2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
この議連は、二〇〇七年六月二十六日、米国下院での慰安婦謝罪要求決議案の委員会可決を受けて、決議案への反論を米国下院に送付いたしました。 さきの西川議員の質問では、日本軍慰安婦のことを「いわば単なる売春行為である、」と断定し、「教科書にそういう問題を、まだ明らかに、政治的にも歴史学的にも決着もしていない問題を載せる、こういう問題、非常に問題だと思います。」と述べました。
この議連は、二〇〇七年六月二十六日、米国下院での慰安婦謝罪要求決議案の委員会可決を受けて、決議案への反論を米国下院に送付いたしました。 さきの西川議員の質問では、日本軍慰安婦のことを「いわば単なる売春行為である、」と断定し、「教科書にそういう問題を、まだ明らかに、政治的にも歴史学的にも決着もしていない問題を載せる、こういう問題、非常に問題だと思います。」と述べました。
○木庭健太郎君 最後に大臣に、本日、多分法案が無事に委員会可決するだろうとは思うんですが、ここの委員会でも議論、衆議院でもありました。つまり、再犯防止と改善更生の問題、どう進めていくのかというような問題もありました。これから本当に、法律が通った後の運用が極めて大事だということも痛感をしております。
最後に、この民主党・無所属クラブの修正案が、与野党の合意が得られず全会一致で委員会可決をなし得なかった事態は、我が国の国益に大きく反する事態であることを重ねて警告し、せめて誠実に附帯決議の内容を実行されるよう望み、討論を終わります。（拍手）
そういった事項がないように、本日の委員会可決の後、運用面などにおきまして、それらの点につきましての御配慮がなされることを強く望むものであります。
私自身、先週の水曜日、犯罪被害者基本法にかかわり、委員会可決となりました。例えば、これも同じく、これまで放置されてきた犯罪に巻き込まれた被害者や遺族に関する支援法でございます。 しかし、その法案につきましては、具体的にそれぞれの分野において、雇用の問題、住宅確保の問題などなど、既にその法案にその後の方向性が書かれております。
五日午後四時五十分に開かれた議院運営委員会で、私は、今大蔵委員会で審議中の預金保険法案については、きょう採決するかしないかということで大蔵委員会は対立している状態であり、委員会の経過からいえば、まだ審議が続けられており、採決することになっていない、そういう状態で預金保険法案の委員会可決を前提とした受け皿を、本会議を八日に設定するというのは、大蔵委員会の強行採決を議院運営委員会が促進することになるのじゃないか
しかしながら、これまでの国会での御審議の過程でいろいろと厳しい御意見をちょうだいしており、また、住専処理法案及び金融関連法案の衆議院金融問題等に関する特別委員会可決に当たっての与党声明等もございましたので、公共性の高い金融機関として何か金融システムの安定に貢献できる新たな寄与についていい案がないかとさらに模索しているところであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 本院からちょうだいをいたしましたと同様の御意見を衆議院の特別委員会可決に当たりまして、自由民主党、社会民主党、新党さきがけ三党からちょうだいをいたしました。 そして、この声明を受けまして、政府としてはこれを重く受けとめながら、新たな寄与という問題を初めとして、我が国の直面いたします金融しの諸問題に迅速かつ的確に対応するために真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
六月六日、衆議院の住専処理法案及び金融関連法案の特別委員会可決に当たって与党三党の声明文が出されましたが、これは、金融機関の新たな寄与等については我々が一カ月前に総理に申し入れた趣旨と同様なものであり、しかもその具体的詰めはこれからでありまして、まだまだ大きな課題が残っております。我々はこれから鋭意審議を進めていくつもりであります。
私どもこの衆議院の商工委員会で審議しました後に参議院に移ったわけでございますけれども、特に私は本日、衆議院委員会可決後のことにつきまして若干お伺いをさせていただきます。 私の手元に当時のことを報道した各紙の報道があるわけでございますけれども、例えば六月二十一日付の朝日新聞、これは「ＰＬ法案「時間がない」」こういうタイトルで書かれております。
この記事を見ましても、挙げられていることは非常に抽象的で、むしろ法案が衆議院で委員会可決そして本会議可決された後の問題だけじゃなしに、それより以前のことが、ずっと継続している問題が取り上げられているように思われるわけでありますけれども、いずれにしましても、我が国の国民の約四割近い方が重大な利害関係を持つこの法律、今一生懸命真剣にこの審議をやっているわけでありまして、この内容が国民によく理解されないということは
宇宙兵器の実戦的実験や配備を禁じた小委員会可決の法案は大幅にこれを修正されまして、軍の利用の道が大きく開かれたと報道されておりますが、これはうそですか。
ですから、私が今言ったこの条件なり、あるいはけさの新聞ではありませんが、アメリカ議会の繊維に関する輸入制限の小委員会可決という厳しい状況がありますから、私は機織りの現状も、そんな関係で何回か妹の家へ行っておりましたから機織りの現状を知っています。ですから恵まれたとは言いましたが、そういう点でこの条件については私はそれなりに子としておるところであります。
衆議院では予算案の委員会可決をかけて新自由クラブとぎりぎりまで交渉があったこの問題、私の胸のうちは、自民党であっても、新自由クラブの主張に実は賛成です。時限立法に最低限すべきだと私も考えております。いまからでも決して遅くはありません。大蔵大臣の勇気ある答弁、またここでもってひとつはっきりしてください。
わが党が、この暴挙をもってした協定案件の委員会可決を、議長が慣例上やむなく認めたことに対し、委員会強行採決と同様、議会政治の破壊として糾弾し、協定案件の委員会差し戻しを強硬に要求したことも、最も尊重すべき議会制民主主義の事実上の壊滅を憂えたからであります。
この場合、本会議における採決でございますが、この四案を一括上程いたしまして委員長の報告を求めますけれども、採決の場合には、先の委員会否決の二案を最初に採決いたしまして、これは起立で採決をお願いいたしまして、あとの委員会可決の二案は、また同様一括して起立で採決、こういう方法でお願いしたいと存じております。あとの二案につきましては社会党が反対でございます。
（拍手）委員会可決の修正案は、本法制定の目的を損しない範囲で、法文の明確化、合理化に努めておりますので、私はこの修正に賛成するものであります。 先ず第三条の罰則についてであります。
われわれは、国民固有の参政権を守り、民主政治の発達を心からこいねがうがゆえに、委員会可決の修正案に絶対反対し、あくまで学生の選挙権を修学地に認めよと主張してやまないものであります。（拍手）
○剱木亨弘君 私は、只今議題となりました教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案について、自由党を代表しまして両案の衆議院送付原案に対し賛成、文部委員会可決の修正案に反対の意思を明らかにしたいと存じます。
この移民法の米国上院の小委員会可決ということは、二十八日のことでありますから、政府当局にはつきりした入電がないとすれば、もう少し前の問題で、二十一日サンパウロ発の電報でありますが、すでにブラジルにおいては日本の移民を受入れることにきまつて、その配置場所までも新聞は報道しておるのであります。
何とぞ各案に対し、委員会可決の通り御採択あらんことを希望いたします。（拍手）