2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そういうようなメッセージをこれからも対策室として一体になって発していきたいと思いますし、具体的なメッセージの仕方につきましては、また党のそれぞれの勉強会もあると思いますので、その勉強会の方からの、特命委員会あたりからの様々な御指導も受けながら、これからのメッセージの在り方も考えてまいりたいというふうに思っております。
そういうようなメッセージをこれからも対策室として一体になって発していきたいと思いますし、具体的なメッセージの仕方につきましては、また党のそれぞれの勉強会もあると思いますので、その勉強会の方からの、特命委員会あたりからの様々な御指導も受けながら、これからのメッセージの在り方も考えてまいりたいというふうに思っております。
当委員会あたりも、ある意味では秘密会をすべきじゃないかという議論は今までもずっとあるというふうには承知をしておりますし、そういったこともあわせて、ぜひ今後も御検討いただけたらありがたいというふうに思います。 これは同じく大綱そのものの中身の話ではないんですが、今回、大綱が見直されました。改めてこれは、そのまま読めばそのとおりなんですが、防衛計画の大綱というふうに書いてあるわけです。
これは海江田大臣に通告はしておりませんが、五月十六日の予算委員会あたりでも、まだ正確な情報をいただいていない云々ということを、時々班目委員長さん、そういうお話もありますけれども、やはり内閣として、今一体として物事に当たらなきゃいけないときに、事務局同士は、お役所の方々ですから当然意思疎通もしているはずですし、どうか余り、そういう周りが心配するような、それは多少、委員長さんというのは普通の方とはまた立場
本来であれば、こういう議論は、予算委員会分科会ではなくて、両院の内閣委員会あたりで議論が闘わされるはずであったというふうに思っておるのです。 まず、提出を先送りされたことについての見解、また、法案提出の時期は何を基準にだれが判断を下すのか、あわせて答弁をお願いいたします。
これについてもう少し詳しく教えていただければと思いますが、それとの関連で、日弁連とか単位弁護士会あたり、人権擁護委員会あたりも設けて、いろいろな形で、いわゆる人権侵害の救済申し立て、そういうのも受け付けておられるのではないかと思うんですね。
○松野（信）委員 それで、難民の問題については、先ほど申し上げたように、これまで何回も質疑が委員会あたりでされておりまして、調べてみますと、これは二〇〇二年五月二十一日の参議院の法務委員会で浜四津議員が質問しておりまして、当時の森山大臣がこう答えておられます。 難民認定というものが話題になってまいりましたのはこの数年でございます。
そういう意味で、先ほどの午前中の議論の中でもちょっと私触れました、枝野民主党政調会長も予算委員会あたりで、全額ともかく交付金制度にすべきだというのが民主党の意見だと聞いておりますが、しかし、その中でもやはり教育はと、こういう意見があって、やはり私は、教育費というのはそういうものだろう、こう考えておりますし、また、教育論で考えるのなら当然そうあるべきだ、こう考えておりますから、そういう意味を込めて申し
例えば、この委員会の状況を見ておりましても、これは財務金融委員会あたりだと、野党の皆さんが騒いで、定足数が足りないといってとまっちゃうような状況ですよね。委員長のお人柄でそういうことがないのはこの委員会のよさだと思いますが、それくらいに非常に冷ややかな雰囲気ですよ。これは一体どこに原因があるのか。
これは海外の投資家も言っていることでありまして、そこの、運用に対してのしっかりとした議論がないままに、さっきの証券取引等監視委員会あたりの答弁を聞いていますと、これまでと全く変わらないような形でしかやっていけないというふうなものが出ているわけじゃないですか。
そこで、農家の皆さんも間もなく、これはいつになるんですか、通知書みたいなものが行って、説明は各市町村段階で農業委員会あたりが一生懸命やるかと思うんですけれども、やっぱり理事長さんのお名前で、いや、実は申しわけないことにこういうふうになりました、こういうわけでございましたと、こういうふうなことを農家の皆さんにお知らせをして、おわびを申し上げるというか、経過の説明をいたしますというんでしょうか、こういうことをなさる
がありますので、私、前も年金の審議をここでやったときに、参議院の当時国民福祉委員会で提案したんですけれども、二院制における参議院の役割を発揮すべく、例えばもう超党派で年金の問題をやるのはこの委員会でやる、あるいは小委員会をつくってやるということを提案したことがあるんですけれども、こういう党派利害が絡まって、両方ともある程度同じようなことを言いたいんだけれども、それが言えないという問題をむしろ参議院のこの委員会あたりが
○中沢委員 そのことの是非をめぐっては、また別な委員会あたりで議論をしたいと思っておりますが、そういう運輸省の基本的な考え方については、答弁としては受けとめておきたいと思います。
○枝野委員 本来はここでやる話じゃなくて予算委員会あたりでやるべき話かもしれませんが、なぜこれをお尋ねしているのかといいますと、まさに今、自自公三党と民主党との間の物の考え方の違いがここに出ているのですよ。 つまり、経済対策、景気対策のときに、我々は、もちろんＧＤＰも大切だし株価も大切だけれども、それは目的じゃなくて手段だ。
ぜひひとつ委員長として、今の二つの問いに対しての見解があれば明確に聞いておきたいし、恐らくこの問題は、やはり予算委員会あたりでいろいろと議論はもちろんされると思います。そういうことを前提にして、最後、そのところを、二つの質問にお答えをいただいておきたいと思います。
このところ、法案をめぐる技術的な議論も、昨日の参議院の法務委員会あたりでも白熱していろいろ出てきたということでありますけれども、この覚書を新たに、現在の例えば松尾局長との間で準備などをされているのか、あるいはこの覚書が最終覚書というふうに理解していいのか、その点を簡単にお答えいただきたいと思います。
と同時に、この作業については農業委員会というものが、私は今新しい時代に農業委員会がしっかりしなきゃいかぬと思っていますので、農業委員会あたりにこういった仕事をさせてはどうかということを御提案申し上げますとともに、ぜひひとつ御要望申し上げたい、こういうふうに思っております。
この問題はもう大蔵委員会あたりはずっと議論されていて、政府も一つの理屈を持っているということを私はよく知っています。しかし、税制上でも農家経営に寄与していないという扱いというのは、大臣が先ほどからおっしゃったような認識とも合わないわけであります。 私、また北海道かとおっしゃるでしょうが、北海道にジャガイモがとれているときに行きました。
本来ならば少なくともこの委員会あたりには、これがきょう決定されて三十日には実行されるというんだったらそのぐらいの報告はあってしかるべきだと思っているんです、もう聞き取り調査はできているわけですから。新聞なんかに時々出るのは、各行のリストラはこういうふうにやりますよというようなものがリークされて出てくるんだけれども、いつまでかというのはほとんど出てこないわけです。
そういう形のきちんとした会計をもうちょっと、ぜひ決算委員会あたりで基準をお示しになって、こういう形で会計をつくれということをおっしゃるべきではないかと思います。 簡保の例で申しますと、経常収支でいいますと、何か非常に大きな莫大な利益が出ているように見えるんですが、実はその大部分は政府の交付金という、ただで贈与されるお金が大部分であって、実際の収益は五千万円程度しかありません。