2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○布村参考人 先ほどパソナの関係で申し上げましたのは組織委員会職員についての人材の派遣の話でございまして、大会運営業務委託の件でございますが、例えば、今分かったところでは、東急エージェンシーが受託をされている業務については、パソナとは違う人材サービス会社において募集をしていただいているという実態もございますので、大会運営業務委託についてパソナ一社が独占しているという形でおっしゃられますと、そこはちょっと
○布村参考人 先ほどパソナの関係で申し上げましたのは組織委員会職員についての人材の派遣の話でございまして、大会運営業務委託の件でございますが、例えば、今分かったところでは、東急エージェンシーが受託をされている業務については、パソナとは違う人材サービス会社において募集をしていただいているという実態もございますので、大会運営業務委託についてパソナ一社が独占しているという形でおっしゃられますと、そこはちょっと
そして、この原子力規制委員会は、そうはいっても、原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針というものも、きちっと平成の二十六年六月二十五日に委員会として定めて運営、運用されております。
各自治体の教育委員会職員がＩＣＴ関係の相場価格に疎く、一部業者の言いなりで入札することで、ＰＣ一台二十七万円といった割高な調達になる例も出ています。こうした割高な調達のせいで、整備が進んでいません。 令和元年度補正予算の執行を見ても、各自治体でかなり割高な調達をしています。
組織委員会やＩＯＣは、東京大会を約一年間延期した場合、競技会場の借換え、組織委員会職員の人件費などで最大三千億円程度が追加で必要になると試算しているとのことです。さらに、大会後にマンションに改修する選手村やチケットへの対応のほか、ボランティアや宿泊先、警備員、移動用バスの確保などの経費で、より多額の追加費用が必要になるのは明らかであります。
○国務大臣（河野太郎君） 米国につきましては、米国開発庁、ＵＳＡＩＤがこれまで在カンボジアＮＧＯに国家選挙管理委員会職員の能力強化といった支援を行ってきたわけでございますが、昨年の救国党の解党後にこうした支援を中止をしたというふうに承知しております。
私も、教師のときもそうですし、教育委員会職員のときもそうです、やはり、文部科学省の指導のもと、しっかりと教育行政にかかわってこられたと思っています。
既に、規制委員会といたしましても、一昨年六月には原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針といったものを定めまして、体系的に職員の力量を管理し、その向上を図る仕組みの構築に着手をしております。
それから、職員の制裁でございますが、職員の制裁に関しましては今御指摘がございましたとおりでございまして、副理事長が委員長でございまして、そのほかは外部委員が一名、その他は内部委員でございますが、基本的には、この制裁委員会、職員の制裁委員会も極めて厳正に行われておるというふうに考えておりまして、ここは監事もオブザーバーで入っているかどうか、ちょっと確認を要しますが、かなり公正かつ厳正な議論が行われているというふうに
また、実効ある原子力規制を遂行するため、新規採用に加えて、実務経験者の採用を随時実施するとともに、「原子力規制委員会職員の人材育成の基本方針」を昨年六月に決定し、職員の力量向上に向け、知識管理、技術伝承の取組や研修用プラントシミュレーターの整備等を開始いたしました。 第五に、核セキュリティー対策の強化について申し上げます。
それと、この審査会の事務局の事務局員についてお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの場合、先ほど申し上げた議事規則というところに、少数党委員に対する職員の補佐という規定がございまして、委員会の少数党委員のための委員会職員は、少数党筆頭委員により任命され、解任され、当該委員の全般的監督及び指揮のもとで勤務すると。
例えば、私、神奈川県でやっていましたから神奈川県の数字で申し上げると、皆さんもちょっと想像してみていただきたいんですが、まず神奈川県の教育委員会職員、先生も含めて一万一千六百十人いる中で、約千人が教育委員会事務局の職員なんですね。それから、市町村の教育委員会は三万七千八百三十三人の教職員がいますが、そのうち教育部局の職員が約千九百人で、これ学校に行っている職員もいますから二千人以上いるわけです。
先日も、私のところに兵庫教育大学の学長以下幹部が来られまして、平成二十八年度から、現職教育長や教育委員会職員等を対象とした、新たに大学院教育長養成コースを設置したいので、ぜひ国の協力をお願いしたいということがありました。 非常に、まさに、今回の教育委員会制度改革の法が成立した後、そのニーズが、的確に対応するということについて先んじて兵庫教育大学が既に考えていただいている。
の職員を原子力規制委員会へ採用する際の具体的な手続について明らかにするとともに、「できる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努める」ことと定めた本法の規定に鑑み、原子力規制委員会への採用を希望する機構職員については可能な限り採用すること。 二、機構を統合した後の原子力規制委員会の体制づくりや機構から採用した職員の配置に際しては、機構出身者の能力を最大限に生かせるよう十分配慮すること。
の職員を原子力規制委員会へ採用する際の具体的な手続について明らかにするとともに、「できる限り一体として原子力規制委員会職員とするよう努める」ことと定めた本法の規定に鑑み、原子力規制委員会への採用を希望する機構職員については可能な限り採用すること。 二 機構を統合した後の原子力規制委員会の体制づくりや機構から採用した職員の配置に際しては、機構出身者の能力を最大限に生かせるよう十分配慮すること。
まず、現在の出させていただいています法案の附則三条におきまして、原子力規制委員会職員の職務の内容その他採用に関する事項を提示して行う職員の募集というのを規制委員会で行います。その募集を受けまして、原子力安全基盤機構が行う応募書類の作成及び提出というのがございます。その応募書類に基づきまして、今度は原子力規制委員会委員長が行う選考採用、そういう形でございます。
○米田政府参考人 これは今回改定をされるので、立法者の方がお答えするのが適当かとは存じますけれども、僣越ではございますが、私どもの方では、その他の方法といたしまして、例えば、指定病院等の不在者投票が公正かつ適正に行われているか、選挙管理委員会職員の派遣を不在者投票管理者が依頼しその確認を受けること、さらに、指定病院等の院長、職員等が選挙管理委員会が行う不在者投票事務に係る研修に参加をする、指定病院等
今先生が、強制調査を先週よりもっと早く行うべきではなかったかというような趣旨のことを言われましたが、証券等監視委員会は金融庁に設置された合議制の機関でありまして、金融庁設置法により独立してその職権を行使することとされておりまして、こうした制度的枠組みの中で証券等監視委員会は独自の判断によって職務を遂行しているところでございまして、特に刑事訴追を求めて告発するために行う犯則調査の権限は、証券等監視委員会職員
○白井裁判官訴追委員会参事 裁判官訴追委員会職員の定員は十二名でございます。その他に非常勤職員が一名おります。 当委員会の平成十八年度の主な業務実績と申しますか、数字を用いさせていただいて、ちょっと御説明申し上げます。
工事に際しまして、八王子市教育委員会職員、埋蔵文化財担当、の立会いを求めること。その他、実施に当たっては東京都教育委員会の指示を受けること。特に、トンネル本体とバイパストンネルとの接合部の施工について、止水工法を十分に取るようにすること。トンネル施工の影響を把握するために、施工後長期にわたりモニタリングを実施し、その結果に応じて必要な措置を講じること。
教育委員会の絡みとしては、私も教育委員会職員でございますが、事務局の一翼を担いながら、町全体での運動を進めているわけでございます。 そこで、平成十二年ごろから、我々は、実は携帯電話の問題に気づき始めました。