みになっているわけでございます。
○遠藤(安)政府委員 単独事業の伸びを平成八年度の地方財政計画において三・一%としたわけであります。昨年度といいますか、平成七年度は五%の伸び、その前の数年間は一〇%を超える伸びということであったわけでありますが、来年度の単独事業の額を決めるに当たりまして、やはり財政状況等も重要な要素になりまして、三・一%としたわけであります。
○野中政府委員 単独浄化槽を規制できるかどうかということにつきましては、法律的な問題も含めてなお検討する必要があろうかと思いますけれども、現在、浄化槽の基準につきましては、建設省の方の建築基準法にその基準が規定をされているようでございますので、その辺も含めまして検討をいろいろとお願いをいたしたいというふうに思っております。
○柳田委員 単独の市や町ではなくて、やはりその範囲といいますか、まとまった圏で考えていくというふうに理解をさせていただいてよろしいわけですか。
○水田政府委員 単独あるいは総合の条件緩和は、やはり同時に行うことが望ましいと私ども考えておりまして、法案成立後できるだけ早い時期に、いわゆる環境整備としての支払い保証制度あるいは事務の共同化を図り、六十四年度早々からも新しい緩和措置の適用ができるように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○上田(哲)委員 単独採決をしないということをはっきり言っていただきたいと言っているんです。
○井上(一)委員 単独の案件をおっしゃってください。