2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田嶋委員 これは政府原案にはなかった部分ですが、附則の七条に、国会で修正をされて、そして、経済産業委員会、全会一致で可決をされたというふうに理解をしております。 私、当時は福島の現地本部長だったものですから、このプロセスは全く知らなかったんですけれども、議事録を振り返ると、そういうことのようでございます。
○田嶋委員 これは政府原案にはなかった部分ですが、附則の七条に、国会で修正をされて、そして、経済産業委員会、全会一致で可決をされたというふうに理解をしております。 私、当時は福島の現地本部長だったものですから、このプロセスは全く知らなかったんですけれども、議事録を振り返ると、そういうことのようでございます。
そして、この五月に行われました執行委員会におきまして、こういった制度改善にかかわる進捗が見られていることを歓迎するという旨の決議が執行委員会全会一致で採択されたところでございます。
この国の過労死をなくす法案を参議院厚生労働委員会全会一致で本会議に送っていただきますように心からお願い申し上げます。この日本に初めて過労死という文言の入った法律を作り、国を挙げて過労死を防ぐ対策を進めてくださるよう切にお願い申し上げます。
この国の過労死をなくす法案を衆議院厚生労働委員会全会一致で本会議に送っていただきますよう、心からお願い申し上げます。 この日本に初めて過労死という文言の入った法律をつくり、国を挙げて過労死を防ぐ対策を進めてくださるよう、切にお願い申し上げます。
これは実はきのう、おかげさまで衆議院の財金委員会、全会一致で通過させていただいたわけでございますけれども、国の金融機関に対する資本の参加によりまして金融機関の財務基盤を強化することによりまして、中小零細企業への貸付債権の条件変更、これは場合によれば債権放棄ということもございますけれども、そういったことを含めて、新規融資等、金融機関が被災地の実情に合った対応を行いやすくするように、震災地域に対する特例
今月十四日、衆議院議長から那覇地検検事正に対し、衆議院予算委員会全会一致の議決に基づき、今回の中国人漁船の衝突について映像記録の提出要求が出ました。それに基づき、二十七日、那覇地検から衆議院にビデオの提出がありました。 ところが、驚くべきことに、ビデオが検察当局の独自の判断により意図的に六分五十秒に短くされて提出をされました。
昨年十月、衆議院、参議院農林水産委員会、全会一致で野菜三品に係る一般セーフガード措置の本格発動に関する決議をいたしました。そのとき武部大臣は、「ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。」と約束をされました。農水省も本格発動するための資料を用意しておりました。ところが、ついに見送ってしまいました。
ぜひ早急に手をつけなければ、昭和六十三年五月二十四日、参議院文教委員会、全会一致のもとに附帯決議を上げたこの中身にも誠意をもって対応していないと私は断ぜざるを得ないんですね。 もう一度ここでお聞きします。本委員会で満場一致で可決されたものを本当に尊重して取り組んでいくのかどうかということについて聞かせてください。
特に与党委員各位にも御賛同いただきまして、本委員会全会一致で御採択をお願いいたします。
次に、核兵器の不拡散条約に関する件、五十一年四月二十七日衆議院外務委員会、全会一致であります。三番目、国際連合軍縮特別総会に関する決議、五十三年五月二十三日衆議院本会議、全会一致であります。四番目、核軍縮に関する決議、五十六年六月五日衆議院外務委員会、全会一致。五番目、第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議、これは昨年五月二十七日衆議院本会議であります。
○杉山政府委員 昨年の三月二十五日、衆議院農水委員会全会一致の附帯決議をちょうだいいたしております。「畜産物価格等に関する件」ということで、八項目にわたって御意見をちょうだいしているわけでございます。
さらに四十七年衆議院の後藤俊男委員から、当時の、いまおすわりになっております大先輩の塩見厚生大臣、あるいは今国会におきましては八木一男さんですか、御質問がありまして、現齋藤厚生大臣、二回にわたって増率の検討を約束されていることでありますが、きょうもまたお話を聞きますと、国民健康保険組合に対する援助と強化に関する件ということで衆議院の社労委員会、全会一致できょうも実は決議がなされておるやに聞いております
そういう意味で、蛇足ではありませんが、この機会に委員長にお尋ねするのですが、さきに委員会全会一致で、ことに衆議院の本会議におきまして委員長が説明をしていただきまして、院議をもちまして、この輸入規制の問題につきまして、政府は強い態度で当たるべきであるということを政府当局に要請したわけであります。
しかし、考えてみると、その問題は恩給審議会ができる以前からの問題であって、しかもその実現については、先ほどの附帯決議でも申し上げたように、本委員会全会一致の強い要望でもあるわけです。
この方は航空審議会の専門委員となって、航空審議会の会長の平山氏の答弁によれば、専門委員全員一致、それから委員会全会一致の答申ができたということが答弁されております。また、すでにこの問題は政治問題化しております。当委員会におきまして、河野建設大臣は浦安に予定して進めたい、あるいは、運輸大臣は、決算委員会において、審議会の答申案で進みたい二つの意見がまっ二つに分かれて対立しているのです。
ということが、昨日の衆議院の農林水産委員会全会一致で決議をしておる。その決議に対して今ののらくら答弁は、これはきのうの決議を受けたあなたとしては、きわめて決議を無視した答弁であって、私は、値下げを中止するということが、今度の乳製品の買い上げに対するこれは当然の行政的な責任のあり方でなければならない。
このことは、また当然二年なり三年の後には、委員会全会一致の決議というものは文教政策の中に予算化し、あるいは制度化さるべきものだ。これが何年次にわたって放置されておるということは、今私が申し上げました、国民に責任を持つという立場からも、立法府である院の意思を無視するという点からしても大きな問題だと思うのです。
ですから、そういう趣旨をくみ取っていただきますると、七月一日でありましたか、六月三十日でありましたか、当委員会全会一致の議決をいたしました、これに対する要望、その要望には、原案には相当詳しい三つの基準まで実は書いた。しかし、そこで政府の方にワクをはめるのは立法府の少し行き過ぎであろう。ある程度行政府の裁量を考えなければならぬということで、少し抽象的な文字にだんだん変わっております、議決の文は。
加えて、第二十八国会におきましては、本委員会、全会一致をもって、同趣旨の付帯要望がなされているのであります。また、第二十八国会におきまして、すし詰の教室解消のために義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が成立いたしました。
○国務大臣（池田勇人君） ただいま当委員会全会一致をもって御決議になりましたこの条項につきましては、政府は十分意のあるところを体しまして善処いたしたいと考えるものであります。