1979-05-31 第87回国会 参議院 内閣委員会 第13号
をどうするべきかということは全体的に検討すべき問題であると思うので、ここで特定の事項につきまして取り上げまして申し上げることは差し控えさしていただきたいと思うのでございますが、宮内庁といたしましては現行憲法におきます元号、あるいは今度の元号法に基づきます元号というのが旧憲法のものとにおきますものとは性格を異にすることは十分に承知をいたしているところでございますし、また去る五月二十九日の、ただいまおっしゃいました当委会
をどうするべきかということは全体的に検討すべき問題であると思うので、ここで特定の事項につきまして取り上げまして申し上げることは差し控えさしていただきたいと思うのでございますが、宮内庁といたしましては現行憲法におきます元号、あるいは今度の元号法に基づきます元号というのが旧憲法のものとにおきますものとは性格を異にすることは十分に承知をいたしているところでございますし、また去る五月二十九日の、ただいまおっしゃいました当委会
○多田委員 先ほど部長の方から、きょう、あすにでも審議会の専門委会にかけて、そしてすぐ経営部会にかけて政府が検討して云々という話があったし、いままでは大体、十月末めどというふうにも言われてきた。確かに計画はずれてきておりますが、十月末までに、この問題について、ともかく政府の一応の基本的な姿勢をはっきりするというふうに急いでもらうわけにいかぬでしょうか。
と私は昭和四十年五月三十一日の衆議院予算委会で質問した。小泉防衛庁長官は、当時、「ただいま御指摘のような番号の文書はございます。しかし、その件名や内容については、この際申し上げられません。」このように答えた。ところが、この間行われた新潟地裁の小西事件の裁判で、裁判所からこの文書の提出命令が出された。ところが防衛庁は、その登録番号の文書はすでに廃棄処分にしているので提出できないと断った。
ところが宮澤さんは、先日の外務委会において、カンボジア側の違法性を非常に強調しておられる。どういう根拠でそういうことを言われたのか。いまあなたの御説明では、これは第三者としてわれわれは局外の者だから、的確なことをどうだこうだと申せません。ところが、外務委員会において宮澤さんは、カンボジアの違法性を強調した。
予算委会においてもいろいろ御質問をいただいたわけでございますが、しかし、私といたしましては、総需要抑制の中にあって、少しでも貨幣価値の目減りを防ぐように最大の努力をいたしたつもりでございます。
さらに価格の決定に関しましては、先般公正取引委会が取りかわされた本法実施に関する覚え書きにつきましては、公正取引委員長の御説明はありましたけれども、カルテル行為を公認する危険性が多分に含まれているという点であります。 さらにこの法案は緊急措置法でございます。したがいまして、目下の危機に対処するためにあるものだと考えるわけであります。
○旗野委員 総務長官のおことばを返すようでたいへん恐縮でございますが、この満州国開拓団員の国策農業移民に関する限りは、拓植公社と同様の取り扱いをなすべきであるということで、本委会において、開拓団員というものを加えるように修正をしていただく。そうでないとこれは非常に均衡を欠く問題でありますから、この点をひとつ委員長のほうでしかるべくお取り計らいをしていただきたいと思います。
石炭対策特別委会でもなくなったら、もうこの予算というのはふっ飛んじゃう、こういうことだと思うのです。それでは疲弊した六条市町村を若干でも潤すことはできない、こう思うのであります。ですから、いま局長が答えたように、私は、もっと内容も含めた前向きで法律の中でうたうべきだ、改正すべきだ、こう思います。
防衛常任委員会ということについてはやはりちょっと野党間においても問題がありますから、まずはその特別委会というようなものをつくった中でこういう議論をすべきだ。いまでさえもまだ十分な議論ができていないのに、しかもまた三十万体制なんということは、四次防の策定の中でもし三十万体制にすると言っても、大問題になることですよ。それをあなたがおっしゃったということは、非常に私は問題の発言だと思っているわけです。
それからもう一つ、これは一次処理の研究は諸外国でも実施をしておりますけれども、アメリカでこの十数年来かなりな成果をあげておりますので、日米の下水処理技術委会というのを、昨年度第一回の委員会を東京でやりまして、アメリカの連邦政府の三次処理研究所長さんに団長になってもらいまして、わが国に来て三次処理に関するいろいろな技術的な意見の交換をしておりますけれども、そのような場を通じまして、今後とも十分なる情報
これは昨年も法務委員会あるいは逓信員委会、あるいは決算委員会で、民社党なりあるいは公明党の同僚議員が追及しておりますから、大体郵政大臣はおわかりのことであろうと思うのです。そこで私はいままで出た問題はもう出しません。これはたかだか二億円ぐらいの会社です。
○国務大臣（宮澤喜一君） この点はたいへん当委会にもお手数をかけまして、大矢委員が詳しく新聞に報道されましたものを速記録にお読み込みになりまして、私が実体それに間違いございませんという確認を同じく申し上げて速記録にそれは登載されておりますので、後日になって、それは違っておったというようなことを申し上げることはございません。
○大原委員 時間もなにですから、協力しましてちょっと飛びますが、昭和三十六年でしたか、本員委会で私も議論して、附帯決議もあったのですが、広島市とか長崎市、あるいはその周辺都市では被爆者が非常に多いので、特別手帳を持っているのは当然のことですが、受診率が非常に高いので医療費がたくさん要るわけです。
それから国の史跡になりがたいから、記録保存だということは考えておりませんでして、地元のほうにもできるだけこれはなんとか残せないか、あるいは公園——団地ですからその中に取り入れて残す方法はないだろうか、あるいは緑地にして残せないだろうか、そういうふうなことでいろいろ教育委会のほうにも申しまして、できるだけ残せるようにという折衝は十分にしたつもりでございます。
○佐藤（美）政府委員 船員設備につきましては、船員中央労働員委会にこの基準について諮問をしまして、そして昨年の十二月十六日に答申を受けておるわけでございます。
当委委会におきまして、保証協会の保証というのは信用補完なんだから、大企業は非常に信用力があるから、その他いろいろなメリットの問題等もあるのでしょうが、非常に利子が安い。負担力の弱いところの中小企業というのが非常に利子が高い。これではいけないのだから、やはり保証協会の保証料というものがそれだけ上積みされるということであっては、それだけまた負担を増すということになってまいると思います。
○玉置分科員 若干私は異論がありますが、まず文化財保護委会のほうから、名勝地区に指定しますと、どういう効果があるのか、これをひとつお聞きしたい。
この問題につきましては、ただいまの委員長の結果のお話のように、大蔵員委会の小委員会の結果を尊重されて、その結論に基づいて今後善処されることを私は期待をいたしますが、その点、政府としての所信を明らかにされんことを希望いたします。
それから佐藤総理の姿勢の件ですが、衆議院と参議院の特別委会、二回にわたって佐藤首相は旧条約つまり朝鮮を植民地化した数十件の条約、協定あるいは条約議定書、そういったものは対等の立場で、自由な意思で締結されたということを繰り返しおっしゃっておるわけです。
公平委会の点につきましては、一部事務組合につきましてもそれぞれつくることになるわけでございます。