1955-06-27 第22回国会 参議院 内閣委員会 第18号
従いまして先ほど田畑委員お話しの、地方の出先機関なんという問題も、これらにかけまして、十分検討いたしたい、こう考えております。
従いまして先ほど田畑委員お話しの、地方の出先機関なんという問題も、これらにかけまして、十分検討いたしたい、こう考えております。
○奧野政府委員 お話しのように自動車なり自転車なりと道路との関係を考えて参りますと、市町村の管理しておりまする道路もずいぶんいためるわけでございますので、市町村の税収入にも相当寄与するということは一つの筋の通ったことだと考えております。
○奧野政府委員 お話しになりましたもの以外にも、土地でありますと地目が変換になったとか、家屋でありますと損壊を受けたとか、こういう変化のありまするものにつきましては、変化を事由に審査請求はできることになっております。
○奧野政府委員 お話しの通り、そういうことになろうかと思います。ただ十万円の金額でありますから、年々増築できるような人でありますれば、そういうことは実際問題としてやらぬだろう、こう思っております。
○原田政府委員 お話しの六月の分につきましての扱いは、それ以前の扱いとは違っておるのでございまして、それ以前におきましては、全量粒用であるという条件をつけて払い下げをいたしております。六月の分につきましては、その全量粒用であるという制限をつけませんで、粒用として使う場合あり、またふすまだけで使う場合ありという行き方をとったのであります。
ただそれと関連して菊川委員お話しになった、とにかく片方で上げたときに租税特別措置法を相当ゆるやかにしていろいろな措置を講じた。だから下げればそれは整理さるべきじゃないか、これは一つの御意見だと思います。ただ四十二を四十に下げたという程度で下げた幅も非常に狭うございますし、それから租税特別措置法を検討するにつきましては、やはりいろいろな問題も伏在しております。
○生田委員 お話しを聞いておりますと、この問題は所有権がはっきりしていない。だれが本件の主役であるかということがはっきりしないので困っておる。それは防衛庁の方でもそういうような御意見ですし、あなたの方でもそういう御意見です。そうすると防衛庁と管財局との間にすでにこの点については何回も御相談があったものと思うのです。
○阪田政府委員 お話しのような点は、よほど前から懸案になっておりましたことは私もよく承知しております。ただいま申し上げましたのは、それが今回こういうような改正法律案になりまして、国会に出して具体的にそういうふうにしようということに確定いたしましたのがそのあとになっておりますので、その点を申し上げました。
○石破政府委員 お話しの通り現在の国民所得から見まして、三千円、四千円という家賃を払っていただきますことは、決して楽ではないと私どもは考えております。できますれば家賃の安い家を政府の手で供給するのが理想である、かようにもちろん考えております。
○真田政府委員 お話しの通りそうした大事故が起りましたときには、この百万円ではとても間に合うべきものではございませんが、そういった大事故を基準にして全部を強制するということになりますと、これは大へんなことになりますので、とてもそういったことを基準にして保険料率をきめ、保険金額をきめるというところまで強制するわけに参らない。
○真田政府委員 お話しの運転手にそういったものを負担させたくないということにつきましては、われわれといたしましても保有者がこれをかけることが望ましいと考えておるわけでございます。
ただいまの御質問でありますが、資産は非常に堅実で、経営状況も順調に進んでいるわけでございますから、松井委員お話しのようなことも考えられるかと思うのでございます。ただ実際の問題としまして、政府で二回にわたって株の売却をしたのでありますが、有価証券市場の実情から見まして、第三回目のときの流れ行きは特に悪く、約二万株程度のきわめて少数の株しか消化できなかったという結果になっております。
○後藤政府委員 お話しの義務教育の関係は、二十七年度から百六十五万坪の解消計画を文部省が持っております。その百六十五万坪を五カ年間に解消するという計画で、文部省は毎年補助金を見る、われわれの方は地方負担金を見ておるわけであります。本年は二十五万坪の解消をする、こういうことになっております。しかし現実の老朽いたした校舎数とその百六十五万坪とが合っているかどうかという問題が一つございます。
○米田政府委員 お話しの通りにわれわれも実は考えております。今度は新しい今度の雨量を基準にして計画を立て直すつもりでおります。そのために至急に調査をして再検討いたすことにいたしております。それには、今度は雨量も新しく想定をかえますが、さらに計画も、従来の計画からさらに一歩前進をして、河川総合計画的な見地から計画を立てたいと思つております。
○長野政府委員 お話しの通り、現在の地方自治法の建前といたしまして、地方団体のいわゆる固有事務と申しますか、公共事務というものと、それから事務自体は本来国の事務であるが、これを地方団体をして行わしめておる、すなわち法律とか政令によつて、地方団体をして行わしめておるという意味で、いわゆる委任事務と申しておるものがあるわけでありますが、元来この固有事務、委任事務、行政事務というふうな区別の仕方が、はたして
○長村政府委員 お話しの通り、非常にこれはむずかしい問題でございますし、これにつきましては、業界その他多年この方面に十分な御経験をお持ちの方も多数あるのでございますが、私どもといたしましては、あらゆる機会に学識経験のおありになる方々の御意見を拜聽いたしたいと思つております。格別委員会というような制度を設ける予定はいたしておりません。法律は公聽会だけを予定しております。
○八木委員 お話しによりますと、農林に關する限り最小限度のものとして、食品、油料、飼料、三つを考えておられる。こういうふうに承知して差し支えございませんか。