2020-11-27 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
○副大臣（三ッ林裕巳君） 原子力委員会委員長岡芳明君及び同委員佐野利男君は本年十二月十五日に任期満了となりますが、岡芳明君の後任として上坂充君を任命し、佐野利男君を再任いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（三ッ林裕巳君） 原子力委員会委員長岡芳明君及び同委員佐野利男君は本年十二月十五日に任期満了となりますが、岡芳明君の後任として上坂充君を任命し、佐野利男君を再任いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○高橋（千）委員 佐野前局長の問題が起きなければ、こうしたことも、わかっていた、うわさにはなっていたけれども、明らかにならなかったわけですよね。そういう点では、本当に重大な責任があると言わなければならないし、訪問調査をしているということは、私はとても大事なことだと思います。
————————————— 採決順序 １（反対 立憲、共産、自由、社民） 原子力委員会委員長 岡 芳明君 ２（反対 立憲、希望、無会、共産、自由、社民） 原子力委員会委員 佐野 利男君 —————————————
○松野（博）委員 佐野参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほど、農業従事者になるためには農家に生まれるしかないという話をしましたけれども、実はもう一つ方法がありまして、農家に嫁に行くという方法もあるわけでありますけれども、これも非常に難しい問題でありまして、私の同級生で農業をやっている人間の最大の悩みは、嫁がいない、嫁が来ないということであります。
○政府委員（佐野忠克君） お答えを申し上げます。 我が国は、国際の平和及び安全の維持の観点から、委員御指摘のミサイル等の大量破壊兵器の輸出等に関しましては、外為法に基づいて厳格な輸出管理を実施いたしているところでございます。
○政府委員（佐野忠克君） 委員御指摘のとおりの輸出貿易管理令で管理をいたしておりますが、「ザ・スクープ」に出ておりました点の御指摘の件につきましては関係省庁の協力も得ながら事実関係を調査してきておりますが、現在までのところ、外為法、輸出管理令に違反する事案は確認されておりません。
○政府委員（佐野忠克君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、我が国の貿易相手として東アジアの割合が増大する等、我が国とアジア地域等の途上国との経済的相互依存関係がますます深化しているところでございます。
○政府委員（佐野忠克君） 各省庁いろいろな形での情報の提供があるかと存じますが、通産省の場合で申し上げますれば、先ほど申し上げましたジェトロというのは「通商弘報」というのを毎日出しておりまして、各国における状況についてはそこに適宜、今の経済状況等、また通貨の状況、それからそれがどういう影響を与えるかということについては公表をしてまいりました。
○政府委員（佐野忠克君） 事前に察知できていたかどうかというのは、今、大蔵省の井川次長がお話をされましたように、確信を持ってこういうことになるのかならないのかということについては、残念ながら通産省といたしましてもそこまでの確信を持てるような予測ができたわけではございません。
○政府委員（佐野忠克君） 今、先生の御質問のアジア諸国における状況でございますが、私たちの知るところでは、韓国におきましては、ヒュンダイと申しますか現代とか、サムソン、三星等々のチェブルと言われる企業集団がございます。
○政府委員（佐野徹治君） お話しのモデル事業でございますけれども、これの問題点につきましては、主に消防機関と近隣の協力員の方々との連携強化の問題などを挙げることができるのではないかと考えております。
○政府委員（佐野徹治君） 住宅火災におきます高齢者の方々の被災の状況でございますけれども、平成七年中の住宅火災によります高齢者の死者は五百三人でございまして、住宅火災による死者九百三十九人の五四％を占めております。 近年の傾向といたしましては、住宅火災による高齢者の死者、それから全死者に占める高齢者の割合、これは若干増加の傾向にございます。
○政府委員（佐野徹治君） 今お話しのございました調査研究の目的でございますけれども、これは高齢者の方々の住環境、生活環境を統計だとかアンケート調査によりまして分析をして、高齢者の生活環境に適した住宅防火対策のあり方を検討することによりまして、住宅火災の危険から高齢者の方々が安心して生活できるような環境を形成することにあるわけでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 災害の情報の収集・伝達体制につきましてのお尋ねでございますけれども、情報の収集、伝達というのは防災対策上極めて重要な事柄であるというふうに考えております。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、私ども、災害に強い防災情報通信体制の整備に積極的に努めてきたところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 携帯電話からの一一九番通報の問題でございますけれども、今お話がございましたように、現在携帯電話から一一九番通報をいたしました場合に、携帯電話の無線電話交換局のサービスエリアとそれから消防機関の管轄する行政区域が乖離しておる、こういう状況にございまして、通報の受信に係ります専用回線が確保されておりませんために、現在必ずしも管轄消防本部に接続されない状況が生じております。
