2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
そうした姿勢を見せず、委員会審議を強引に打ち切ろうとしたことは、熟議の府である参議院に属する議会人としてあるまじき行為であります。参議院は、衆議院が採決した法案を自動的に通すだけの院ではありません。 最後に、菅内閣総体に一言申し上げます。 今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。
そうした姿勢を見せず、委員会審議を強引に打ち切ろうとしたことは、熟議の府である参議院に属する議会人としてあるまじき行為であります。参議院は、衆議院が採決した法案を自動的に通すだけの院ではありません。 最後に、菅内閣総体に一言申し上げます。 今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。
その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。 森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。
衆議院の審議を通じて、立法事実がないことは明らかでありますし、参議院の本会議と一昨日の委員会審議の中で、市民監視の対象や範囲、期間は幅広くて、事実上、法文上ですね、限定がないということも政府は認めました。 私、まず対象区域の公表についてお聞きいたします。
最初に、民主主義の根幹である選挙制度に関わる法案を僅か一時間十五分の委員会審議で採決しようなど、言語道断です。 コロナ感染者を含め、全ての有権者の投票権を保障することは大原則です。感染症のリスクを減らし、投票権を保障する方法を考えなければなりません。
厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
しかし、そのような立法者の相反する、あるいは曖昧な解釈を残したままでは、今後の委員会審議が、審査会審議が混乱するのは必至です。このままでは、これまでの三年間に加え、今後も最大三年間、合計六年間も改正議論が行われないという最悪の結果を招くことになりかねません。 こうした状況を打破するために、既に申し上げたとおり、日本維新の会は修正案の提出を考えています。
委員会審議でも尋ねましたが、被害者側の感情を少しでも和らげることができるよう、加害少年がしっかりと謝罪の気持ちを伝える、また、賠償責任を果たしていくことを担保できるような制度をつくっていくべきではないかと強く感じています。そのことが加害少年の真の更生にもつながるのではないでしょうか。
今後、本法の施行に当たりましては、委員会審議における皆様よりの御意見や、また、ただいま附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し心から感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
前回に引き続きまして、名古屋入管をめぐる問題について御質問させていただきたいと思いますが、前回の委員会審議やっている最中に入管法の取下げが決まったということで、質問していたときと環境がちょっと変わってしまっております。
さらに、委員会審議で何度か指摘させていただきましたが、法制審議会の委員の選定方法は決して公正公平だとは言えないと思います。原則として民間有識者から選ぶものとするという原則から懸け離れ、少年法・刑事法部会では、幹事も含めると身内の行政職員の割合が五一%、審議会等の組織に関する指針にある行政への民意の反映等の観点から懸け離れた人選だと考えます。
当日の委員会審議は私の担務外で、答弁予定もなく、一委員としての出席であり、また、石田理事に相談し、離席して差し支えない旨の了承も得られていると受け止めていたため、問題ないと思い込んでしまいました。
本来、国会会期中は国会対応優先である中、本委員会に出席すべきだったにもかかわらず、法案審議で合意された、採決が合意されたその委員会であったにもかかわらず、出席する、会議の方に、プロジェクトチームの会議に出席するという判断をしてしまったこと、このことに、皆様の委員会審議に様々な御迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたいと思います。
委員会審議に混乱を招いたことについて、重ねておわびを申し上げたいと思います。
残る四案については、更なる議論を求める声や委員会審議の状況を参議院議長に一旦報告すべきなどの声があるにもかかわらず、自民党出身の当時の倫選特の委員長はこれを無視し、自民党から、自民党案のみを質疑終局、討論を省略し、直ちに採決することの動議が出され、数の力で一方的に倫選特のこの委員会で可決をされました。
例えば、憲法制定時に想定されていなかったオンラインによる本会議や委員会審議への出席、投票を可能とするのかという点があります。この現実に直面する可能性のある論点について、速やかに、かつ丁寧にこの審査会で議論を進めていく必要があるというふうに考えます。 また、最後に、合区解消の議論に関連をして、一票の、あっ、済みません。終わります。
事業の経費、費用対効果というものをしっかり考える上では、今後、こういう法律、厚生労働省はシステムの塊ですから、法案と同時に、システムの投資にどのぐらいかかるのかということも概算で委員会審議に供していただきたいというふうに思いますけれども、その辺、大臣、いかがですか。お約束いただけますか。
内閣から、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 まず、人事官に川本裕子さんを任命することについて採決をいたします。
次に、日本銀行政策委員会審議委員に中川順子さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、日本銀行政策委員会審議委員西田貴子君は本年六月二十九日に任期満了となりますが、同君の後任として中川順子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長(水落敏栄君) 次に、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。 内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官岡田直樹君。
次に、国地方係争処理委員会委員のうち辻琢也君、日本銀行政策委員会審議委員及び運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
委員会審議中に発覚した、LINEの個人情報が韓国から中国へ再委託されていた問題は、国民に大きな衝撃を与えています。今回、官民両方に対して調査権限を持つことになる個人情報保護委員会の立入調査までに二週間もかかったことも問題ですし、そもそも、個人情報の扱いへの国の介入権限の強い外国に委託や再委託で作業を出してしまうことの危機感を、これは民間の皆さんも含めて、持ってもらわなければなりません。
内閣から、 人事官 食品安全委員会委員 預金保険機構理事 国地方係争処理委員会委員 公害等調整委員会委員 日本銀行政策委員会審議委員 労働保険審査会委員 中央社会保険医療協議会公益委員 及び 運輸審議会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
――――◇――――― 人事官任命につき同意を求めるの件 食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件 国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件 日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件 中央社会保険医療協議会公益委員任命につき
次に、 国地方係争処理委員会委員に辻琢也君を、 日本銀行政策委員会審議委員に中川順子君を、 運輸審議会委員に和田貴志君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
若生 俊彦君 大橋 洋一君 労働保険審査会委員 植木 敬介君 中央社会保険医療協議会公益委員 秋山 美紀君 飯塚 敏晃君 2(反対 立民) 食品安全委員会委員 高原 和紀君 3(反対 共産) 国地方係争処理委員会委員 辻 琢也君 日本銀行政策委員会審議委員
○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
そして、にもかかわらずと申し上げた方がいいと思いますが、この法案は、当初から、多数の法案上の誤り、あるいは不足したる部分、正誤表等々がそのまま出されて、本会議も開催され、また委員会審議も始まるという、極めて急がれる審議のように思いますが、そのことがかえって大きなマイナスにならねばいいなと懸念をいたしております。
この法案審議に臨む決意と覚悟をお示しいただけないことには、とても不安で、このまま委員会審議に臨める状況ではないということを申し上げざるを得ません。 今回の法案では、国民の皆様に、新しいシステムのことであったり、個人情報の扱いであったり、いろいろなことについて御理解、御協力をお願いしていかなければなりません。自分の個人情報を誰かに委ねるというのは、大きな判断です。
今後も当委員会では放送法を始め様々な審議が進んでいくかと、順調にいけばですね、思うんですけれども、放送行政に関するこれからの国会審議、委員会審議の中で答弁に立たれるということはないという認識でよろしいですか。