2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
なぜ蔵王町とパラオなのかということですけれども、日本の委任統治領だったパラオから終戦後引き揚げてこられた方が、日本人でありますけれども、蔵王町の、北原尾というふうに名付けまして、その地区で開拓、開墾を行って、現在でもお住みになっていらっしゃいます。
なぜ蔵王町とパラオなのかということですけれども、日本の委任統治領だったパラオから終戦後引き揚げてこられた方が、日本人でありますけれども、蔵王町の、北原尾というふうに名付けまして、その地区で開拓、開墾を行って、現在でもお住みになっていらっしゃいます。
そして、ミクロネシア連邦、日本がかつて旧委任統治領等として統治したこともあります。日系人の人口も多く、親日的な基盤でもあります。 こうした様々な面から重要性を我が国としては認識をしております。是非、友好協力関係、一層強化していくべき地域であると認識をしているところです。
その前の年に国連総会が、当時、イギリスが委任統治領にしておりましたパレスチナをアラブ人の国とユダヤ人の国に分割する決議を採択いたします。大体半分ずつ分けるんですね。エルサレムは国際管理、少なくも十年間は国際管理にして、残りを何か市松模様みたいに六つに分けて、その六つのうちの三つずつ、この白いところはユダヤ人の国を作ると。
そういう長い歴史の中に我々日本というものがどの程度関与し得たかといえば、歴史の記録によれば、このパレスチナ地域はすべてかつてはイギリスの第一次大戦後の委任統治領であった、あるいはシリア、レバノンはフランスの委任統治領であった、こういったような長い過去の歴史の中で、それぞれの地域と人間と民族、この関係が、宗教を含めて交錯している。
一九一八年に第一次世界大戦が終わりまして、ヨルダンとそれからパレスチナの部分がイギリスの委任統治領に入った。例のべギン首相なんという方は、デビッドホテルに爆薬を仕掛けて百四名の英国兵士を殺したとか、英国を去らせるために、パレスチナとそのころユダヤ人が一緒になって排撃運動をして、突然一九四八年の五月の十三日にイスラエルは独立したわけですね。
旧日本が行っておりました委任統治領でございますが、これはその後、第二次大戦後でございますが、アメリカの信託統治に移っているわけでございます。
○山下（新）政府委員 先生御指摘のとおり、旧委任統治領でございましたこれらの地域と日本との間に、かっていろいろな問題があり、それなりの感情が依然として存在するということは、十分理解し得るところと思うのでございます。
また現在増員、定員増ということが非常にむずかしい事態の中にあるということもよくわかりますけれども、なるべく早い将来に外務省におかれては、そういう太平洋地域の在外公館の充実、あるいはその所管の問題もいろいろ歴史的な事情があることはわかりますけれども、しかし、太平洋にあるニューカレドニアが欧亜局の所管であり、あるいは日本の旧委任統治領の新しい共和国がいずれも北米局の北米一課の所管である、それから大洋州課
○後藤正夫君 太平洋の島嶼国の中には、かつての日本の委任統治領であった地域、ミクロネシア共和国、マーシャル諸島共和国、北マリアナ共和国、それからパラオ共和国と、これから独立することになっている新しい国々、それらの国々はいままではいろいろ経済的な援助や教育上の援助は受けましたけれども、産業面での援助や指導はほとんど受けておりませんので、いまでも日本の委任統治領時代の農業、あるいは水産業等のやり方をそのまま
○田英夫君 これはアメリカともあろう国が、本来私はこの委員会でも申し上げたとおり、現地に実は私、ミクロネシアに参りまして現地の方々とも話し合った結果なんですが、あの戦争中の被害というものはあの戦争には全く関係がなかった、ただ日本の委任統治領であったということのかかわりの中で、全く戦場と化して悲惨な被害を受けているわけです。
そこでこの島々、ことに日本の委任統治領であった島々の国民は、やはり日本が現地産業、自立産業を指導してくれたのを非常に喜んでおる。それでアメリカの信託統治は解けるわけです。
しかも、かつては日本は委任統治領として責任を負っていた地域であるはずです。 こういうことを考えますと、この地域の問題というのは、日中問題がいま解決されたこの状況で改めて私はお考えいただきたい。アメリカ政府のたとえばニューサム国務次官も初めて聞いたと、こう言って驚いて関係の人を呼んですぐそこで聞いておりました。大臣も恐らく、私は失礼ながらこのことは初めてお聞きになったろうと思います。
