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25件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○淺尾政府委員 事故発生直後から、外務省も施設庁と協力しながら日米合同委員会事務当局に対して申し入れをいたしました。それから、越えまして十二日の日米合同委員会の席上で日本側の代表から、事故発生について遺憾であるということを表明するとともに、早急に事故原因の究明を行って、事故再発防止のため万全の措置をとるよう申し入れをいたしました。

淺尾新一郎

1976-07-08 第77回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

安倍晋太郎君) 価格政策——農産物全体についての価格政策につきましては、これはやはり米を含めていろいろな角度から研究をしていかなきゃならない、経済の一つの転換期に当たりますから、これはやはり農家の所得政策というものを踏まえながらやはり研究していかなきゃならない、また農産物間の価格のバランスというものもとっていかなきゃならぬ、そういう点からこれはやっぱり研究をしていかなきゃならぬわけで、いま農林省に検討委員会——事務当局

安倍晋太郎

1963-05-08 第43回国会 衆議院 文教委員会 第13号

がしかし、そういうような教育委員会行政当局が違法な行為を、一個人であってもやっている事実がはっきり出てきているとするならば、ただ教職員に対するところの注意、指導だけでなくて、教育委員会事務当局においてもしっかりしなさいということくらいは文部省としてはしなければ、これは行政の偏向だと言われても私はしかたがないと思う。

村山喜一

1962-09-13 第41回国会 参議院 オリンピック準備促進特別委員会 閉会後第1号

そこを私はやかましく言いまして、組織委員会、事務当局同士でもって案を作って出せ、話がつかぬのだろうから、大蔵省文部省組織委員会、話がつかないまま閣僚懇談会へ持ってくれば、そこを処置するということを言いつけてありますけれども、今もってできないのが現状でありますから、何とか早く作りまして、絶対に、ひとつ全部の計画を立てたい、こう考えておりまして、池田内閣全体としまして非常な熱意をもってこの問題に当たっておりまして

川島正次郎

1962-08-31 第41回国会 参議院 決算委員会 第5号

したがって、御指摘のごとく、法律そのものが不完全であるがゆえに、大事な文化財がみすみす破壊され、もしくは滅失していくということであるならば、その面からの考慮があらためてなされねばなるまい、かような点も含めまして、文化財保護委員会事務当局に大いに検討してもらいまして、私も関心を持って、その改善には努力をいたしたいと思います。  

荒木萬壽夫

1961-02-24 第38回国会 衆議院 文教委員会 第4号

位相差顕微鏡による検査、あるいは螢光分析検査、あるいは残留磁気調査などいたしておるわけでございますが、銘文の書体、内容あるいは様式、技法等調査は相当程度進んで一つ方向に向かっておりますが、科学的調査はまだ一部調査中でございまして、文化財保護委員会事務当局といたしましては、一つ方向に進んでおりますけれども、ここで具体的に断定して申し上げるためには、三月の二十七日から開かれます四日間にわたる専門審議会

清水康平

1959-12-03 第33回国会 参議院 文教委員会 第7号

そこで、知事部局教育委員会事務当局は案について検討を進めておったようでございます。で、ただ、当日の午前十一時になって教育委員会知事意見を聞いて参ったそうです。そこで委員会人事委員会に聞いて、内容について異議があるかどうか、提案の時期については、これは知事におまかせいただきたい。

内藤誉三郎

1959-05-02 第31回国会 衆議院 地方行政委員会青少年補導に関する小委員会 第2号

私、名案と思って申し上げたのですが、県教委から県の公安委員会事務当局の方へ社会教育主事を配属して、そうして警察庁長官の区処を受けたらどうかという問題でありますが、警察庁長官の御意見は、異なった範疇の行政のものを警察部内に入れるのは賛成できないというお話でございますが、果してしからば、法務行政行刑行政でも教戒師というものがあるのですね。

加藤精三

1951-11-24 第12回国会 参議院 予算委員会 第22号

国務大臣岡野清豪君) 先ほど三者一致していないというお話でありましたが、実は私の聞きましたところによりますれば、今大蔵省主計局長の申します通り、あの数字は勿論拔検査であつてしつかりしたものでないということは、大蔵省も認めておるのでございますけれども、あの数字で一応は財政委員会事務当局とは一致したということを伺つておるのです。

岡野清豪

1951-03-23 第10回国会 参議院 本会議 第28号

社会福祉事業に対する法人税の減免問題につきましては、大蔵省当局から、社会福祉事業に対する法人税については、これを全面的に免除するわけには行かぬが、でき得る限り御趣旨に副うよう努力いたしたい旨の答弁があり、又地方税の減免問題につきましては、地方財政委員会事務当局から、市町村民税法人の均等割については運営の面で善処することとし、附加価値税及び入場税の減免問題については、これは消費者負担の税である関係

河崎ナツ

1950-11-29 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

従つて今まで配分されておりますものも、そのわくの中であれば大体返還するものでないという考え方のもとに、公共団体のすべての事業が運営されているのではないか、そこに返せということになつて参りましたので、地方公共団体としては、事業は進めておるが、金がなくなるということで、これを中止しなければならないというわけで、非常に迷惑しておるのじやないかと解釈するのですが、地方財政委員会事務当局から、さきに申し上げましたような

門司亮

1950-10-16 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号

と同時に、地方債発行総額の再検討をして行くべきではないかと、こういう考え方も出ておりまして、私共の地方団体財政を取扱つている立場から申しますと、シヤウプ第二次勧告の線が、同時に私共の考え方が表現されているのではないかと、これは偶然の符合であろうと思いますが、そういうふうな結果になつているわけでありまして、従つて大蔵事務当局地方財政委員会事務当局との間で、そういうふうな食違いがあるということは適当

小野哲

1949-11-24 第6回国会 衆議院 建設委員会 第7号

これについて本委員会並びに地方開発小委員会事務当局努力に対しまして、地元からいろいろの書簡が参つておりますから、関係者を代表して厚くお礼を申し上げておきたいと思います。  まず第一に申し上げたい点は、総合国土開発審議会でございますが、国会議員の資格においていろいろ問題になることがございますが、その性格について参考までにお伺いしておきたいと思います。

上林與市郎

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