2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○黒岩委員 会費は御自分で支払われましたか。
○黒岩委員 会費は御自分で支払われましたか。
○逢坂委員 会費一万円、それと六千円。三百人ぐらいが集まっている。そして、ホテルかどこか、私、この太閤園というのはどういうところか知りませんけれども、そこでパーティーをやった。それでホテルにお金を払う。
○小山委員 会費として支払ったものもないということですね。
○大西(健)委員 会費と総称しているんじゃなくて、やはり博友会の会員の人たちは会費と思って納めているんですよ。それが寄附になってしまっているということだと思うんです。 それから、今の御説明の中にも、私、ちょっと疑問に思うところがあるんですね。
○柚木委員 会費については存じ上げていないという御答弁を今されたわけですが、取材への下村事務所の回答によれば、会費は徴収をしていないという回答をされているようなんですが、会費については存じ上げないということは、もらっているかもらっていないかわからないという御認識でよろしいんですか。
○馳委員 会費は幾らでしたか。
平成十六年度、十七年度には、「法制対策特別委員会費」というものが、平成十六年度に二百六十五万八千三百四十円、平成十七年度には千六百二十三万七百六十七円ですか、ちょっと最近老眼でよく見えないんですが、そういう金額が計上されておりますけれども、この法制対策特別委員会活動費というのは、具体的にはどのような費目でございますか。
○坂上委員 会費があるからそれを担保にとっているとか、あるいは混同しておるというようなことは許されないのですよ、これは財団ですから。ちゃんと貸しは貸し、それから納入金は納入金、こうなるわけでございまして、それは一つ一つ、財団でございますからちゃんと理事会の御承認も要るわけですよ。これだって承認ないでしょう、率直な話、貸し付けることについて。承認していないでしょう。議事録ないでしょう。
それから競技施設費、専門委員会費、調査等の経費でございます。それから会議費、これは総会だとか実行委員会の経費でございます。それから一般の事務費。 以上でございます。
ここは毎年度農業委員会費補助金だとか、いわば業務費の半分が直接国から出ている団体なんです。それから、各県の農業共済組合連合会がございます。ここからも相当の金が出ておりまして、ここにも共済の掛金だとか事務費の国庫負担はもちろん、家畜共済損害防止事業交付金などを受けている団体ですね。
農林水産関係では農業委員会費関係あるいはまた植物防疫推進費等あるいはまた漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会費等に関するものでございますが、この交付金化についてこれまでも論議が出たと思いますが、少し私お伺いをするわけですが、農林水産階係のこの交付金化については、人に関する問題が挙げられているわけですね。
○佐藤(徳)委員 会費は学生一人年間二円を徴収して予算編成をして運営しているはずでありますが、この事実について間違いございませんか。
たとえば農水省あたりでは、総務課でも農業委員会費補助金なんというものを持っているのですね。金融課は農業近代化資金利子補給補助金、農業協同組合課は農業協同組合等指導事業費補助金、保険管理課は農業共済事業等特別事務費負担金と、とにかくこれは農林、厚生、建設、文部、もうすべてにわたってみんな各課ごとに一つか二つずつ補助金を持っているわけですね。これが本当は中央統制の武器なんですよね。
それで、ぼくは今度の問題を通じて思うのは、いま超過負担について訴訟を起こしていますのは摂津だけでなくて、保育所運営費の国分寺訴訟あるいは小学校建設費の下松訴訟、農業委員会費の筑後訴訟などが相次いでいるところから見ても、この問題の深刻さはわかるのであります。しかし、訴訟というものに訴えなければ問題が解決しないということについて、ぼくは非常に残念に思うわけです。
○植田政府委員 会費の流れその他どういう状況になっているか、いま先生の御質問は、一応はお聞きしておりましたが、私も十分あれできませんが、直接的には公益法人である中央協会でございますか、この問題であろうかと思いますので、その点では直接の問題ではないと思いますが、なおこの問題につきましては、実情によりましても解釈は分かれるところかもしれませんが、法人格といたしましては社団法人ということで、直接の問題にはなっていないのではないかというふうに
○政府委員(山本悟君) 五十三年度におきましての超過負担の解消措置でございますが、昨年度行いました各関係省庁におきます補助金等の実態調査の結果に基づきまして、外国人登録事務委託費におきます企業格付けの改善でございますとか、農業委員会費補助金に係りますところの人件費の改善、こういったようなことを行いますとともに、従来ございませんでした警察諸施設及び保育所施設につきましても標準仕様をつくる。
御質問の農業委員会費、特に委員手当でございますけれども、私ども委員会費補助金につきましては、御指摘のような御要望もいろいろございますので、毎年補助の改善に努めてきております。 まず、委員手当について申し上げますと、毎年度補助単価の引き上げを私ども図っております。五十二年度には会長手当を新設しました。そのほかの委員手当についても一〇%強の引き上げを行っております。
(依田委員「会費の方は」と呼ぶ) 会費というものになりますか、そのほかに、やや似たような性格かもしれませんが、番組センターというのがございます。これは民間放送、NHK等々でやっているものでございますけれども、ここに対しまして、これは寄付という形でございますが、五十三年度の場合一億九千五百万円というものを計上しております。
○瀬野委員 会費は昨年が六百円、ことしが千円ということになっております。また後で当局もよく検討してください。 さらに、時間がございませんので端的にあと二、三点急いでお聞きをしますが、この協会規定に維持会員三十名で一名の評議員を推薦することができるとなっておりますけれども、この規定は現在も存在しておりますか。
次に、超過負担の解消措置についてでありますが、政府は五十一年度で解消する予定であった超過負担の解消分百十億円を五十年度の補正で解消したと言っておりますが、これは四十八年度事業のうち農業委員会費、補助金等の六事業の運営費の単価差のみであって、五十年度で八十三億円、五十一年度で百十億円と、すでに決定していたものにすぎません。