2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、本年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対して調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。
旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、本年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対して調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。これを受け、現在、衆議院と参議院、また国会図書館とで連携協力しながら調査を実施しているところであります。
本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の調査期間で、参議院厚生労働委員会調査室及び衆議院厚生労働調査室が分担し、国立国会図書館の
本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の期間をかけて、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室が分担し、国立国会図書館
資料でおつけしていますが、これは衆議院の内閣委員会調査室からの資料でありますが、認可外保育施設で基準を満たさない施設、わかっているだけでというか、調査した自治体の中で適合していないところが四三％あったということなんですよ。
平成二十九年三月の参議院の決算委員会調査室の三十ページでも最近の文科省の天下りの指摘がございますが、新聞記事の方は、これ十六年前に日本がアメリカの大学と協力して行った調査で、天下りと公共事業の関係における実態調査といって、十六年前ですから十三年から四年掛かって、新聞で発表されましたが、簡単に結果を言いますと、業績が悪かった会社が天下りを受け入れたとなりますと、その見返りとして公共事業の入札が四倍近く
まず、配付をいたしました法務委員会調査室作成の資料を御覧いただきたいと思います。 これは、新制度となった二〇一〇年、それから二〇一六年までの司法修習資金の貸与申請者数と申請額別の内訳及び貸与率の一覧であります。初年度の二〇一〇年ですが、貸与申請後に延期されたため実際には二〇一一年から貸与が行われております。
これは参議院環境委員会調査室参考資料の八ページ、措置命令の追加に対する罰則の追加ということで、今回の日本でのカルタヘナ改正法は、違法に遺伝子組換え生物などの使用がされた結果として生物の多様性を損なう影響が生じたと認めたときに損害の回復と一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっています。
参議院の調査室が出しているものですが、財政金融をめぐる諸問題、参議院財政金融委員会調査室の村田和彦さんの論文というのが載っていますけれども、私の紹介したこの二点が指摘をされてこの望月さんの論文が引用されていますから、今回、院で、参議院ですけれども、議論してくれというときの情報提供にもやはり引用されている論文だということは申し上げておきたいと思うんです。
加えて、さきに述べたとおり、昨年七月一日、配置人員が見直されましたが、別紙のとおり、職員一人当たりの年間百三十三件ものレファレンス、百八件もの請願を受ける厚生労働委員会調査室には増員がありません。しかるに、レファレンスが二十六件、請願が十四件の内閣委員会調査室、レファレンスが三十一件、請願は二十八件の法務委員会調査室には職員が増員されました。行政監視委員会調査室の減員は一名にとどまります。
その結果、昨年の七月一日付けで配置人員の見直しが行われましたが、私が例えば忙しいだろうと、こういうふうに考えた厚生労働委員会調査室は増員がありません。忙しくないであろうという例でお示しした内閣委員会調査室や法務委員会調査室は増員がありました。正直言ってあべこべではないのかな、こういうふうに思っています。 この点について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
今、余りにも忙しくない部署の例として弾劾裁判所を挙げさせていただいたんですけれども、参議院の中に厚生労働委員会調査室というのがありまして、そこには十三名の職員が配置されています。行政監視委員会調査室、ここには八名の職員が配置されております。職員数はさほど大差はないんですが、今国会、厚生労働委員会は何回開会されましたでしょうか。
これを御覧いただきますと、例年たくさんの法案が係属して、委員会も多数回開催される厚生労働委員会を担当する厚生労働委員会調査室は年平均で千七百二十五件のレファレンスに対応しており、職員一人当たりは百三十三件になるということでございます。片や、行政監視委員会調査室は一人当たりでいうと十四件、およそ十分の一になるわけでございます。 請願というのもございます。
昨年度、厚生労働委員会調査室のレファレンス件数が六百一件、行政監視委員会調査室の件数は十九件ということで間違いはないでしょうか。
これ、あえて時間ないから早めに進めますけど、「政府のＩＴ調達における課題等について 近年の決算検査報告等に見る失敗の事例から」と決算委員会調査室で挙げているんですよ。それはいつなのかというと、「立法と調査」で二〇一二年十月の三百三十三号にそんなことも載っているんですよ。 それで、こんなことがある。
我が国の場合は、浜田委員御指摘のとおり、国会図書館調査局、それから参議院の常任委員会調査室、特別調査室等、スタッフ機構はかなり整備されているんだろうと思います。 より大きな問題は、私は審議手続の問題だろうというふうに思います。
しかし、今日に至るまで見直しはされておらず、約十二年の間に無免許運転の犠牲になった方々や無免許運転の交通事故の件数は、皆さんちょっと手元にあるか分からないんですが、この法務委員会調査室が作成してくださった参考資料百二十四ページでも分かるように、決して少なくないですし、もちろんゼロでもありません。
参議院厚生労働委員会調査室が今年三月にまとめた参考資料によると、戦没者の妻に対する特別給付金国庫債券受領後における未受領金額の累計は百三十九億三千六百九十七万円、戦没者の父母に関する未受領金額の累計は四億七千九百八十二万円となっております。合計で百四十四億千六百七十九万円ですが、これで間違いないでしょうか。泉さん。
名目経済成長率三％、実質経済成長率二％を達成することを努力目標としていることは周知のことだと思いますが、しかし、参議院予算委員会調査室が出している七月の月例資料によりますと、民間の総合研究所八社とも二〇一三年の実質成長率は二％以下と、厳しい経済成長になるのではないかと予測されております。 確かに、消費税の増税が必ずしも景気悪化につながるわけではないと思います。
ちなみに、大株主ですけれども、これは参議院の経済産業委員会調査室の資料によりますと、十社大株主が書いてあります。一番から、株が割合が多い順番から申し上げますけれども、日本トラスティ・サービス信託銀行。二番、第一生命。三番、日本生命。四番、日本マスタートラスト信託銀行。五位、東京都。六、三井住友銀行。七、東京電力従業員持株会。
この参議院厚生労働委員会調査室で出された資料、ここにありますけれども、この資料の中に「大規模年金保養基地（グリーンピア）について」という内容が入っておりまして、十三か所の大規模保養基地の建設に要した費用は一千九百五十二億円、その施設の譲渡価格は合計で四十八億円しかなかった、実に使ったお金の二・四七％でしかなかったとあります。
○市田忠義君 このいただいた参議院環境委員会調査室の参考資料の四十八ページによりますと、食品廃棄物約千八百三十七万トンのうち、家庭系食品廃棄物を除く事業系食品廃棄物、約六百四十八万トンで三五％を占めていると。このうち、八二％が焼却・埋立て処分されていると推計されていると、ここに資料が出ておりますけれども、かなりの割合、量が焼却処理されていると。