2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
本年実施をしました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしております。
本年実施をしました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしております。
本年実施した教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしていることであり、文部科学省としては、引き続き、客観的な方法により勤務時間管理の徹底を促してまいります。
文部科学省としては、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしているところですが、一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、必ず客観的な方法等による勤務時間管理が実施されるように徹底を促してまいりたいと思います。
また、本年実施した、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により、在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしているところであり、文部科学省としては、引き続き、客観的な方法による勤務時間管理の徹底を促してまいりたいと思います。
また、個票データの研究者等への貸与についてでございますが、これにつきましては、国が公表していない教育委員会名とか学校名が明らかになるデータを仮に公表する場合には、研究者が当該学校の設置管理者の同意を得ることということで、事前にきちんと同意を得るという形にしておりますので、マーケティングなどに使われるような形で表に出るということについてはないというふうに考えております。
今私が申し上げましたような暗号化の技術であったり、そういったものを導入すればこの報告義務なども免除されるというようなことを、例えば、これは特定個人情報保護委員会名のものなんですけれども、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ」というのを出しておられますけれども、こういったものの中に書いていただくというだけでも、大きく自治体の負担は軽減されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか
籾井会長が就任会見で、政府が右と言うものをＮＨＫが左と言うわけにいかないじゃないかとか、従軍慰安婦はどこの国にもあったなんていう不見識通り越して不勉強な発言をして経営委員長から二度も注意を受け、その後の言動も問題ありとして、経営委員会名でまた名指しで注意を言い渡された。また、理事全員の日付なしの辞表を提出させる強権的な姿勢も判明をした。
具体的に都道府県別に公表するとかあるいはそれぞれの市町村教育委員会名で公表するとかいうことは、先ほどの静ひつな状況等によって、地域によっていろいろなプラスマイナスもあるというふうに思いますが、しかし、基本的には公表する方向で考えるべきことであるのは当然だと思いますので、具体的なあり方については今後検討してまいりたいと思います。
例えば、先ほどコミッション・オブ・インクワイアリーと言いましたけれども、それより格下のファクトファインディング・ミッションとか様々な名称の委員会名があるんですけれども、国連人権理事会ではＣＯＩ、これが一番の重要な委員会でございますので、是非政府としても調査委員会の設置のために引き続き外交努力を行っていただきたいと、拉致問題解決のためにも是非この努力を続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、今の委員会名は、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会。私が以前御党に所属させていただいているときの記憶では、税と社会保障の抜本改革調査会とか、税が前に来ておったという記憶でございます。これは間違いございません。
今回、政策評価・独立行政法人評価委員会ということで、八条の審議会、八条機関になっておりますが、何ゆえ政令の定めるものという法律の書き方をしたのか、この委員会名をなぜ法律に書き込まなかったのか、御所見をお伺いします。
○政府参考人（坂東自朗君） 現在のところ考えているものは、免許証を見ていただくとおわかりになると思いますが、発行した公安委員会の委員会名と、それから公印を押しておりますけれども、この公印についてはＩＣ化しない。つまり、現在の券面に残してＩＣ化の中には入れないというようなことを今現在考えているところでございまして、それ以外はＩＣ情報化しようというふうに考えているところでございます。
そして、処理結果の通知は、公安委員会が都道府県警察の報告をもとに通知内容を審議、決定いたしまして公安委員会名で文書によって行うと、こういう流れになるというふうに考えております。
〔資料配付〕 今、皆様のお手元に資料一から三までの、調査要請書、それからそれに対する県警本部長名の回答書、栃木県公安委員会名の回答というものが出されております。
次に処理結果の通知でございますが、これは公安委員会が都道府県警察の報告をもとに通知内容を決定いたしまして、公安委員会名で文書によって行うということを予定しているところでございます。
そして、それを全体として公安委員会に御報告申し上げ、公安委員会名で回答するものは当然でございますけれども、それ以外のものでも公安委員会の御指導を得ながらやっていくというような感じでございます。 また、スクリーニングのお話がございましたけれども、やはり私どもとしては、いかなる形にせよ、できるだけ多くのものを公安委員会に上げるというような形は基本的にとりたい。
私は、この一連の発言、これを見ますと、一つは、大変重要な会議を勘違いしていたということも私はある意味では納得しづらい面があるわけでございますが、もう一点は、同じく参議院予算委員会で、三月一日の峰崎議員の質問に対しまして、これは国家公安委員長の権限、責任の問題でございます、委員長は委員会を代表するが表決権がない、ただ県警本部長の任命は委員会名でなされる、その意味で国家公安委員会全体が責任を負うべきものと
しかし、実際に私どもが償却、引き当てを行うに当たっては、私と事務当局の間でも相当議論がございまして、そして、結局この告示のただし書きを具現化したものとしてではなく、別途に「資本増強に当たっての償却・引当についての考え方」というものを金融再生委員会名で決めさせていただいて、そして資本注入に当たっての事実上の準拠すべき規範と言っていいかと思うのですが、それも、しかも目安というような言葉も使っておるわけですけれども
五月八日、これが出されたんですが、事故調査委員会名でなくて事務局である原子力安全局が出しているわけです。これは私が指摘したところですが、どうして事故調の名前で出されないのか、そして最終的にはいわゆる事故調査委員会の名前で出す用意があるのか、時期はいつごろなのか。
せいぜい勧告、見解をまとめて、放送事業者と苦情申立人にそれを提示して、機関が委員会名で公表しますということが三月十三日付で出ましたペーパーに書かれているんですけれども、やはり公表というのがどういう公表になるのか。こればかりは本当にプライバシーの問題ありますから出せばいいという問題ではないので、出し方の問題、出すメディアの問題、あわせて具体的に伺いたいんですけれども。
その際、早速に十二月三十日ピョンヤン発で朝鮮労働党中央委員会名で日本社会党中央執行委員会あてに返電が来ております。これは原文ともどもお上げしていると思います。これはお読みになったと思いますが、この中で、「日本政府は一方的にわが青年を仮釈放する不当な措置を講じました。」――これは閔洪九のことだと思います。