2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。 念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
衆議院における委員会決議におきましては、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいうとされたことに伴いまして、医療的ケアに係る医療行為の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないようにというような文言がありました。 念のための確認でありますが、厚労、厚生労働省から、変更されるものではないということを改めて明言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
法案を起草した際の委員会決議におきましても、提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者等及びフードバンク活動を行う団体の法的責任のあり方について、法成立後速やかに検討することが政府に求められているところでございます。
そして、もう一つは、国会決議ということもあると思うんですよ、あるいは委員会決議という手段。それを今このタイミングでアクションを起こしていくということが、我々にとっても大切なんだろうというふうに思うんです。 そこについて、大臣はどう思われますか。
○横沢高徳君 次に、参議院決算委員会決議に関し講じた措置の履行状況についてお伺いいたします。 平成三十年六月、会計検査院が参議院からの検査要請に基づく森友学園の国有地売却等に関する検査にて財務省の決裁文書改ざんを見逃したことや、検査結果の報告書にて地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかったことで、会計検査活動に疑念を抱かれるような体制を強化すべきと参議院決算委員会は決議いたしました。
○原田国務大臣 ただいまの委員会決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連絡を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
平成二十四年の改正時に、委員会決議におきまして、引取り数の減少が殺処分の減少に寄与するということを鑑み、引取り要件を厳格化するということを目指すということが明記をされました。 引取りにつきましては、平成二十九年度には犬、猫合わせて十万一千頭となっております。犬、猫ともに官民の努力により減少しておりますけれども、依然として猫の引取り数が多いという現状がございます。
行政監視委員会における委員会決議の件数のお尋ねでございますが、平成十年から十九年までの期間では七件、平成二十年から三十一年までの期間では一件となっております。 以上でございます。
私は本委員会で、消費者庁創設十周年、消費者庁が真に消費者の保護のための省庁としてこれからもしっかり発展していくように委員会決議を行ってはどうかというふうに思っていますけれども、委員長にこのことを一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
委員会決議とか国会決議とかありますが、ＳＤＧｓに議会としてこれ積極的に取り組むという意味でも、政府だけではなく議会の役割としても、ＳＤＧｓを喚起する上で決議の役割というのは非常に重要ではないかと。法律を作る、法律案を作るということはもちろん重要で、またかなり時間が掛かることですけれども、決議を提案するということはいかがでしょうか。
まず冒頭に、先週の委員会において、豚コレラを始めとする家畜伝染病対策に関する委員会決議、全会一致で議決し、そして政府におかれましては、趣旨を踏まえ、適切に対処するということでございましたが、その翌日にまた再び、新たな豚コレラが発生したことはまことに残念であり、また、これが終息へ向かう気配、現在のところ、本当に厳しい状況であるというふうに思っております。
ですから、自民党さんで決議をされたのであれば、ぜひこの場で、皆さん、御提案いただいて、委員会決議をしたいと思いますので、ぜひ皆さんにお呼びかけをさせていただきたいというふうに思います。 最後に二点だけ。 これは事務方の方で答弁していただいて結構なんですけれども、報道であった農林水産品輸出一兆円の中身が、その他というのが余りに多いじゃないかということ。
これは、実は私は受け売りでございまして、御党の文部科学大臣経験者である馳先生の御持論に私も感化されて実は申し上げているのでございますけれども、オリンピック、パラリンピックに向けて、昨年、衆参の両院で委員会決議が行われて、「碍」の字を使えるように、常用漢字表への採用を文化審議会国語分科会で検討してくださいねという決議がなされたわけでございます。 今、この審議の状況を教えていただけますか。
本協定では、重要五品目のうち米は譲許の対象から除外されたものの、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖については、衆参農林水産委員会決議を全く守れていないと批判されたＴＰＰとほぼ同水準の譲許をＥＵに対してもしてしまいました。 その上さらに、ソフト系チーズ、パスタ、ＳＰＦ製材等の品目においては、ＴＰＰの水準を超える譲許を余儀なくされています。
また、衆議院沖縄北方特別委員会における本法案の起草に際し、北方四島における共同経済活動については、平和条約問題に関する日ロ双方の法的立場を害さない形で行われることを必ず確保することとの委員会決議が行われており、これは提出者の決意を端的に表しているものであると思います。
しかしながら、農産品の重要五品目について、総理から、衆参の農林水産委員会決議の違反について、明確な私は御答弁いただいていないんじゃないかなというふうに思っております。 重要五品目については、除外又は再協議とすることを決議で求めたにもかかわらず、結局全て手を付けられたんではないんでしょうか。これ、決議違反かどうか、それをはっきりと言っていただきたいというふうに思います。
平成二十五年の衆参の農林水産委員会決議に違反していることは明白です。 また、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策が農林漁業者の不安を払拭するのに十分とは思えません。経営規模の拡大や施設の整備を行おうとする担い手農業者への支援が中心で、家族経営や小規模農業者への対策は不十分と言わざるを得ません。
こうした状況で、どうして生産者を始め関係者の方々に、聖域を守りました、ＴＰＰ交渉参加前の衆参農林水産委員会決議を守りましたと説明することができるのでしょうか。国民の生命財産を守る、国益を命がけで守るということが、我々政治家に与えられた使命ではないのでしょうか。 以上が、本件に反対する主な理由です。
訴訟大国米国抜きで、ＴＰＰ11の範囲の中で聖域を守りました、ＴＰＰ交渉参加前の衆参農林水産委員会決議を守りましたと説明することは、とても不誠実なことだと思います。 以上が、本件に反対する主な理由です。 改めて、本件の審議が全くの不十分であり、ＴＰＰに対する国民の十分な理解を得るには到底至っていないということを強く申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
次に、裁量労働制における対象労働者の適正な労働条件の確保を図るため、企画業務型裁量労働制に係る労使委員会決議について、国が定める指針への適合を義務づけを行っております。また、労使委員会決議の指針への適合義務の実効性を確保するため、行政官庁による助言及び指導についても規定をしております。さらに、同意手続の適正化を行っております。
もう少しちょっと聞かせていただきたいんですけれども、この立憲民主党案というのは、企画業務型裁量労働制について、対象労働者の要件の厳格化、労使委員会決議の指針への適合並びに行政官庁による助言及び指導、同意手続の適正化として事前説明の強化や同意の撤回の法定化等を規定していますが、その趣旨と概要に関して御説明いただけますか。
また、企画業務型裁量労働制については、対象労働者の要件の厳格化、労使委員会決議の指針への適合並びに行政官庁による助言及び指導、事前説明の強化や、同意の撤回の法定化など同意手続の適正化を規定しております。 以上です。
我が国が賛成票を投じました第二十五回の国連人権委員会決議におきましては、ビジネスと人権に関する指導原則が歓迎をされています。このビジネスと指導原則におきましては、ビジネスを行う当事者に対しては紛争に起因する人権侵害に加担しないことを求めています。他方で、国に対しては、紛争の影響下にある地域におけるリスクを特定し、評価するための適切な支援、そして広報を求めています。
昨年三月三十日には、この倫選特委員会において委員会決議も行われております。そこでは、地方議会議員の選挙におけるビラの頒布解禁について、有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることから、速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるものとされておりました。