1997-12-04 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○谷口委員 今本間理事がおっしゃったのは、いわゆる平常時に比べると大体どのくらい多いのですか。
○谷口委員 今本間理事がおっしゃったのは、いわゆる平常時に比べると大体どのくらい多いのですか。
○草川委員 今本会議で公職選挙法の一部を改正する法律案が衆議院を通過をしたわけでございますが、俗に言う出の方でございますが、入りの方の政治改革の論議というのが各党によって行われているわけでありますけれども、自治大臣というよりは政治家として大臣に、今日の政治のあり方、どうあったらいいのか、ひとつ御見解をまず最初にお伺いをして質問に入っていきたい、こう思います。
○神崎委員 今本協定に限ってのお話でございましたけれども、本協定の次の段階、さらにその次の段階に行ったらますますもって膨大な予算を必要とする。どう関係省庁で合意ができておるのかということを聞きたいわけでございますけれども、本協定に限ってみましても大変な予算を要するわけでございます。 ただいま御答弁がございましたように、我が国の宇宙開発予算規模が千五百五十億円である。
○小杉委員 今本会議の予鈴が鳴っておりまして、少し早目に終わりますが、この点は私はもう少し突っ込んで聞きたいところです。これは実態からして、名義貸し禁止の規定がないために有効な手が打てないというケースが相当しばしば出てくることを恐れるわけです。これはひとつ今後とも検討していただきたいと思います。
○竹谷委員 今本委員会に道路整備特別会計法案が付議されておるわけでありますが、これは、岸内閣としてのおそらくただ一つくらの中身のある施策ではないかと思います。そういう大きな問題でありますが、一体本委員会に、この法案を審議する上において必要な資料が提出されておらない。この特別会計は、本年度だけでも七百億くらいに上ると思います。
新聞で発表なさったり、いろいろなさるよりは、ここで開かれたこの委員今本に、政府当局は補償額はこう五人委員会がきめた、こういう方針を持っておる、その金額は適当だと思う、適当でないと思う、どうするということの厚生省の方針をここで御報告なさい。
○西村（力）委員 今本会議で川島自治庁、長官が富士山麓の射撃問題で質問を受けておるわけですが、一応この処置については、事後処置というか善後処置というか、大臣の見解をはっきり聞かしてもらわなければいかぬと思いますので、暫時休憩して、そうして長官か解放されたらというか、本会議から御用済みになったら、こっちへ来てもらって、この問題の最後的な自治庁の態度というものをはっきりしてもらわなければならぬと思う。
○金子委員 今本委員会に継続審講中の繭糸価格安定法の一部改正案を見ますと、結局これは今の蚕糸常法の一部の法律をもとにして、繭の取引に対しては特に団体契約並びに取引が大部分行われておるのでありますが、その点が今度の法律改正によると、より以上強化されて参りますし、この団体取引が強化されるということは、農産物というものが、非常に零細な農家によって個々ばらばらの形で生産されおり、従つて取引の一方である者が、
○赤城委員 今本会議で、小笠原大蔵大臣は、困難な財政的状態であるから別途考慮中だ、こういう答弁があつたようであります。これは、もう相当前から夏季手当のことは論議されて来ておりますので、研究中、考慮中ということも、これは時期的な問題で、もう考慮、研究の結論に達する時期に来ておるのではないか。
○受田委員 今本会議が開かれておりますが、どのくらいの予定でこの会議をお進めになるのか、委員長の委員会運営の構想を伺つた上で質疑に入りたいと思います。
○古井委員 今本多大臣は、自治体警察のあつた市町村から、他の自治体警察のあつた市町村に行つた場合のことをおつしやいました。ところが従来自治体警察がなくて、国警だけあつたという場所に行つた者は、どうでありましようか。
○土井委員 今本委員会に諮問されております人事官の任命に対してでありますが、改正前の国家公務員法の第二章の第五條の中には、人事官の任命に関して詳細なる内容が記載されておるのであります。
すなわち第一点は、現在の農地委員今本の委員は、市町村、都道府県とも、おおむね、八、九月ごろまでに任期満了することになつておりますが、四月以降に行われます予定の地方選挙におきまして、これらの農地委員が立候補いたしまして、そこに欠員が生じ、委員の数が定数の三分の二に達しなくなりますと、現行農地調整法によりまして補欠選挙を行う必要が出て参りますが、御承知のごとく、政府はただいま農地委員会、農業調整委員会等
○岡田（春）委員 今本多國務大臣は、政府の方からそういうことを問い合せたことはないというお話ですが、それでは今度の整理基準の問題について、淺井人事院総裁は整理基準の問題について政府側に対して勧告をされた事実がありますかどうですか。
○川崎委員 今本多國務相の御答弁を聞いていますと、行政整理の対象になる人数は確定しておらないということです。よく新聞に五十万であるとか、あるいは増田官房長官の話では四十万、数字がしばしば違つて載るものですから、非常に不安を覚えておると思いますが、あなたの御答弁のように聞いてさしつかえありませんか。