2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
○検査官（森田祐司君） 先ほど委員会配付資料を初めて拝見させていただいたところでございますので、今も拝見をしていたところなんですけれども、元職員が在籍しておろうが厳正な検査を行って、不適切な事態があれば指摘をしているというふうに信じております。
○検査官（森田祐司君） 先ほど委員会配付資料を初めて拝見させていただいたところでございますので、今も拝見をしていたところなんですけれども、元職員が在籍しておろうが厳正な検査を行って、不適切な事態があれば指摘をしているというふうに信じております。
私は、本日の委員会配付資料として、「債権法改正法案の総合的検討に向けて 債権法改正の実相を探る」という小さな冊子を配付いたしました。その百二十一ページには、今回の債権法改正をめぐる法務省のやり方につき、裁判所の中枢におられた元裁判官が、今回はこそこそ改正作業を行ったので、不信感が出ているのが実情なのではないかと評している旨を紹介いたしました。
委員会配付資料の別記様式一につきましては、取扱責任者が、つまり官房長官が指名した事務補助者に記録を行わせる報償費全体の出納管理簿でございます。 これは、報償費に関しまして出入りがあった都度、事務補助者が記載するものであり、いわば報償費の執行状況の全てを管理するという意味合いで、全体を一覧できるという性格でつくられているものでございます。
最後の十九日の十二回の委員会配付資料の中に、第三回原子力委員会定例会議議事録というのが出てきます。第三回です。一月二十五日の議事録が、この四月十九日の会合の中で机上配付をされて正式に公開される。三カ月ですよ。 委員長、これはどうですか。
こういったこともおわかりいただけるわけなんですが、そのユーティリティーについてということで、委員会配付資料にもありますように、ギリシャ、ノルウェー、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、しかし、最大のサウジアラビア百六十三万ドルに対して、日本の二億一千七百三十四万ドルは約百四十倍。
だから、私がきょう委員会配付資料としてちょっとお手元に配らせていただいたものを見ていきますと、ここに、六条二のところで、かぎ括弧のところで私が書いています。 かぎ括弧をつけさせてもらいましたけれども、このかぎ括弧の中に何が書いてあるかというと、これは「次の各号に掲げる罪に当たる行為」、これを説明している文章なんですね。行為がどういう行為なのかということを説明しているだけであります。
それで、事業の見通しの問題について、しかとしたお答えがないわけですけれども、この委員会配付資料基づいていただいて、大臣、工事はそもそもいつまでに完了することになっていましたか。
委員長にお許しをいただいて、きょう三種類の資料をお手元に出していますが、まず財務金融委員会配付資料三をごらんになってください。 日銀総裁と財務大臣、これは対ユーロ、対円に対して、ドルがどのような動きをしているかということを示したグラフです。私は、ニューヨーク・タイムズのレポート、グリーンスパンさんとブッシュさんのみつ月が終わりかけているのではないだろうか、このレポートに着目をしました。
財務大臣、この年金の事務費については、政府としては、財務省としても今回また新たな御提案をされていますが、財務金融委員会配付資料二の二ページ目をごらんになってください。これは予算委員会で使った資料ですが、年金事務費の費用負担の考え方。つまり、去年よりも事務費については十二億円ふやしておられる、保険料負担と国庫負担で、負担のあり方については変わったけれども、いずれにせよ事務費はふえている。
財務金融委員会配付資料の一をごらんになってください。これは、破綻した北朝鮮系信用組合に対する資金援助、回収額でございます。一兆四千億近く公的資金が入り、そのうちの一兆一千四百四億円が金銭贈与でございます。
そういう答弁もあるし、委員会配付資料もあるんですね。 それと比較すると、井上大臣は、はっきりこう言われているんですね。民放についてもＮＨＫと同じように指定をしたいということをおっしゃっている。
それで、次は、三月七日の評価委員会配付資料の十一ページには、林道整備において、二車線による整備を検討する際の目安の一つとして、計画交通量五百台、一日五百台ですね、と説明していますよね。これは、二車線という道路なんですが、この前御説明したように、林道というのはそんな幅広いものは全く必要ないわけですよね。そして、利用回数非常に少ないと。
選挙法に関する特別委員会配付資料一覧という一枚ずりを差上げてございまするが、その一とその二というのがございます。その一の七に書いてございまする「各国上院制度の態様とその帰趨」、九の「改正選挙法に関する新聞論調」、これは先般臨時特例法等の場合の新聞論調であります。