2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
こういった内部告発が身内からどんどん相次いでいること、このままじゃ、この組織のお金の使い方は駄目だから、コロナ対策費も青天井だから、この後どれだけ国にツケが回ってくるか、請求書が来るか分かりませんよという、国会議員に内部告発が、組織委員会内部から、職員からどんどん来ること、これは問題とはお感じになりませんか。 組織委員会の体質に問題があると私は思うんですが、どうですか。
こういった内部告発が身内からどんどん相次いでいること、このままじゃ、この組織のお金の使い方は駄目だから、コロナ対策費も青天井だから、この後どれだけ国にツケが回ってくるか、請求書が来るか分かりませんよという、国会議員に内部告発が、組織委員会内部から、職員からどんどん来ること、これは問題とはお感じになりませんか。 組織委員会の体質に問題があると私は思うんですが、どうですか。
これには、教育委員会内部の権限関係と、首長と教育委員会との関係という二つの側面があります。 教育委員会内部の権限関係は、これまで、教育委員会の会議を主宰し代表する非常勤の教育委員長と、教育委員会の指揮監督の下で実務を取り仕切る常勤の教育長の二本立てでありました。
第五に、会長人事について、経営委員会内部に会長指名委員会を設置することや、選定基準等の作成及び公表義務を法定するとともに、経営委員会の定めるところにより、会長指名委員会の議事の経過の要領及びその結果を公表しなければならないこととしています。 第六に、役員の服務に関する準則に含まれるべき事項として、法令遵守や不偏不党等に関する信頼確保を明記しています。
そのほか、三枚目には、首長による教育長の任命にかかわる問題及び教育委員会内部において教育長の権限が非常に強化されてしまうという二点について書いておりますが、時間がありません。最後の点だけ申し上げたいと思いますが、教育長の権限が強まる一方で、現行第二十六条、閣法第二十五条における、教育長に対して教育委員会の職務権限の委任を現行のままでいくということになっています。
その一方で、教育委員会内部においては、教育長に対して教育委員がその活動をチェックするこれまで根拠となってきた指揮監督権が失われてしまいますので、教育長が教育委員会内でワンマン化してしまうという可能性があると思っています。
教育長の任免に教育委員会が関与するということも、今回、首長が任命するということではっきり明示をされているわけなんですけれども、そこも懸念が残るところでございまして、教育委員会内部の新教育長とほかの委員の方との力のバランス、この点についてはどのようにお考え、そしてまた対処しようと考えていらっしゃいますでしょうか。
二点ありまして、一点は、総理大臣の任命であることは存じ上げておりまして、だけれども、いわゆる候補者なり、委員会なりというのがあると思いますので、委員会内部からの推薦という形ではないですけれども、つまり、意見を言う場とかそういったところで、若い人材の登用について御検討いただければという意味でございます。 加えて、私は、全部若い世代にかえてほしい、そういうことを言っておりません。
また、先日、安全目標として、炉心損傷頻度が一万年に一回、そして格納容器隔離機能喪失頻度が十万年に一回、それから管理放出機能喪失頻度が百万年に一回、そういう目標を定めたようでございますけれども、こういった確率論的リスク評価、これを採用したこと自体は評価できると思いますが、これ自体は法律上の原則になっておらず、あくまでも委員会内部の努力目標にすぎません。
四月二十日厚生労働委員会、四月二十七日文部科学委員会、そして五月十八日同じく文部科学委員会、内部被曝、一日も早い住民の測定、そして特に、未来を担っていく子供たちの測定を全員に施していただきたいということを繰り返し申し上げてきた。 二十日の厚労委員会におきましては、細川厚生労働大臣からこのように御答弁いただいた。
ＩＣＲＰ、ＩＣＲＰといいますけれども、ＩＣＲＰに対する批判として、ＥＣＲＲ、欧州放射線リスク委員会、内部被曝をきちんと重視する、そうしなければならないという、そういうものもあるんですよ。しかも、皆さんが引用されているＩＣＲＰ一一一、一〇九に、どちらにおいても女性と子供、特に子供たちには特に配慮をすべきということも書いてあるじゃないですか。子供たちの配慮はちゃんと入って二十ミリシーベルトなんですか。
