1948-11-06 第3回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第11号
それはたしかマーカツトに代りてという名のはいつたウェルシュ氏の委員会あてのメモランダムでありました。それを読みますと、集中排除法を有効適切に行なわなければならないときに、大量の休暇をこの際委員は許してはならないという三月十一日附かのメモランダムでありました。
それはたしかマーカツトに代りてという名のはいつたウェルシュ氏の委員会あてのメモランダムでありました。それを読みますと、集中排除法を有効適切に行なわなければならないときに、大量の休暇をこの際委員は許してはならないという三月十一日附かのメモランダムでありました。
なるべく早くこの衆議院の委員会あてで出していただけば結構です。 —————————————
それから本文化委員会あてに寄せられました輿論調査ないし投書のその後の分を御紹介申し上げますと、結局おもなる項目といたしましては、子供の日ないし兒童デーと申しますのと記元節と二つになります。それで子供の日ないし兒童デーにつきましては、團体といたしましてはまず厚生省の兒童局企画課から、五月五日を子供の日に指定してほしいという要望がよごされております。
順序といたしまして、まず私に代り、專門調査を煩わしまして、本院議長ないし私あるいは委員会あてに寄せられました祝祭日関係の請願、陳情、輿論調査ないし投書に関する御紹介をいたさせます。
それからわが衆議院文化委員会あてにも、相当な投書が寄せられております。これも総理廳が行つたものと同じ方法で分析いたしましてお手もとに差上げておいた次第であります。 なおその際全國保育連合会、民主主義科学者協会、日本交通公社、あるいはまた福島縣、そういう方面から相当緻密な意見も寄せられております。特に島根縣からは、島根縣全体としての輿論調査をいたした結果を、詳細に報告してまいつております。
一、昨年末から最近にかけ、主として新潟縣の各地逓信從業員から、生活補給金の支給、及び特定局制度撤廃の陳情が通信委員長、あるいは委員会あてに参つております。ただいままでに生活補給金の支給に関するもの三百六十通、特定局制度撤廃に関するもの百二通に達しておりますが、右陳情書は前回及び今日の委員会で回覧に供しておりますから、ごらんをいただきたいと存じます。