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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-03-17 第190回国会 衆議院 総務委員会 第9号

武正委員 監査委員会には、先ほど触れました内部監査室というのは会長直属なんですね、ただ、監査委員会指示監査ということであれば監査委員が直接指示をすることができる、こういった強い権限を持っていますので、やはりこれだけNHKのガバナンス、グループのガバナンスが問われているわけですから、監査委員としての監査委員会指示監査も含めたお取り組みをお願いしたいというふうに思います。  

武正公一

2003-05-29 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第13号

また、二つ目のお尋ねの漁業調整委員会指示に違反した事例はどうするのかという点にお答えをしたいというふうに思います。  漁業調整委員会指示に違反した場合には、漁業調整委員会は知事に対しまして、委員会指示に従わない者に当該指示に従うべく命ずるよう申請ができるというのが一点でございます。これがいわゆる裏付け命令という点だろうと思います。

木下寛之

2001-03-22 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

これまでも委員会指示という形で網の目合いであるとか、漁具の大きさであるとか、禁漁区域、それから例えば底びきなどの夏場の禁漁といったようなことを定めているわけでございますけれども、今回あわせましてTAC法漁獲努力量というものも入りますので、これには当然隻数であるとか漁労期間が決まります。

渡辺好明

1986-12-11 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

もちろん必要最小限措置は、水産資源保護法漁業法あるいはそれに基づく漁業調整委員会指示という手段はございますけれども、やはりそれらを的確に守らしめるためには遊漁者を組織する必要があるだろうということで、その組織化ということを推進すべく、現在、予算措置によってでございますけれども、努力を傾注しているわけでございます。

佐竹五六

1983-05-11 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

それからまた、このようなことをさらに推し進めてまいりまして、場合によりますと、自然界のものも含めまして資源保護の必要がある場合には、漁業調整規則あるいは委員会指示といったようないわゆる漁業法体系そのものの中で、体長制限とかあるいは稚魚保護のいろいろな規制がございますが、この規制をかけていくということで、それと一体になって放流効果実証事業というものを進めていきたいというふうに考えておりますので、そこは

松浦昭

1981-04-23 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

そのほか、漁業調整のために必要があると認めたときは、遊漁に関する事項につきましても、漁業調整規則の制定、改廃に関する意見具申を行いまして、遊漁者に対して委員会指示を出すなどの必要な措置をとることができるわけでございます。したがいまして、最終的には漁業調整委員会に諮りまして漁業調整規則を改正する、定めるということによって規制をするということに相なるわけでございます。

今村宣夫

1978-04-11 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

御承知の農業委員会あるいは海区漁業調整委員会公職選挙法を引っ張っておりますけれども、これはあくまで委員会指示とかそういうことができます行政機関公的機関という位置づけでございますので、私どもとすれば、他の組合法制等と同様に公職選挙法を引かないで選挙をする。その選挙の仕方についてより公正なものをするということに関しては、決して御意見に逆らうわけではございません。

石川弘

1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

現に、先生のいま御指摘になりました伊豆七島でも、委員会指示ということで、イシダイとかあるいはイシガキダイあるいはカンパチ、ブリ等稚魚につきましてはとってはならないというふうになっておりますので、さらに島ともよく相談をいたしまして、その必要があればそういうふうに指導してまいりたいに思っております。

平井義徳

1967-04-04 第55回国会 衆議院 予算委員会 第11号

ただ、本件につきましては、特殊な状況下でございましたので、漁業調整上の必要に基づきまして、委員会指示によりまして、ごく期間は短いわけでございまして、七月から八月の末までの期間、かつ区域につきましては、先ほど六十キロというお話がございましたけれども、下流の十四キロにつきまして捕獲の制限をいたしたわけでございます。

久宗高

1953-12-08 第18回国会 衆議院 農林委員会 第3号

林野庁職員の給与問題につきましては、去る第十六国会におきましても、本小委員会賦において審議をいたし、その結果、国有林野事業に従事する職員給与改訂に関する件の委員会決議を行い、六月二十六日公共企業体等中央調停委員会指示調停案中、給与ベース改訂の部分を除外し、国有林野事業に従事する職員中、定員内職員及び常勤労務者約三万人の現行給与の不合理是正を行うことが妥当であり、これに要する経費約四億六千万円は、

川俣清音

1952-07-28 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第71号

岩木哲夫君 それは建前上、こういうことは言われますが、公安委員会指示の内容、いろいろの問題など、その他において、必らずしもこれがぴつたり来ないという事態が多く見られるという虞れがある。更にこういう指示をするために、どれだけの装備というものが必要であるか。どれだけの経費が必要であるか。例えば食事代なら食事代をやらなければならんという場合に、その経費を処理し得る責任をもつて指示を与えるのか。

岩木哲夫

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