例えば、市民団体からは会長の公募制の導入などの提案がされておりますが、経営委員会内部だけではなくて、広く意見を募って、よく議論して会長選考の在り方について改善を図ることが大事ではないかと思うんですが、いかがですか。
ただ、私は、この経営委員会内部から不満が出たというのは、これは重く受け止めなきゃいけないと思いますよ。多くの識者も、やはり委員長の強引な進め方について、やはり合議制とはどういうものかというのを全く理解していないんじゃないか、そういう批判が数多く出ている。社長とは違うんですからね。社長は、それはもうトップですから、ばあっと引っ張っていけばいい。
そういう意味でいけば、教育委員会も、同時に教育委員会内部での組織風土の大胆な改革、そのための制度改革、組織改革も必要であろうと。 また、今回の法律の中にも教育委員の責任の自覚なんということが出ておりますけれども、やはり教育委員自身の自覚の覚せい、教育行政に対する知識拡充に向けた真剣な勉強も必要だろうと。
それに至った教育委員会内部での議論ですけれども、犬山市は二〇〇一年ごろから改革を進めてまいりました。その方針は、ともに学ぶ学校をつくっていこうというものです。点数だけを争うような学力を高めるのではなくて、子供たちが一緒に学び合うということを通じて学力を豊かに形成していきたいんだということを考えたわけです。
六月十三日も法令遵守委員会の機能強化を打ち出されていますけれども、実は二年前の十六年の十月にもコンプライアンス委員会、内部的な方ですけど、それを立ち上げられながらこれまで二回しか開催されてきていないわけなんですね。今回、外部の方からも受けると、こういうふうになっているわけですけど、しかし、果たして本当にそれだけの法令遵守ということに向けての努力が目標達成と同じほどになされてきたのかと。
こうした事態に対処していくためには、委員会内部の組織体制の強化に努めているところではございますが、今後の事故調査を円滑かつ的確に実施をしていくためには、外部機関の専門的な知見をさらに積極的に活用するということも有効な手段ではないかと考えておるところでございます。
しかし、労働委員会内部における異議申し立て機能がありながら、一方で行政訴訟が乱用されるということになれば、紛争の早期解決という意味においてこれは逆行になる。また逆に、紛争の解決を意図的におくらせるための行為ととらざるを得なくなるケースも出てくるのではないかというふうに思っております。
それで、率直にお尋ねしたいんですけれども、労働委員会内部における不服申し立ての中で、中労委に対して不服を申し立てた場合、一体どれぐらいの期間で審理が行われるんでしょうか。その期間についてお尋ねしたいと思います。
○城島委員 究極的には、証人等出頭命令等に対する不服審査は労働委員会内部で完結するということとして、証人等出頭命令等に対して訴えの提起ができないというふうにしなければ、結果的には、やはり裁判所に訴えることはできることに当然なるわけでありますから。この訴えの提起ができないとする類似の規定は、御案内だと思いますけれども、既に昭和四十五年の公害紛争処理法の中に実は盛り込まれている規定なんですね。
○楢崎政府参考人 公正取引委員会内部に、一般の独禁法に関する相談窓口とは別に、下請法に関する特別相談窓口をつくっておりまして、かなり、年間数千件というタームで相談、親事業者からの相談もあるわけでございます。
実際、ポリプロピレンの価格カルテル事件においては、公正取引委員会内部では告発すべき重大犯罪であるとの認識があったにもかかわらず、犯罪として起訴するには証拠が不十分などの検察側の判断から告発が見送られたことが伝えられております。
○谷垣国務大臣 私は、直接当時の金融再生委員会内部の議論を、全部参加していたわけではございませんので、事後の報告でございますが、先ほど森局長が申しましたように、内外無差別という原則を立てるとすると、特に今のような、キャピタルゲインがどうなるかというようなこと、これは本当に区々に分かれる。
それでもう一つ、六次をやるかどうかという問題が残っておりますが、これは、実は私ども、まず今の一括法案の御審議が終わって、その後委員会内部でいろいろ検討したいと思っております。同時に、自治体の御意見あるいは中央省庁の御意見あるいは有識者の方の御意見等を伺った上で、委員会内部で決定したいと思っております。