○政府委員（佐野徹治君） 今お話がございましたように、地方分権の推進に伴います地方税財源の充実の問題は非常に重要な問題であるというように考えているところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 私はその論文を読んでおりませんので、どういう流れの中でそういう言葉が使われているのかちょっと承知をいたしておりませんのでなかなかお答えしづらいわけでございますけれども。
○政府委員（佐野徹治君） 個別の消費者の方々につきましては、私ども直接接触していないという面もございまして、先ほど来いろんなお話がございましたけれども、自治省として消費者の方々につきましての声は直接にはお聞きいたしておりません。
○政府委員（佐野徹治君） 固定資産税が非課税に該当するのかどうか、これにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て課税団体でございます市町村が認定をする、こういうことになっております。 この認定の運用につきましては、従前から私ども適正な運用がなされるように市町村に対しては指導もいたしているところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 固定資産税につきましては、地方税法で「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」に該当するものにつきましては非課税措置が講じられているところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 事務的なことも含んでおりますので、私の方からお答えをさせていただきます。 平成六年度から、固定資産税の評価につきましては地価公示価格の七割という考え方で実施をいたしております。
○政府委員（佐野徹治君） 新潟東港に進出した企業の平成六年度の税収につきまして新潟県に照会をいたしましたところ、県それから関係市町村の税務当局におきましては立地企業の税収を特別に集計してはいないとのことでございますけれども、新潟県が立地企業に対しまして昨年実施したアンケート調査によりますと、県税が約十六億円、市町村税が約三十六億円であったと聞いているところでございます。
○政府委員（佐野徹治君） 平成七年度と八年度の国税及び地方税の収入見込みでございますけれども、平成七年度につきましては、国税は補正後の予算額でございますけれども、五十三兆七千四十八億円でございます。
○政府委員（佐野徹治君） 平成元年度から三年度までというお話でございますので、国税、地方税のそれぞれの決算額につきましてお話を申しますと、国税の関係でございますが、平成元年度は五十七兆一千三百六十一億円でございます。それから、平成二年度は六十二兆七千七百九十八億円でございます。平成三年度は六十三兆二千百十億円でございます。
○政府委員（佐野徹治君） 私ども、国税関係につきましての正確な分析の資料は手元にございませんけれども、この差額が約九兆円近くございます。恐らく、これは法人の関係の税だとか、それから土地の譲渡所得に関するいろんな税がございますけれども、こういった点の差が大きいのではないかというふうに考えております。
○政府委員（佐野徹治君） 私の方から、地方税法等の一部を改正する法律案の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。 この法律は例年、年度内に国会の方で成立をいただいているものでございます。国会でこの法案を成立させていただきますと、都道府県なり市町村が課税する関係の内容のものでございますから、当然それぞれの地方公共団体におきまして改正法案に沿った条例の改正がなされるわけでございます。
○政府委員（佐野徹治君） まず、地方税のあり方と申しますか、あるべき地方税の考え方の問題でございますけれども、やはり地方税というのは三千三百の地方公共団体がそれぞれの地域の実情に合った形で税収、それをもとに財政運営を行うわけでございますので、基本的には可能な限り税源がそれぞれの地域に普遍的に存在をする、こういうような税目が必要であると思いますし、一方で、やはり財政運営を的確ならしめますためには税収がそれ
○政府委員（佐野徹治君） 税の問題につきましては、税の負担の公平の確保、これは非常に重要なことでございますけれども、あわせて税制の簡素合理化、これも非常に重要なことであるというふうに考えております。
○政府委員（佐野徹治君） 知られることによりまして客観的に相当の不利益を有する事実で、地方税に関する調査によって知ることができるものを言うものでございます。
○政府委員（佐野徹治君） お尋ねの法制局見解は、地方税法第三百四十八条第二項第三号に定めます、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」に対する非課税の取り扱いに関しまして、地方団体に対してその解釈を示すために内閣法制局に意見を求め、回答をいただいた件かと思われますが、自治省におきましてもこれを受け、その取り扱いにつきまして市町村を指導しているところでございます
○政府委員（佐野徹治君） 課税か非課税がにつきましての公表の問題でございますけれども、一般的に申し上げますと、地方税法の第二十二条におきましては、地方税の調査に従事する職員が知り得た秘密を漏らしてはいけないこと、それからその違反につきましての罰則の規定がございます。 この守秘義務の対象となる秘密につきましては、一般的に知られておらず……
○政府委員（佐野徹治君） 何点かに御質問がわたっております。 まず、境内土地、境内建物の定義の問題でございますけれども、地方税法には先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたような規定がございますけれども、具体的な境内建物、境内土地は宗教法人法の方に規定がございます。