2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（田村憲久君） 御指摘の事案に関しては、これは東京地検と公正取引委員会合同で捜査を実施しているということで、これはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 御指摘の事案に関しては、これは東京地検と公正取引委員会合同で捜査を実施しているということで、これはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
我が党の二〇二〇年オリパラ東京大会実施本部、スポーツ調査会、農林水産戦略調査会、農林部会、林政小委員会合同で、遠藤利明五輪担当大臣、馳浩文科大臣、森山裕農林水産大臣及びスポーツ振興センター大東和美理事長に、新国立競技場の木材利用促進について申入れをされました。お手元の資料に添付をさせていただいております資料七でございます。
六月一日の月曜日には、これらの地震、そして噴火を受けまして、自民党でも、火山対策特別委員会、災害対策特別委員会合同の会議が開かれまして、口永良部島新岳噴火と小笠原諸島西方沖を震源とする地震についての現状並びに政府の対応についての説明を聴取いたしました。 また、私自身の地元長野県にも、選挙区内にも、常時監視体制となっております活火山、浅間山がございます。
ちなみに、自民党でも、法務部会、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム、企業会計小委員会合同で、企業統治に関する改正の提言を今検討しているところであります。ぜひ、我々の提言についても真摯にまたテーブルの上にのせていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 三月十二日の参議院予算委員会での世耕議員に対する答弁についてお伺いします。
本日は、この再生可能エネルギー法案、委員会での審議を重ねて、多くの論点も指摘をされ、いよいよ与野党での修正協議も始まる、こういったタイミングの中で、各委員長や理事の先生方の御努力によって、この三委員会合同の連合審査が行われるということをまずもって感謝申し上げたいと思っております。
ですから、最終的にはやはりそういうようなことも踏まえた議論を、できればこの委員会の場、あるいはこのほかに外務委員会や総務委員会、合同審査みたいな形で議論が進んでいただければ、日本の国民にとっても、国会の中においても、この安全保障の議論というのは成熟したものになるのではないのかなというふうに私は思っておるところであります。 続きまして、同じような形で、竹島のこと。
それで一定の結論を得るということもやっておりますので、場合によっては合同のこういう審議会、消費者委員会、合同でやるということも考えてもいいんではないかというふうに思っております。
やはり歴史認識について相互の理解を深めていくことが当面の課題であると私は考えますが、日韓の歴史共同研究については二〇〇二年以来、日韓歴史共同研究委員会、合同支援委員会において積極的な議論が交わされ、今年の三月末には双方の論文集を交換したということですが、結局、両国の溝は埋まらず、日韓それぞれの主張の両論併記にとどまったと聞いております。 そこで、お伺いします。
といいますのは、六月の二十日、大阪地検特捜部と証券取引等監視委員会合同で大阪証券取引所など数か所を捜索しました。 金融庁、伺いたいんですけれども、これはどういう疑惑、担当大臣、どういう疑惑によるものでしょう。
運用の改善をするのは日米合同委員会。合同委員会の合意は、本当にそういうところは我々の前に出てこない。公表するということをぜひしてください。これはＳＡＣＯ合意の中でも出ているはずです。 終わります。
そうしますと、さまざまなことがこの委員会、合同審査等でも指摘されて、地方公共団体の役割というものをもっと重視すべきではないか。そういう観点からすると、地方公共団体というものはこれまで地域の環境問題についてさまざまな施策をやってきているわけでありますね。これは都道府県でまちまちのところもありますけれども、地域の環境行政に責任を担う立場で、さまざまな取り組みをやってきているところがあります。
あのときは三十人ぐらいの方が、一月三十日だったと思いますが、衆議院各委員会合同で調査団を派遣して、その結果に基づいて一日集中審議をやった。
だから私は、郵政大臣、外務大臣に郵政大臣としてこの問題を日本側の解釈どおり日米合同委員会、合同委員会を調べてみますと、分科会がちゃんとあります。そこに通信分科委員会というのがあるんです。これは郵政省も代表が出ているんでしょう。当然ここで取り上げるべきなんですよ。ここで取り上げるためには、合同委員会でこの問題を取り上げると、この通信分科委員会で取り上げるということを日米で合意すればいいんですよ。
経済手法の活用は、先進七カ国サミットやＯＥＣＤの勧告にも前向きに取り上げられており、つい先ごろも、ＯＥＣＤの環境政策委員会と租税委員会合同の作業部会が、経済手法の評価とそれらを導入する際の留意点をまとめた報告書を公表いたしました。
その施設特別委員会、合同委員会の合意の内容といたしまして、運航の詳細等につきましては現地の協定による、現地の調整によるという一項がございます。
ＩＭＦ・世銀総会は、去る九月三十日から十月三日までワシントンにおいて行われたわけでございますが、この総会に先立ちまして七カ国蔵相会議、それから十カ国蔵相会議、暫定委員会、合同開発委員会といった各種の会議が開かれまして、その過程で幾つかの合意がなされたわけでございます。
そして、質問書がずっとありまして、「貴社は四月下句開催予定の「日ソ経済委員会」合同会議訪ソ団参加を中止する考えはないか？」といったような言葉もあり、「貴社はソ連邦を一方的に利する日ソ経済委員会の「解散」を提案する意思はないか？」こういったような質問書が所々に入っております。
実は、つい数日前でございましたが、本委員会あるいは商工委員会合同で高島砿の調査に行ってきたぱっかりであります。しかもそのときには合同葬儀に参列さしていただきまして、会場のあちこちで小さい子供さんが泣いておられる現場に出くわしたわけであります。大変悲惨だなと、何としても二度とこういう災害は起こさないでほしいというようなことのいろんな議論もさしていただいたわけであります。
○山中政府委員 昭和四十七年から四十八年にかけまして、奈良国立文化財研究所と奈良県の教育委員会合同でこの地域を発掘調査いたしまして、大規模な正方形の石組みの溝とか、相当大きな建物があったと思われる柱跡の列を発掘いたしたわけでございます。
公式の要望ということであれば、施設特別委員会、合同委員会のレベルに出てくるべき筋合いのものでございますが、現在の段階ではそういったことはございません。