2017-06-16 第193回国会 参議院 本会議 第34号
本法案への意見を表明する前に、まず、昨日、参議院本会議において、中間報告という参議院の委員会中心主義を無視した手段によって、組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法が強行採決されたことに強く抗議をいたします。 この法律に基づき犯罪の計画、準備行為を事前に把握するには、警察当局が日常的に監視体制を取る必要があり、私たちは監視社会がつくられることを大きく懸念いたします。
本法案への意見を表明する前に、まず、昨日、参議院本会議において、中間報告という参議院の委員会中心主義を無視した手段によって、組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪法が強行採決されたことに強く抗議をいたします。 この法律に基づき犯罪の計画、準備行為を事前に把握するには、警察当局が日常的に監視体制を取る必要があり、私たちは監視社会がつくられることを大きく懸念いたします。
そもそも、国会法五十六条は、国会に提出された議案は、これを委員会に付託し、委員会において審査すると規定し、法案審議における委員会中心主義を明記しています。法案は付託委員会において審査し、結論を出した上で本会議に報告し採決に付すというのが国会の当然のルールであります。
一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨に鑑み、みだりに行わないものとすること。二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情に鑑み、このような中間報告は行わないように努力するとされています。 果たして、今議会におけるこの中間報告を求める動議は私が読み上げた申合せに照らしてかなったものでしょうか。答えは明らかに否であります。
委員長、昨日の議院運営委員長の解任決議案の提案理由趣旨説明で、吉川沙織議員は、委員会中心主義を取っている参議院において、委員会での審議を途中で打ち切り、本会議でその議事を決するようなことは、立法府の良識の府参議院としての自殺行為であると述べられました。その際、昭和三十八年七月五日の申合せが引用されました。
この外交防衛委員会は、聡明な宇都委員長の下で、これは委員会主義ということ、それから安全保障ということは、単に平和、領土というだけではなくて、人権、民主主義、ルールを守るという意味で、是非、委員会中心主義ということを委員長の下で是非遵守をしていただきたいということをお願いをしておきまして、是非理事会でも確認をいただきたいと思います。
にもかかわらず、自民党と公明党は、この現場が、国会中心、委員会中心主義に基づいて、国民の批判、不安に応えて徹底して議論しよう、慎重に議論しよう、立場を超えてもやろうとしているのに、なぜ取り上げるのか。自民党筆頭理事の発言、公明党委員長の発言、これはうそだったというのですか。国民をごまかすためのそのときの便法にすぎなかったのですか。その問いに、理事会でまともなお答えもありません。
立法府たる参議院として、委員会中心主義を取って、委員会でしっかり審議して、それを本会議に上げて採決をするのが委員会中心主義を取っているゆえんです。それを与党自ら放棄するようなことがあっては、国会運営に今後、禍根を残すことに相違ないと言っても間違いないと思っております。
本来、中間報告というのは委員会中心主義の大きな例外なんですよ。今までは野党の委員長の下での中間報告の例が当たり前で、与党の委員長が行うというのはどういうことなんですか。この制度は厳に慎んで運用されるべきであります。
このような形で、委員会中心主義を取っている参議院において、委員会での審議を途中で打ち切り、本会議でその議事を決するようなことは、立法府の我が良識の府参議院としての自殺行為であると言わざるを得ません。 昭和三十八年七月五日、参議院与野党各派の申合せ、このようなことが中間報告において行われております。
そして、この徹底した審議を支える柱が委員会中心主義であります。戦前の本会議中心主義に対して、新憲法下の新しい国会は、その運営について委員会中心主義を採用いたしました。より突っ込んで、より充実した審議をすることを目的としているのが委員会中心主義であります。中間報告の濫用は、その新しい国会の柱を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。
憲法と国会法は、委員会中心主義をとり、各分野の専門の委員会で十分な審議を保障することを求めております。今回の特別委員会設置は、この立場から見て重大な問題があります。 消費税法案がほかの社会保障法案と関連するといいますが、それなら、連合審査、関係大臣の出席など、幾らでも審議のやり方があるのではありませんか。 以上の理由から、日本共産党は、社会保障・税特別委員会の設置に反対であります。
国会法第五十六条の三に基づく中間報告制度は、委員会中心主義の例外として委員会の審査権を強制的に剥奪するものであり、本来、国民生活や安全にかかわる緊急の場合に限られるべきものであります。
○与謝野委員 この予算委員会は補正予算を審議する予算委員会であるわけですが、先般行われました本会議での野党質問、しばしば中断をするという異例のことが起きたわけでございますが、私が知っている限り、以前の本会議での質疑というのは今よりは格調が高かったんではないかと思いますし、また、戦前の国会運営というのは本会議中心主義ですが、戦後の国会運営というのは変わりまして、委員会中心主義ということになっておりまして