○中尾辰義君 それじゃ、それに関連をいたしまして、ちょっとお伺いしますけれども、これは新聞にも報道されておりましたが、旧日本の委任統治領でありましたミクロネシア・ポナペ島ですな、ここの人たちが、まあ代表者はダニエルさんという方ですが、このダニエルさんのおとうさんを含めて十七人が、日本の軍属としてラバウルのほうに送られて、そのまま戦争の犠牲者になったと、それでこのダニエルさんがおととし、去年、日本の外務省
それからニューギニアのほうは国際連盟当時もオーストラリアの委任統治領でございましたが、国際連合が発足いたしますと、オーストラリアを施政権者とする国連の信託統治地域ということになってきたわけでございます。
平和条約第四条において平和条約に基づいて日本が放棄いたしました第二条に掲げる地域の住民の対日請求権の処理が規定されているわけでございまして、その意味におきましては、ミクロネシア協定によりまして日本とミクロネシアの施政を行使しておりますアメリカとの間に、旧委任統治領のもとにあったミクロネシアとの関係の法律的な処理を行なった、こういうかっこうにあるわけであります。
しかしこの問題起こったのは、日本の委任統治領時代のあの戦争中のことなんですね。冒頭申し上げたように、アメリカ関係ないのですよ。そこでこのダニエル・ロペスさんの問題について、たとえばアメリカ側に接触してみたことがあるのかどうか、アメリカ大使館にこの問題を日本政府から聞くというのはおかしな話かもしれませんけれども、何らかの打開の道についてアメリカと相談をされたことがあるかどうか伺います。
○政府委員（大河原良雄君） 四十四年六十一国会当時の審議の模様につきましては、ただいま田先生御指摘のとおりの経緯があったわけでございますけれども、ミクロネシアに対しましては、米側が戦後信託統治という形で施政権を行使いたしておりまして、日本側といたしましては、戦前の委任統治領以来のいろいろな住民との関係につきましては、平和条約締結におきまして対米請求権の放棄ということをいたしておりますし、当時政府委員
アメリカの被爆者の問題、あるいはミクロネシアその他委任統治領の問題等あるわけです。そういう人々に対しては、日本においては、たとえば原水禁日本協議会の調査の大体の概算によっても、朝鮮人で死没者は二万人以上いるだろう、傷害者もかなり多いということは間違いない。日本に在留しておる人はその措置をとっておる、しかしそうでない人についてはどうだ、こういう議論の問題であります。
そうすると日本の場合は保護領とかそういう委任統治領はないんだから、日本の場合は領土と領域は同じことですね。日本の領土という場合と日本の領域という場合は意味は同じことになりますね、保護領なんかないんだから。
○国務大臣（山中貞則君） いまの大蔵省令の南洋群島——旧南洋委任統治領についての規定は、ちょっと私、いま手元に持っておりませんが、沖繩は復帰いたしますとそのまま本土の一県になるわけでありますから、これは距離が遠いとか時間がかかるとかということの以外の要素は何もありませんし、旅費の支給規程は同じにしたいと思います。
対日平和条約成立史の著者でありますところのアメリカのプリンストン大学の故フレデリック・ダン教授の言によりますと、米国の陸海軍両省は、第二次世界大戦中からすでに将来起こり得る日本の再侵略と島伝い戦争に備えるために太平洋にある旧日本の委任統治領と沖繩とを米国が統治し、そこに米国の軍事基地を設けるよう主張していたと述べられておるのであります。
と申しますのは、実は、最近オーストラリアの委任統治領ニューギニアのニューブリテン島におきまして、実は農業開発を、世界銀行の勧告に基づきまして、オーストラリアの現地政庁が世界に公募をいたしまして、だれかこちらに来て農業開発をしないか、その公募に日本のある会社がこたえて参加をすることになりました。
○説明員（大河原良雄君） いまの高島参事官からの御説明に補足いたしまして、先ほど金額についての御質問がございましたので、わかっております数字を申し上げますと、米軍の命令によりまして引き渡しました旧南洋委任統治領におきます郵便局の保管の現金が約百八十六万円、それから、戦時中米軍に押収されたものと認められる郵便局の保管現金これが約四百八十万円余、合計いたしまして郵便局関係で約六百六十八万円、こういう数字