1957-04-09 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第26号
一委員会当り会議の開催数が十八・五の中で——これは二十九年でありますが、大体七・七が農地関係になっております。これから取り扱い件数の中で、二百二十一件の中、終りの方の計画樹立三・五、建議一・八、答申一・四、それを除きました件数は大体農地の関係の件数でありまして、件数といたしましては農地関係が圧倒的に多い、こういうふうになっておるのであります。
一委員会当り会議の開催数が十八・五の中で——これは二十九年でありますが、大体七・七が農地関係になっております。これから取り扱い件数の中で、二百二十一件の中、終りの方の計画樹立三・五、建議一・八、答申一・四、それを除きました件数は大体農地の関係の件数でありまして、件数といたしましては農地関係が圧倒的に多い、こういうふうになっておるのであります。
○政府委員（渡部伍良君） 配付資料の中に、二十五ページですか、二十五ページ以下に、予算とそれから委員会当り国庫補助、市町村負担総額、あるいは都道府県会議の予算、全国会議所の予算、これを掲げております。これはしかしセンサスで、トータルになっておりません。一応集計のトータルを出しておるのであります。
右の結果、一農業委員会当りの委員の数は、現在に比し相当増加することとなりますので、その運営を実情に即し適切にするため、新たに部会の制度を設けるようにいたしております。すなわち、農地問題を処理するため、農地部会はこれを必置することとし、その他の所掌事務を処理する部会は各市町村の条例によって置くことができることとしております。
両県とも一農業委員会当りの国の補助金は年々減少の一途をたどっており、また県農業会議の経費についても賛助員からの醵出金に強く依存するほかなき現状であり、地方財政逼迫の現状にかんがみ、これらについて国の補助金の増額を強く要望するとのことでありました。 二、農林漁業組合再建整備の状況について申し上げます。
右の結果によりまして一農業委員会当りの委員の数は現在に比し相当増加することとなりますので農業委員会の運営を実情に即し適切にするために新たに部会の制度を設けることといたしました。 すなわち農地問題を処理するために、必ず農地部会を設置するとともに、その他の所掌事務を処理するために、その他の部会を置くことができることとしたのであります。
右の結果によりまして、一農業委員会当りの委員の数は現在に比し相当増加することとなりますので、農業委員会の通常を実情に即し適切にするために、新たに部会の制度を設けることといたしました。 すなわち、農地問題を処理するために、必ず農地部会を設置するとともに、その他の所掌事務を処理するために、その他の部会を開くことができるごととしたのであります。
農林省におきまして抜き取り調査をいたした結果、一委員会当りの活動状況を出しておるのが一のイ、ロでございます。すなわち会議の開催数は一年間に十八・五回、そのうち農地関係が七・七回、供出関係が三・七回、総合計画、これは農村振興計画とお考え願いたい。これが一・一回、農業改良一・三回、その他一・二回、いろいろ右の議題を合せて三・五回、こういうふうになっておるのであります。
右の結果によりまして、一農業委員会当りの委員の数は現在に比し相当増加することとなりますので、農業委員会の運営を実情に即し適切にするために、新たに常任委員の制度を設けることといたしました。
右の結果によりまして、一農業委員会当りの委員の数は現在に比し相当増加することとなりますので、農業委員会の運営を実情に即し、適切にするために、新たに常任委員の制度を設けることといたしました。
右の結果によりまして、一農業委員会当りの委員の数は現在に比し相当増加することとなりますので、農業委員会の運営を実情に即し適切にするために新に常任委員の制度を設けることといたしました。
この増加のうち、全国農業会議所の関係が三百万円、都道府県農業会議所の関係が五千七百万円、代表者会議の補助率二分の一を、全額補助にいたしました金額が二千百万円、そのほかこの主体をなすものといたしまして、農業委員会職員費を、一委員会当り〇・五人分の補助ということが原案でございましたが、一・一人分の補助ということといたしましたために、八億六千四十万七千円という増加に相なっております。
前年度におきましては一委員会当りの職員を二人といたしまして、その一人と三分の一人分を補助いたしておったのでありますが、本年度は二人分のうち一人の半分を補助するということになりまして、一人と二分の一人分は地方財政交付金にこれを計上することにいたしまして、本予算からはこれを削除いたしたのであります。
これにつきましては、我々といたしましてもこれから最大の力をもつてやりますが、更に委員会当りの又格別の御協力によりまして、百パーセント要望に副うことはこれは勿論できんとは思いますけれども、法律の趣旨だけは或る程度達成されて、関係住民の要望に副い得るような態勢にだけは是非持つて行きたい、こういうふうに存じておるのであります。
需要費が町村の一委員会当り平均が二万円でありますが、右の端の町村会案の二万五千円と五千円の食い違いがございます。それから需要費の下の初度費が政府案では町村一委員会当り平均一万五千円であります。町村会案では五万円であります。それから負担金補助及び交付金のところでは一町村あたり五千円と見ているのでありますが、町村会案では三万円であります。
そうすると、五箇月で一万円ということになると、月二千円が市町村教育委員会の人件費を除いた費用ということになつて、これでは先ほど文部大臣がお話をなすつた市町村の財政に幾分迷惑をかけるだろうというのが、幾分どころでなしにずいぶん違つて来ますし、それからたしか十二日のこの委員会における答弁の中で、田中局長は大体それは一委員会当り三万円見込んでおるということになつて、その程度の額でも三億をはるかに越えて、人件費九億
しかもその十一億を政府が見積られた中には、初度調弁費のごときは、一教育委員会当り三万円という見当で見積つたという話になつておりますが、一体一つの委員会をこしらえるのに三万円の金を当てがつて、完全な委員会の構成ができるかどうか、きわめて非常識な話である。そういうことが政府の十一億の根拠になつておるとすれば、これは非常に大きな問題だと思う。
次に農業委員会の関係でございまするが、第十国会で農業委員会法が成立いたしましたときの附帶決議もございまして、市町村農業委員会の書記を一市町村農業委員会当り二人に増員いたしました。当初予算は一・二人でございます。これに要する経費五億二百万円と、同法に基く市町村農業委員会代表者会議に要する経費二千一百万円、計五億二千三百万円を計上いたしておる次第でございます。
一委員会当りで申しますと、二十四万一千百二十七円に対して十五万一千百三十二円と削減をされたのであります。この内訳の主なものは、先ほど申しました委員手当、委員の数が減つたために六万円が三万二千四百円に削減された。それから書記が従来は二人認められておりまして、十四万七千七十五円であつたのでありますが、これが一・二人分ということに相成りまして、十万五千四百十二円と、こういうことに相成つた。
その次にもう一つは、資産再評価等によつて法人のいわゆる含み資産というものが表に出ましたけれども、やはり資本蓄積という意味からいうと現在の三五％当りが適当でないかということで、この国会特に大蔵委員会当りであの法人税も通つたのでありますが、あなたの御説によると、非常にアンバランスだというわけなんですが、この点の見解から見ますというと、資産再評価の含み資産が資本に振り替えられたあとと前では大分違うのではないかと
従来農地調整委員会にはそれぞれ書記が一人おりましたが、合体後は全国平均しますと一委員会当り一・二人の書記を置くというふうになつております。 その次は四の水稻單作地帶対策に必要な経費であります。