なお、さきの通常国会会期末におきまして、金融関連二法について、当委員会での審議をほとんど行わないまま、本会議におきまして委員長としての中間報告を求められ、採決に至りましたことは、法案審議の委員会中心主義、そして良識の府としての参議院の存在意義もが否定される極めて遺憾な事態でございました。
一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、このような中間報告は行わないように努力するとされているのであります。 果たして、今議会における今の中間報告を求める動議は、私が読み上げた申合せに照らして、かなったものでありましょうか。答えは明らかに否であります。
法案審議において、多くの諸先輩方々が営々と築き上げてこられた委員会中心主義の精神をいとも簡単に踏みにじり、国民の信頼、そして参議院の栄光と伝統を瞬時にして葬り去ってしまう理不尽極まりない暴挙と言わざるを得ません。 金融二法案につきまして、年金法案の強行採決後の経過を申し上げますと……（発言する者あり）静かにお聞きくださいませんか。六月九日、理事懇談会を開きました。
○円より子君（続） 協力することとし、次のとおり申し合わせるということで、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすることと決められております。
国会は国権の最高機関であり、日本の国会は二院制をとっているわけですし、また、委員会中心主義で行われているわけですから、法案については、一本ずつ取り上げるべきであったし、参考人もそれぞれの法案に対してお呼びするべきであったと思います。私も理事会にオブザーバーとして参加していますから、そのことはそちらの方で言うべきであると思いますが、審議に入ってつくづくそのことを思いました。
第一に、我が国の国会運営というのは、委員会中心主義でやってきております。さまざまな論点ございましたけれども、そういう議論は委員会で十分やっているはずでございますし、また、採決につきましても、原案について委員会では採決してまいっているのが今日の委員会中心主義の日本の国会運営のあり方でございます。
日本の国会審議、これは先生方御案内のとおり、委員会中心主義であります。法案等の審議、まれに本会議におきまして趣旨説明、質疑を行うことがありますが、これは、国会法上からも例外的な場合でございまして、基本的には委員会での審議、そして議決をしていく、こういうことでございます。
これは私の差し上げました資料の中では、委員会中心主義というふうな形で、アメリカへ行きました渡米議員団の報告書の中に出ている。これはもっと中を見ますと、公聴会中心主義と。アメリカは公聴会中心主義でございますから、議員同士で話をするエグゼクティブ・セッションが別にあるのでございます。ですから、それを日本ではわからないから、委員会中心主義とこのとき理解されたんではないか。
良識の府であるここ参議院で、法律案等の審議において従来から委員会中心主義を貫き、実質的審議を深めてこられましたのは、偉大な我々の諸先輩が築いてこられた伝統と努力のたまものであります。そのいずれにもかえがたいよき伝統をいとも簡単に踏みにじる今回の理不尽きわまりない中間報告であります。
私は、国会法の精神というのは、これは言うまでもなく、委員会中心主義というんでしょうか、すべての法案については委員会を中心に議論をする、審議をするというのが国会法の精神だというふうに思っております。しかしながら、中間報告を求めて本会議で審議をするということになりますと、その時点でもう私どもの委員会に対する議案の付託そのものが消滅してしまうんです、調べたところによりますと。
もちろん本会議でのやりとりというのも大切でございますが、基本的には委員会で物事が決まり、そして本会議に上がっていくという意味では、委員会中心主義というのが私は日本の国会の一つの特色である、こう思っているわけでございまして、実際、本会議ではいろいろな状況により議論が十分行えない場合もございますが、そのかわりにと言ってはなんですが、委員会においては常に十分な審議がなされるべきであるし、またなされているのではないだろうか
地方公聴会を開くに当たって、中央公聴会とでは何が違うのかということを考えたときに、意見公述人と意見陳述人と分けて考えるほど差があるのかということを考えると、これからの地方の時代というか、こういう議会のあり方をもっと議会中心主義、委員会中心主義にということから考えれば、こういうことからも直していかなければいけないのではないかなという感じがいたしました。今後、議会の中でいろいろと勉強をしていきたい。
谷垣さんからお話がありましたように、新しい国会では委員会中心主義、衆議院規則の三十一条、三十三条、さらにまた国会法の五十六条の本文等々を見たときにそういうことがわかるわけでありますけれども、それは進めていかなければならないと私は思っております。
国会法が制定されたときには委員会中心主義で、旧憲法下における帝国議会とは別に本会議審議は一応なかったわけでありますが、昭和二十三年の第二回国会において国会法第五十六条の二として現行法が追加、改正されたわけであります。
趣旨説明に関する申合せ（案） 委員会中心主義の下では、提出された議案は、 直ちに委員会に付託されるのが原則である。 趣旨説明は、重要な議案について議院運営委 員会が特に必要と認めた場合、本会議において その趣旨の説明を行い、当該委員以外に対して も、その趣旨及び内容を明らかにする制度であ る。